人工透析をしたい人にとって、日本は『幸せな国』といえるかもしれません。
透析には月40万円ほど費用がかかりますが、患者負担は1万〜2万円で済む。
国が1人あたり年間500万円近く負担してくれるわけです。
腎臓病の患者のなかでも透析をやっている人の割合は極めて高く、95%もいます。
日本は透析大国で、現在約32万人もの透析患者がおり、年間5000人のペースで増加中だ。
患者数の伸びは高齢化のスピードとほぼ一致しており、2025年まで伸び続けると予測されている。
透析患者1人に対して年間約500万円の医療費を国庫が負担していると考えると、
単純計算で約1兆6000億円。 透析患者は合併症も起こすことが多いので、
その分も含めればざっと2兆円もの医療費が32万人の患者のために使われている計算になる。
日本の医療費は全体で40兆円なので、この額は医療費の5%にあたる。
なぜ、日本の透析医療はこれほど巨大化してしまったのか。
その主たる理由は、透析が「儲かるビジネス」になってしまっているからだ。
都内の糖尿病専門医が語る。
「病院にしてみれば、一度透析を始めた患者は、定期的な『収入源』になります。少し前までは、
透析の保険点数は今よりも高く、患者を1人つかまえればベンツが1台買えると言われたほどです。
私の病院でも透析の患者さんは大切にしますよ。患者は週に3回、各4時間の治療を受ける必要があるので、
無料送迎サービスを提供したり、いろいろと気を配っています。逆にいえば、それだけ儲かる『ドル箱』なのです
