削除依頼について

  1. 削除依頼方法

    • 各スレッド及びレスが表示されている画面の最下部に削除依頼フォームがございます。そこから依頼して下さい。
    • 削除依頼は基本的に問題のあるコメント番号のみに適用致します。
    • レス番号は同時に複数は送れません。1つずつ送信下さい。
    • 削除は利用規約に反しているか削除人の判断となります。
    • 削除依頼フォーム以外での依頼は受付しておりません。
    • 削除依頼は削除理由を記載の上依頼して下さい。
  2. 注意事項

    • 同内容の連続した削除依頼(72時間以内に同内容の複数回の依頼)及び威圧的削除依頼は、弊社の業務妨害と判断し禁止リスト登録を行い、今後の依頼にはお答え出来なくなることが御座います。予めご留意ください。
    • 削除に関しては、依頼の都度対応致します。「今後同様の書込みがあった場合には削除して下さい」といった要望には対応出来ません(大量処理の為、判断しきれません)。
    • 削除は、削除規定に照らし合わせ行います。依頼された全てを削除するとは限りません。
    • お問い合わせ、削除依頼に関しては、7営業日を目途に行います。ご了承下さい。
  3. 非弁行為・非弁護士との提携の禁止・表現の自由について

    • 削除要請は、弁護士以外の者が行うと弁護士法第72条で禁止している(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)または、第27条 (非弁護士との提携の禁止)に該当する可能性があります。
      削除要請は当事者、または弁護士にご依頼下さい。
    • 安直かつ過剰な削除は、表現の自由を侵害する可能性や、違法性・有害情報の判断に於いても、裁判所の司法権を侵すことも懸念される為、慎重に行っております。

爆サイ.com「削除依頼についての基本指針」

爆サイ.com への削除依頼について、以下の基本方針となります。

削除依頼の分類

第一群(公人)
例:国会議員・地方自治体の議員、その他要職に就く公務員
削除対象:公開されていない自宅・電話番号などの情報
第二群(準公人・著名人)
例:会社経営者(役員含む)、著名人、個人事業主、公人秘書、士業等の社会的影響力を持つ私人
削除対象:公開されていない自宅・電話番号などの情報
第三群(私人)
例:上記に当てはまらない人物
削除対象:個人が特定でき、誹謗中傷と判断できる情報
第四群(店舗・団体・法人・公的機関)
削除対象:公開されていない電話番号などの情報

個人情報に関する取り扱い基準

同定可能性の有無が判断基準となります。
その他、詳細につきましては削除依頼フォームよりお問い合わせください。

更新日:2025年6月19日

知っておきたい 名誉毀損・侮辱罪・同定可能性の基礎知識

同定可能性

同定可能性は、特定の書き込みや投稿が、特定の個人を指していると第三者が認識できる状態です。この「第三者が認識できるかどうか」これがとっても重要となります。
投稿された内容が削除に値するかなど、同定可能性の有無はとっても大切な視点です。
特に、名誉毀損やプライバシー侵害の問題において重要な要素となります。

同定可能性のポイント

対象者の特定
投稿や発言が、特定の個人や法人を指していると一般の閲覧者が認識できるか。
情報の組み合わせ
氏名、職業、所属、写真などの情報が組み合わさることで、特定の人物と結びつくか。
匿名性の影響
ハンドルネームや VTuber のキャラクターなど、実名ではない場合でも、社会的評価に影響を与えるか。
同定可能性のポイント図

例えば、SNSで「A社の営業部長が横領している」と書かれた場合、A社に営業部長が1人しかいなければ、その人物が特定できるため、同定可能性が認められる可能性があります。

名誉毀損罪

名誉毀損罪めいよきそんざいは、日本の刑法第230条に規定される犯罪です。 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する行為を指します。この罪は、摘示された内容の真偽関係なく成立する可能性があります。

名誉毀損罪の成立要件

公然性
不特定または多数の者が認識できる状態であること
事実の摘示
人の社会的評価を低下させる具体的事実を指摘すること
人の名誉の毀損
社会的評価を害するおそれがあること
故意
名誉を毀損する認識があること
名誉毀損罪の成立要件図

ただし、公共の利害に関する事実で、専ら公益を図る目的であった場合には、そのことが真実であることが証明されれば処罰はされません(刑法第230条の2)。
名誉毀損罪は、侮辱罪との違いについてよく議論されます。
侮辱罪は、具体的な事実を摘示せずに人を侮辱する行為を指します。その点では名誉毀損罪とは異なります。

事例紹介

爆サイで名誉毀損にあった場合の5つの対処法写真
ATB法律事務所 - 誹謗中傷ドットネット
爆サイで名誉毀損にあった場合の5つの対処法
名誉毀損にあたる書き込みをされた場合は、書き込みの削除依頼や投稿者の特定、発生した損害の賠償請求などができる場合もあります。

侮辱罪

侮辱罪ぶじょくざいは、日本の刑法第231条に規定される犯罪です。
公然と人を侮辱する行為を指します。具体的な事実を摘示せずに人の社会的評価を低下させる場合に成立します。

侮辱罪の成立要件

公然性
不特定または多数の者が認識できる状態であること
侮辱行為
具体的な事実を示さずに人格を蔑視する発言や表現をすること
故意
侮辱する意思があること
侮辱罪の成立要件図

侮辱罪の法定刑

2022年7月7日の法改正により、侮辱罪の刑罰が引き上げられました。

改正前
拘留(30日未満)または科料(1万円未満)
改正後
1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、または拘留・科料

名誉毀損罪との違い

名誉毀損罪は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損する」行為を指します。
一方、侮辱罪は事実の摘示がなくても成立します。

事例紹介

侮辱罪の定義、実際の判例、訴訟の流れを解説写真
ファーマ法律事務所
侮辱罪で訴えるにはどんな証拠が必要?-侮辱罪の定義、実際の判例、訴訟の流れを解説-
誹謗中傷はさまざまな罪に問われる可能性がありますが、その中でも侮辱罪は問われる可能性の高い犯罪の一つです。

非弁行為について

削除要請は、弁護士以外の者が行うと弁護士法第72条で禁止している(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)または、第27条(非弁護士との提携の禁止)に該当する可能性があります。
資格のない民間業者に「サイトを削除します」「提携弁護士が削除しますので」「コンサルティングなので大丈夫です」などと言われた場合は十分にご注意ください。

爆サイでの削除依頼につきましては、当事者ご本人もしくはご本人から正式に依頼を受けた弁護士の方よりご申請いただきますよう、お願い致します。

「記事削除」「サイト削除」を謳う民間の対策業者
つちぐり法律事務所
「記事削除」「サイト削除」を謳う民間の対策業者
弁護士でない者が報酬を得る目的でサイト等の削除業務を行ったり、個別に削除のやり方を教えたりすることは法律に抵触する違法行為の可能性があります。