地方の公共交通の半数が無くなる可能性がある…。
新型コロナウイルスの公共交通への影響をまとめた実態調査の結果が、１０日、発表されました。
調査は、岡山市の一般財団法人、地域公共交通総合研究所が行いました。
結果では、新型コロナウイルスの影響で、２０１９年度と２０２０年度の比較で、輸送人員が３割から５割減った事業者が約４７％、１６％の事業者は５割以上減少しました。
また、借入金については、返済に１０年以上かかると答えた事業者が６４％、このうち２２％は自力返済が困難と回答しています。
こうした結果から研究所は、政府や自治体の支援金や、長期の無利子の融資、新たなビジネスモデルの構築が必要と結論付けました。
（地域公共交通総合研究所 小嶋光信代表理事）
「地方交通が危険水域に入っている。下手をすると地方から半分くらい地方交通が無くなってしまう危険を感じている」
調査結果は提言としてまとめられ、１１日、国交省に提出するということです。
