これから書く話は、あくまでも宝島社から出ていた警察本の孫引きで、じかに読んでないので真偽は定かでないが、
冷戦が崩壊した１９９０年代、警察は、これからは公安警察の時代ではなく、国内向けの治安の強化の時代だと考えて、
警察庁に生活安全局を設置し、全国の警察本部に生活安全部を創設して行った。
そして公安警察から生活安全部に権限を委譲し、生活安全部の権限や規模をどんどん拡大して行ったらしい。
その中には危険思想を持つ国民の監視等も含まれていて、情報収集に関しても、市民生活に密着した一般警察の方が、
より良い情報が集まるだろうと考えて、なんと監視やら情報収集まで、生活安全部に譲ってしまったという。
これがやりすぎ防パトと呼ばれている問題の元凶ではないかと言われてる。
ところが２００１年に９１１が発生してイスラム原理主義過激派との対テロ戦争が起こり、
中国の台頭によって中国の情報機関によるスパイ行為や対日工作が激化して、公安警察の重要性は急回復した。
生活安全警察に監視や情報収集などさせる必要性が全くなくなったわけだ。
それに伴って生活安全部は規模が縮小される傾向が強まり、現在もその傾向は継続中。
ところが、完全に不要になったにもかかわらず、生活安全部が国民の監視をし、情報収集する機能だけは維持された。
その国民というのはテロリストでもなければ危険思想を持った過激派でもない、単なる一般市民に過ぎない。
何には前科持ちや前歴持ちも含まれているようだが、軽微なものであり、
そんな人権侵害行為が到底許される相手ではないが、警察はそういった行為を一向に止めようとしなかった。
それところか、カルトと呼ばれている創価学会が、これに着目し、嫌がらせに悪用するようになった。
