山口県下関市は、総額約１０億円の新たな経済対策を発表した。対策は、２３の施策から編成されていて新型コロナウイルス対策や観光支援など幅広い分野に及んでいる。
今年度、第２弾となる下関市の経済対策は、感染拡大防止策や農林漁業・観光支援など２３の施策から編成されている。この内、クラスター防止の観点から高齢者施設等の従事者に対して、今月と来月にＰＣＲ検査を行う費用に１億９０００万円。また、去年はトビイロウンカによって大きな被害を受けた水稲の病害虫対策などに６４００万円、市内のホテルなどに泊まった人の宿泊料金を割り引いたり、土産店などで使えたりするクーポンの発行に約１億２９００万円となっている。今回の経済対策の総額は、約１０億円で今月１７日に開会する臨時議会に提案される。
