全面禁煙社会と例外の運用

NO.5420648 2017/03/17 04:35:25

全面禁煙社会と例外の運用

■いよいよ全面禁煙社会の実現か？
健康を考えてタバコをやめたというオヤジも多いことでしょう。

家族の猛攻撃に耐え切れず、ホタル族から禁煙に移行したオヤジの悲哀も見聞きします。

そして、世の中はついに全面禁煙社会へと入りつつあるようです。

厚生労働省によりますと、2016年時点において、タバコを吸わない人が過去1ヶ月に受動喫煙を経験した割合が30%を超えるそうです。

これは、全面禁煙ではない職場やお店でのもので、他の場所を加えると数字は上がると考えられます。

確かに、これだけタバコを吸わない人が煙の害を受けるのであれば、流れが全面禁煙に向かうのも仕方ないことだと言えそうです。

そこで打ち出されている考えが、公共施設などでの建物内禁煙と、未成年者などの弱者が利用する施設における敷地内禁煙です。

この考えのもとでは、飲食店など完全な禁煙が相応しいとまでは言えない施設の場合は、防煙対策を施した喫煙室で対応するとされています。
（参照資料：受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）厚生労働省）

そして、2017年3月1日に、厚生労働省は健康増進法の改正案の骨子を公表しました。先のたたき台で喫煙室でのタバコを可とする施設については、バーなどで広さが30平方メートル以下の施設を除くとしています。

いまどきの一般住宅より狭い面積の店以外は喫煙室がないとタバコを吸えなくなるということです。

これまで、酒を飲みながらタバコを吸っていた愛煙家のオヤジにとっては、大打撃となる改正案と言えるでしょう。

なにしろ、居酒屋でタバコを吸うためには「喫煙室」へ入る必要があるのです。

趣がなくなると嘆くオヤジの姿が目に浮かぶようです。

■改正案が通過施行されるとどうなる？
この改正案には、違反について罰則が規定されるようです。違反者本人と施設側の双方に適用される可能性があります。

内容としては、違反に対する改善勧告などに従わない場合などに金銭的な罰を科すというものです。

現行の受動喫煙防止法には、罰金や過料の規定がありますので、これに準じたもので、金額は50万円になりそうです。

タバコ一服50万円ということではありません。

違反を改めない場合などの悪質なものでなければ罰を受けることはないようですので、その点は喫煙するオヤジもひと安心でしょう。

しかし、いよいよ外でタバコを吸うことが困難な状況になることは間違いありません。

これに対し、顧客満足度が低下し、営業に支障をきたすとして反対する飲食店もあるようです。

ただ、現時点でも国全体での喫煙者人口は少数派に転落しているとされ、今後、ますます減って行くものと考えられます。

そうであるなら、一部のヘビースモーカー中心の店を除けば、意外にすんなりと禁煙店が出来上がるのではないかともいわれています。

むしろ、これまではタバコの煙を敬遠して入らなかったお客が来るようになるとも考えられます。

こうして、喫煙者がどんどん減ると、JT日本たばこ産業（旧日本専売公社）が困るのではないかと思うところです。

しかし、こういう社会をいち早く考慮してか、JTは食品や医薬品分野の事業にも進出しており、タバコだけに頼らない経営を進めているようにも見えます。

オヤジスモーカーだけが取り残されることのないように、考える必要はあるかも知れません。

【日時】2017年03月17日
【提供】YAZIUP

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