⚖ 政治総合

御存知のとおり、我が国日本では８年前の未曾有であった東日本大震災と福島第一原発大事故で原発原子炉を一旦、全て停止しましたよね。まずはその際に全大手電力会社管内においても計画停電を実施前と後で電力不足による停電を一切してない。
国の政治家の方々は、原子力を政策にした約６４年前から承知であり、伝統あるあの現政権主力与党＆米国共和党の核密約による核兵器保有の可能性を遺す考え方が存在しており、つまり核兵器のための原子力維持の国の原子力政策になります。
国の原子力政策は核兵器政策。
これらの考え方を止めないと災いが後世に渡り発生します。そう、ズバリ神様による天罰。
「核ミサイルによる戦争抑止力は必要不可欠！」と2018年1月26日の通常国会参院本会議で現内閣総理大臣は論説しております。一方で毎年開催されている広島と長崎での平和祈念式典の場においては思想正反対の『非核三原則』についてスピーチしております。どちらが、あの方の本意なのかさっぱり、理解に苦しみます。日本政府が去年まで現政権を含めて国連総会第一委員会に『核兵器廃絶決議案』を提出しております。一方では、他国が国連本部に一昨年、提出して決議採択され昨年、その決議案を賛成多数で可決した『核兵器禁止条約』については、現政権は昨年の12月中旬まで立場保留、その後、反対の立場を明らかにした。条文内容がどうであれ、立場が矛盾します。そう、核密約に関与していない自民党の関わる歴代政権と野党政権が提出した『核兵器廃絶決議案』を歴代の安部政権は丸投げしているのです。他の政権が提出続行した決議案提出を拒むのは好ましくないとの判断で今日に至っております。この案件についても理解不能です。そう、安部政権も第一次政権時に米国共和党ジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権との日米安保条約を交わした際に核密約を調印しているのです。因みに祖父の方も第一次リチャード・ニクソン政権、義理の弟である方も第二次リチャード・ニクソン政権とそれぞれ核関連の密約を交わしたんです。この核密約が存在していなければ、原発停止要請をするはずです。先に述べた災いと原発大事故の関連を伴う前例があるので・・・連続して災いが発生している以上は当然、原子力規制委員会に要請、原子力関連施設に行政指導するのが、然るべき政府、内閣の在り方だと存じます。早急に原発ゼロにする必要があります。