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韓国政府は最近、北朝鮮産の石炭運送船舶が韓国に入港したが、特別な措置を取らなかったという批判について「合理的な根拠を設けるための調査を進行中」と明らかにした。
外交部のノ・ギュドク報道官は19日、定例会見で「国連安全保障理事会決議上、違法行為と関連した船舶は合理的な根拠がある場合、抑留できるとなっている」と述べた。
先立って前日、米国の声（VOA）放送は国連の北朝鮮制裁を違反した船舶2隻が北朝鮮産の石炭を積んで20回以上、韓国の港に停泊したが、抑留措置は全く行われなかったと報道した。
特に韓国・浦項に北朝鮮産の石炭を運んだことが確認された船舶については、わずか2週間前の4日に釜山港に入港記録を残したことがわかった。
これと関連し、ノ報道官は「韓国の関係当局の調査が行われている」とし、「調査と共に適切な措置が検討されると思う」と述べた。
彼は、合理的な根拠を把握できていないのかという質問に「合理的な根拠は、多様な判断の問題があり得る。
そのため、程度の問題がある」とし「総合的な判断は今回の件について調査が行われてこそ、可能ではないかと思う」とした。
また彼は、政府の安保理履行の意思が足りないのではないかという指摘に関しては「北朝鮮の完全な非核化に対する確信があるまでは、北朝鮮制裁を確固として維持していくことが韓国政府の立場」とし「政府は安保理の北朝鮮制裁回避と関連した動向を注視してきた」と反論した。
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