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韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の国政支持率が5月以降、7週連続ダウンしたことがわかった。
不動産政策など最近のイシューが支持率に影響を及ぼしたものとみられる。
世論調査専門機関リアルメーターがYTNの以来で去る6〜10日、全国満18歳以上の男女2515人を対象に調査し13日に発表した世論調査結果によると、文大統領の国政遂行支持率は先週より1.1ポイントダウンした48.7%だった。
「国政遂行をうまく(よく)できていない」との否定評価(不支持)は1.0ポイントアップした46.5%と調査された。
国政評価は5月第3週目(62.3%)以降、7週連続ダウンし、2週連続40%台を記録した。
肯定・否定評価(支持・不支持)は2.2ポイント差で16週連続誤差範囲内だった。
国政支持率ダウンには不動産政策、チュ・ミエ法務部長官とユン・ソクヨル検察総長の葛藤、パク・ウォンスン(朴元淳)市長のセクハラ疑惑などが影響を及ぼしたものとみられる。
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