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コインチェック不正流出事件で、ユーザーが裁判に向け被害者の会を結成。
2月3日に都内・浜松町で結成会議が行われた模様。
また、被害者の会とは別に、都内の弁護士が被害者の弁護団を作り、被害者弁護団を結成し、2月中に提訴する準備もすすめられているという。
自己資金で返済できる根拠は示されておらず、公式サイトのウェブ更新は停止。
出金見通し報告を待ちきれず動くようだが、勝訴したところでお金が返ってくる保証はない。
投機目的で仮想通貨に手を出した時点で自業自得とはいえ、コインチェックユーザーを対象する二次被害も予見されている。
グループの名簿がカモリスト化し、さらなる被害が出なければよいのだが。
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