日本全国どこでも最低賃金は１６００円に統一すべき。
高知県の最低賃金は東京都と同額にしなければならないのに東京都の３分の２しかない。
高知県は生活保護受給率が高く、６４歳までの現役世代ですら生活保護受給率が高い。
高知県は全国で３番目に少ない７０万人
（相模原市より人口が少ない）、
うち２２万人は６５歳以上でありその半数の１１万人は７５歳以上の恒例者。
高知県は現役世代が４４万人しかいない。
日本の年金は１９３７年４月２日以降生まれは原則６５歳受給開始となったが、６０〜６４歳でも裏道受給できる。
世界的にみても６４歳までは働き盛り世代であり、
諸外国は６５歳未満の年金受給を禁止している国が大半なのに（諸外国の大半で定年は６５歳）。
日本は７５歳以上の恒例者率が今や７人に１人の１４％だが、
２０３７年には３４％に、
２０５２年には４０％に。
このため、６５歳から７４歳までの准恒例者も法律で年金受給を禁止しなければならない事態だ
