⚖ 政治総合

世論調査、森友問題の再調査必要が82％

共同通信の世論調査によると、森友学園問題を巡り公文書改ざんを強制され、近畿財務局職員が自殺したとされる問題について、政府は再調査する必要があるとの回答が82.7％に上った。

「森友学園」
土地鑑定価格　９億５６００万円
ゴミ撤去費用　８億２２００万円
払い下げ価格　１億３４００万円
「約８億円の値引き」
森友学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局との交渉時に昭恵夫人との交流を強調していたことなども判明し、首相夫妻の影響で土地の価格が不当に安くなったのではないか
また、佐川理財局長が部下に文章改ざん指示を出し、部下、赤木さんの尊い命が奪われる事となった。


「加計学園」
学校法人「加計学園」は17年1月、52年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定されました。ただ、加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」を疑われています。