⚖ 政治総合

中国人スパイは日本国内のターゲットにした企業の醜聞を流し、企業の経営陣を失脚させて親中派を立てる。
ルネサスも一度台湾系が社長になって持ってる現金を全部使われて、社員も何千人単位で首を切られて、
そして、国内の半導体工場を次々閉鎖して三分の一をTSMCという台湾の半導体大手に製造を移管
そのような工作活動をしているのが中国統一戦線。

今、中国に狙われているのは、総務省。
通信インフラを中国から守らないといけないという意識がある為中国はそれが気に食わない。
半導体や人工知能で狙ってるトヨタ、東芝、パナソニック、IHI、NECなどでは、
社長を失脚させて自分達の思いのままになる人を立てるという計画があるという。

海外に魔の手を伸ばす中国の「統一戦線工作」　

「統一戦線工作」とは、本来、革命政党である共産党が主敵を倒すために、第3の勢力に意図や正体を隠しながら接近・浸透し、丸め込んで巧みに操り、その目的を達成しようとする工作である。

なかでも中国は、特定の団体や個人を丸めこんだり、協力関係を築いたり、場合によっては逆に非難や圧力・恫喝、攻撃を行い、重要な情報を収集し、対象国での影響力を高め、国際社会における中国共産党への支持を取り付けるなど、世界中で「統一戦線工作」を活発に展開している。

◇明らかになった米国における中国の「統一戦線工作」（具体例）

中国が世界の 500 か所以上に開設している「孔子学院」は、親中派（中国シンパ）を育
成する「統一戦線工作」の一環としてのソフトパワー戦略と見られているが、その約 40％
が米国に集中し、学問の自由を阻害しているとして、ここ数年批判の声が高まっていた。

これを受けて、すでにシカゴ大学、ペンシルベニア州立大学など多くの大学が孔子学院
の閉鎖に動き、スパイ活動やプロパガンダ活動などの容疑で米連邦捜査局（FBI）が捜査を
開始した模様だ。

コロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米 25 の主要
大学を対象として調査した学術研究の報告書（原題：『米国の高等教育における中国の政
治的影響と妨害活動に関する予備的研究』）である。
同記事（報告書）で明らかになった中国の「統一戦線工作」の具体例を引用すると、下
記の通りである。

①中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に
圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。

②各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区などに関する
講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。

③その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや
個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
そして、「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の
自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」と総括され、工作の結果、米
国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険性をとくに強調して

いる。

〇中国の「統一戦線工作」の実態を理解し厳重な警戒を

日本政府は、中国の「統一戦線工作」の実態について、「警察白書」をもって公式に発表している。

中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになって
おり、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、
技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を
行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの
対日諸工作を行っているものとみられる。警察では、我が国の国益が損なわれるこ
とがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為
に対して厳正な取締りを行うこととしている。

在日中国人の数は約 73 万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可
能性の高い「留学生」約 12.5 万人、「教授・研究・教育」約 2 千人、「高度専門職」約 5.2
千人、「技術・人文知識・国際業務」約 7.5 万人などが含まれる。（政府統計の総合窓口「e-stat」、
2017 年 12 月現在）

また、中国から日本への旅行者は約 637 万人（2016 年、日本政府観光局（JNTO）統計）
であり、通年で、約 710 万人の中国人が日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含
まれていると見なければならない。

中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満 18 から満 60 歳まで、
女性公民は満 18 歳から満 55 歳までの間、国防に従事する」義務がある。在日中国人や中
国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した
武装工作員（ゲリラ・コマンド）と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十
分に想定しておかなければならない。

加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っている。

米英などが本気モードで敵視する中国統一戦線工作

――ユナイティッド・フロント・ワーク・ディパートメント（United Front Work Department）――
　米英豪メディアでは最近、この名称を頻繁に目にする。
全世界で中国共産党政権のソフトパワーを浸透させるための中央機関、「統一戦線工作部」（以下、統戦部）のことである。
直接的な表現では、中国共産党が「カネ・ヒト・モノ」で世界中に張り巡らせてきたスパイ・ネットワークだ。

冷戦時代が幕開けた米中関係だが、すなわち貿易（関税）戦争にとどまらない。
アメリカは勿論、他国の政治、経済、軍、学術（教育）、メディアにまで深く刺さり込んだ中国共産党のスパイ工作の危険性、その〝赤い猛毒〟について、トランプ政権は世界に向けて注意喚起を始めている。

中国スパイ、その手口について簡潔に記そう。

▶第１段階　接触

共産党の工作員が様々な肩書きを使い分けながら、他国の政治・商業・軍隊・メディア・学術界などのキーパーソンとの関係を構築していく。

▶第２段階　取り込み 　

他国のキーパーソンを賄賂やハニートラップにかける。

▶第３段階　コントロール

（アメとムチで）取り込んだキーパーソンを操り、中国にとって有利な空気感を作らせる。政治・経済・情報・世論操作などで（隠れ）共産党員が自在に関与できるよう法案制定に誘導したり、教育やメディアを事実上、コントロールしたりする。

また、英フィナンシャルタイムズ紙（２０１７年１２月２０日）は、統戦部の幹部養成用教材の存在を暴露し、
全世界で実行する任務が詳述されていること、その隅々には騙しと恐喝の文言が並べられていること、
その手口については、「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」、一方で「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」などが明記されていると報じている。

人民解放軍総参謀部や中国国際友好連絡会（友連会）なども長年、似た動きをしているが、いつしか「統一戦線工作で世界を味方につける！」との声が大きくなり、海外スパイ工作の中心が移ったようだ。
統戦部員数は２０１５年以降、急増しているとされ、在外大使館には必ず統戦部関係者が駐在するが、「統戦部工作は威力絶大の必殺技！」と自画自賛している幹部すらいる。
中国の十八番は〝孫子の兵法〟。
カネ・ヒト・モノを結集させた情報戦と諜報力で、異国の政治と経済、司法すら操ってきたのだ。

「千人計画」も捜査対象

　海外ハイレベル人材招致を目指して、２００８年に中国が立ち上げた「千人計画」。
同計画についても米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、「中国にリクルートされた個人は、海外で獲得した研究成果まで中国に渡すため、情報や研究財産の盗用などアメリカ法に基づいた違法性がある」と指摘し、２０１５年以降、捜査対象にしている。
研究職、技術者、世界的企業での知的財産・技術保護の能力など、中国系の超ハイレベル人材を高待遇で中国に呼び戻す計画である。

こういった最中、千人計画に選ばれた１人で元アメリカ国籍の中国人エリートが、カリフォルニアで開催される学術会議に出席するためのビザが下りなかったことも報じられている。

諜報活動に多額の予算を割く国も多い中、スパイ防止法すらない日本において、何より国民の大多数が外国人に対しても性善説を貫き、「スパイなんて映画『００７』の世界でしょ」と、実生活での存在を認識できないままでいる。
だが、一説には「日本にも中国人スパイが５万人」。
その上で、「実態はもっと全然多い。
中国人に操られる自覚、無自覚の日本人工作員が大勢いる」との話も漏れ伝わる。

「中国統一戦線工作」の実態を暴く報告書

中国共産党には本来正統性はありません。だからこそ、その正統性をでっちあげ守るために必死です。

それはなにも中国国内だけでなく、世界各地の華僑や中国人コミュニティーや、少数民族や宗教団体、政界・財界などへの影響力拡大工作も行っています。

中共の正統性だけでなく、工作の目的はもう一つあります。それが、自国の利益を拡大です。

この中国統一戦線工作（UFWD)を行う北京側の実態を分析しているのが「ジョスケ報告書」です。
まとめ上げた、アレックス・ジョスケ氏は、無党派の豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所に所属しています。

ジョスケ氏によれば、もともと共産国家であるソ連が行っていた工作をベースに、中国統一戦線工作が受け継いだものだそうです。それを更に激しく厳しいものにアップグレード強化していったのが習近平です。
このレポートのいくつかのポイントは、

•中共の意向に従わせる工作を行い、狙いも次第にグローバル化していった

•現在はさまざまな機関を通じて91カ国で堂々と展開されている

•数千の組織に影響力を駆使して、情報の収集や技術移転の促進、反体制派の抑制、中国当局が掲げる目標への支持集めといったことを行っている

•民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作もある

•海外における祖国統一工作も含まれ、非共産党員の幹部養成も職務である

•業務の性格上から全国政治協商会議との連携が多い。UFWDの活動は一般に受け入れられている外交手段から、スパイ行為や極秘行動まで多岐にわたるため、開かれた社会がこれに対処することは難しい

「その結果、社会的結束の妨害や人種間の緊張増大、政策への影響、メディアの信頼低下、スパイ行為の促進や監視されていない状況下での技術移転の拡大などを招く」と、ジョスケ氏は言います。

>>104
暇なの?

マイバッグを悪用した万引きが増加

中国パイだらけの学術会議はこれをやりたかったかレジ袋有料にしたんだね

ウイルスによって遺伝子は組み替えられる。
ウイルスは自分を複製させるために相手の細胞の遺伝子を組み替えて自分を量産させる。
これが生殖細胞に行くと、その生殖細胞から生まれた子供はその遺伝子が組み込まれた子供になる。

中国はこれを狙って遺伝子ワクチンを打ちまくろうとしてる。
中国人の遺伝子が入った遺伝子注射を打って○○人の起源は中国人だと言って侵略狙う

TEAM NACS の 5 人が、ウポポイでアイヌ文化に挑戦！

アイヌ文化を日本や世界へ発信し、多様な民族が共生する社会の実現を目指す拠点として、2020年 7 月 12 日に白老町に誕生したウポポイ（民族共生象徴空間）。

ウポポイオフィシャルサポーターを務めるTEAM NACS の 5 人が、楽しく、真剣に、様々なテーマでアイヌ文化にTRY するスペシャルウェブサイトが、2020年 1 月 9 日 （土） に公開されます。

♐♈♉☪

ｼﾗﾝｶﾞﾅ

111

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アメリカや日本で行われてきた統一戦線について

「ほぼ毎日私たちに仕掛けている」、米作家が中国当局の超限戦を警告　

「プロパガンダ、検閲、偽情報、スパイ活動、脅迫、賄賂、性的誘惑、威圧、暗殺、拉致、暴力行為、サイバー攻撃、
悪意に満ちた影響力の行使は、中国共産党が自由・民主主義世界に対する全面戦争で使用する武器の一部に過ぎない」

「政治的戦争」と呼ばれるこの戦争形態は、「超限戦」などの呼び方で知られており、直接的かつ本格的な軍事攻撃には至らない。
しかし、ゲルシャネック氏は、「政治的戦争」は兵器を使わずに敵に勝つことを目的としているため、軍事攻撃と同じく殺傷力があり致命的だと指摘した。

同氏は著書の中で、中国当局が経済的圧力、賄賂、脅迫、心理術など、さまざまな方法で米国の政治家、ビジネスマン、文化人を巧みに操っていることを明らかにした。

統一戦線

ゲルシャネック氏は、中国当局による超限戦の中で、統一戦線工作が特に成功していると指摘した。

中国共産党の指導者たちが「魔法の武器」と呼んでいる「統一戦線工作」は、何千もの海外の団体を対象にしている。
中国共産党の統一戦線工作部（UFWD）は、海外の団体を通して、各国で政治的影響力を行使したり、
反体制運動の抑圧や情報収集をしたりするほか、中国への技術移転を促している。
ニューズウィーク誌の昨年の調査では、米国内に約600のこのようなグループが存在する。

「長い間、統一戦線工作部の組織は、米国内でほぼやりたい放題で活動していた」

ゲルシャネック氏は、米国内のシンクタンクや学術機関に勤務していた頃、中国当局の統一戦線工作活動を目の当たりにした。
影響力のある中国側の代理人は、アナリストや学者、経済界のリーダーを引き付けるのに 「非常に成功している」という。

「中国当局の代理人たち、または統一戦線工作部の工作員がいかに米国の教育機関やシンクタンクに歓迎されたかを見たことがある」

「統一戦線工作部に狙われた米国人は、中国側の夕食会や中国旅行に招待されたりする。
米国人を引き付けるために、中国側のスパイらは中国共産党最高指導部に関する貴重な情報などを提供することもある。
これらの米国人は、中国当局にとって自分は重要な存在だと思い込んでいる。
でも、自分がどれほど操られているかを彼らは気づいていない」

「日常的に統一戦線工作部のスタッフと交流している米国人が、中国共産党の思惑通りに行動しているのをよく目にしている。彼らは、中国当局に言われなくても、基本的に中国共産党の立場を代弁するのだ」

ゲルシャネック氏は、米政府は米国内の統一前線工作を行う組織や工作員を調査し、法的措置を講じることを含めて真剣に取り組む必要があると主張した。

トランプ前政権は昨年、中国共産党の統一戦線部の組織、「中国平和統一協会（NACPU）」を外国の使節団に指定した。
また、前政権は、米国にある孔子学院について、中国共産党の宣伝機関と認定した。

ゲルシャネック氏は、中国共産党の政治的戦争から米国を守るためには、
まず中国当局の脅威の本質を理解しなければならないと強調した。
次に、対策組織や教育機関の設置を含む、反撃するための包括的な戦略を打ち立てることが必要だとした。
これらのことができなければ、中国共産党の政治的戦争に勝つチャンスは見込めないと同氏は危惧している。

_＿__

(-.-)

真性妄想性パラノイア

べつにないっしょ

対日世論工作費

維新の大阪都構想

西成区は朝鮮タウンとし、
外国人の地方参政権の付与（在日中共、在日朝鮮人に限リ付与）を行う。

耳触りの良い文句に騙されてはいけません。この辺、維新はリツケンや赤い旗のパーティーの連中より頭が良い分厄介

維新の会は愛国心を利用した反日詐欺政党！維新の売国ランキングTOP10！

1 第10位　橋下徹「外国人どんどん受け入れる。」
2 第9位　橋下徹　人権擁護法案を推進→現在「ヘイトスピーチ規制法案」
3 第8位　維新　足立議員　女系天皇容認論を展開
4 第7位　橋下徹　選択的夫婦別姓法案を推進
5 第6位　大阪市→サンフランシスコ慰安婦像に抗議と見せかけ謝罪文書を送付し姉妹都市解消
6 第5位　橋下徹の戸籍制度破壊発言
7 第4位　松井代表　ロシアに謝罪
8 第3位　橋下徹　「竹島を日韓で共同管理すべきだ」
9 第2位　橋下徹・松井代表「沖縄独立論」
10 第1位　橋下徹　外国人参政権を推進

11 番外編01　橋下徹氏、実父と叔父が暴力団組員だった
12 番外編02　吉村洋文大阪府知事「本音は0歳から選挙権。0歳児も同じ日本国民、なんで差別されるんだ？」
13 番外編03　靖国分祀&国立追悼施設整備
14 番外編04　維新の中川たかひろ　北海道独立を主張
15 番外編05　維新、尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案→反対
16 番外編06　維新、安保法案決議→退席　自衛官給与引き上げ→反対
17 番外編07　維新、辺野古埋め立て→反対
18 番外編08　都構想「国からの独立、反体制運動、革命や民族解放運動」「民族の誇りは別、ぜひ日本国籍を取得してください」
19 番外編09　橋下徹　危険因子である小室圭を擁護
20 番外編10　暴言議員を放置する維新
21 番外編11　ネット保守を言論弾圧

そもそも、LINEは以前から外国へデータ送っていないと説明していたから矛盾していますよ！
それに指摘されてから慌てて韓国のデータセンター止めたり

これで曖昧に誤魔化され逃げられてはいけませんね

個人情報保護委員会はLINEに行政指導はしたが
中国委託先の情報漏洩は確認出来ないとして業務是正勧告は止めた

話になりません
プライバシーポリシーに中国を含む外国の業務委託先にLINEがユーザーの個人情報を送る事が書いてるから問題ない←中国国家情報法無視しこれを認めた！？

立憲民主党が政権になったら反日国が侵略しやすくなって日本人虐◯がありそう。特に万景峰号が入港しやすくなってスパイが各地に居座り日本人の危機が出てくる可能性が高いね。

間接的な植民地政策

異民族、異教徒を入れて内戦を起こさせて疲弊させる

最近の例はミャンマー。無理やり多民族国家にされて、国内でビルマ人とその他の少数民族で分断
選挙結果が怪しいとなってクーデターが起きた。
国内で分断を起こして弱体化させて宗主国が支配する

脱炭素と再生エネルギーを許すと中国の思い通りの世界になる可能性がある

気候変動サミットでの日本のCO２削減目標は２０１３年より４６％削減、アメリカは２００５年より５０％削減。
２０３０年までに達成予定。
再生可能エネルギーがメインになると、製造業が国内で工場を作れないぐらいコストが高くなる。
製品の値段も上がる。高いと売れなくなる。
だから他の国は原発や安いエネルギーを使って商品を作る。

気候変動サミットの日本のCO2削減目標は２０３０年なのに、なぜか中国は４０年後の２０６０年という優遇っぷり。
中国は２０３０年まではゴリゴリにCO2を排出する火力発電を作りまくると宣言。

中国だけ火力発電を作れるということは安いエネルギーがあふれているという事。
日本が原子力ではなく、再生可能エネルギーの方に寄って行ってしまったら、エネルギーコストが上がるため、
日本の製造業が国内でやっていけないから近くの安いエネルギーがある中国に工場を作るという流れになる。

このままでは再エネも製造業も中国無しでは回らなくなる恐れ。だからトヨタの社長は激怒してた。

この中国有利な状況を作るのに加担してたのがバイデン
中国の利益を考え、気候変動サミットで、先進国にCO２排出の大幅削減を義務付け、中国だけ優遇。

日本製鉄は現在約8割を国内で生産しているが、これを海外比率を5割以上にする方針で動いているのだ。

サプライチェーンを安全保障の観点から見直して、中国から国内に製造業の拠点を移すなど、このCO2規制のもとでは絵に描いた餅になる。
いくら中国からの製造業の回帰を呼びかけても、これに応じることは企業にとって自殺行為になってしまう。

現在中国の発電の66.9％が石炭火力で、2.7％がガス火力で、0.1％が石油火力なので、中国は合計で69.7％が火力発電となっている。
しかも火力発電の中でも圧倒的に石炭火力の割合が高い。
それなのに、2020年の上半期に中国が新設計画をまとめた石炭火力発電所の発電容量は53.2ギガワットで、世界全体の90％にも達する。

西側諸国には石炭火力の発電停止を求めながら、中国は平然と石炭火力の増強を続けている。
中国は2030年までにCO2排出量のピークを迎え、2060年までに実質ゼロを目指すとの方針であるから、石炭火力の増強を続けても何らの問題もないのだ

どやろ成りすまし工作スレとレスとかか

ナッシー

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ヘンリー・キッシンジャー元米国務官（WHO評議会の優学生のスピーチ）2009年2月25日

羊達が強制ワクチン接種を受け入れたときがゲームオーバーです。
彼らは「社会をよりよくするため」なら何でも受け入れます・・・血液や臓器の強制的寄付でも。
ワクチン接種が成功すれば、若者たちの遺伝子は組み替えられ、子を産めなくなります・・・「社会をより良くするために。」
羊たちの心をコントロールすれば、羊たちをコントロールすることができます。
ワクチンメーカーは、金儲けのために存在します。
そして今、この部屋にいる多くの方々は投資家です。
私たちは勝ち組なのです！
（ブログ「Jのあっちもこっちも」より）

グレートリセット改革３大原則　（TIME誌から）

１．環境への取り組み ～GREEN NEW DEAL～　　← 米民主党のマニュフェスト ＠＠；

２．デジタル技術改革

３．貧富の格差是正（富の平等） ＝ 従来の資本主義・自由市場の改革
　　　　　↑

　環境を破壊し、貧富の格差を作ってきた者たちが「また嘘」を言う。

グレートリセットを推し進めているのは「ダボス会議」。2021年のテーマが『グレートリセット』。

　（通年は１月開催、今年はシンガポールで５月１３日～１６日に開催）
　（分化会『世界経済フォーラム（WEF）』は１月開催）
ダボス会議で発表された論文 （2018年１月）

　「ビッグデータ・AI・ロボット・ブロックチェーンなどの先端的なIT技術を徹底的に駆使して、社会問題が発生する前に、それらを予期し事前に対処する体制。高度なテクノロジーを最大限に活用した新しい統治形態と管理システムが、グレートリセットの統治計画になります。これらが、第４次産業化革命に繋がる」 　→小説「1984年」のまま

全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いているが、
トランプ氏大統領就任後に起こるアメリカではないかと「1984年」が爆売れ中！

AIも使い、５G空間も使い、徹底的に人を監視して、異端分子を先に摘まみだし、社会が乱れないシステムを作り上げる。そんな将来を、グローバリスト達が作りたがっている。それが、グレートリセットだ。

2018年12月、改革開放４０周年式典で外国人に対し１０名だけ、「中国改革友諠賞」が送られた。クラウス・シュワブ氏の他に、アラン・メリュー氏 （Alain Merieux／ビリオネアの大富豪／中共と親密で武漢ウィルス研究所（P4）の創設に係った人物）を受賞した。

　グレートリセットやコロナウィルスは、中国共産党（CCP)と深い関係があるのです。

中国共産党政府は、アメリカ大統領選挙に大幅に介入していますが、そのCCPとグローバリスト達とが深い関係にあります。もう少し深く言うと、CCPはグローバリストたちに利用されています。

　トランプ大統領は、習近平を許さず、ドンパチのない戦争から、実弾が飛び交う戦争に発展するかもしれませんが、ディ-プステートでもあるグローバリストたちは、実弾戦を横目で見ながら、潰れるCCPから中国を奪うでしょう。

　戦争が無ければ、ディープステートはホワイトハウスを手に入れ、その後、習近平を追い出し、産業大国になつ中国も手に入れるでしょう。
　（TOYOTAなどのグロ-バル企業は、中国にお引越し中。中国は、産業大国になります）

さて、これらディープステートの動きを、トランプ大統領に対し、警鐘を鳴らした人物がいます。既に、一番最初に登場しています、カルロ・マリア・ヴィガノ大司教（元駐米教皇大使）です。
　　　　　↓
ビガノ大司教による公開書簡（トランプ大統領宛）

　グレートリセットの建築家（図面を書いた人等）は、個人の自由と全人口の自由を大幅に制限するための強制的な措置を課し、人類すべてを征服したいグローバル・エリートです。
　いくつかの国では、この計画は既に承認され、資金は調達されています。他はまだ初期段階にあります。

この地獄的な計画（グレートリセット）を実施する世界的指導者らの背後には、姿を現さない人物らが存在し、「世界経済フォーラム」（※ダボス会議）や「イベント201」に資金を提供し、アジェンダを推奨しています。

　世界は今「闇の子」と「光の子（宗教心のある人）」の戦いに巻き込まれています。

　グレートリセットの目的は、国民に一律の所得を与え、個々の借金を帳消しにする一方、ワクチン接種や彼らの指示に従わない者は、強制収容所または自宅軟禁、そしてすべての資産が没収という強硬な措置が課せられる。

　そのために、ワクチン義務化でデジタルIDやヘルスパスポートが導入される。

これらディープステート側の人間は、人類家畜化を目論んでいる。ビルゲイツを始め、彼らは新型コロナを世界ヘルス支配の為に利用したいのです。

　トランプ大統領、あなたは今年から2021年の上半期の間にグレートリセットが活性化されていくことを、既に認識していると思います。

　この目的を正当化するために、パンデミックの第２波および第３波が来て、さらなるロックダウンが計画されています。

世界はどうなるのでしょうか？　人類はどうなるのでしょうか？

　グレートリセットの後の世界を言っています。ワクチンを打たない者が、遺伝子を組み替えられ「人モドキ」になった者たちに、追われる、狩られるとも言ってました。
　しかし、「闇の子」ではなく「光の子」に神は微笑みます。聖書の予言の内容ですね。
　昨日、一昨日、「これからの日本」、「これからの米国」で書いた通りです。また、大日月地神示である通り、99.9％からひっくり返ります。

（結論）

　闇の計画通り、元の世界には戻らない。衣食住医政教金、すべてが崩壊します。会社も学校も、上司部下、同僚友人関係が崩れます。家族、親兄弟との関係も崩れるかもです。

　闇の計画は大成功するように見えます。しかし、人類は家畜化されません。何故なら、皆が「人」を諦めないからです。諦めないを具体的に言うと、人権であり、家族であり、道徳であり、良心であります。

この世は終わります。間違いなく終わります。年始には、誰もが気付きます。

　何故、この世は壊れるのでしょうか？　それは、この世のシステムが我々の自由を奪い、カネやモノだけでなく、精神性も搾取するものだったからです。闇側の計画を利用して、この世をぶっ壊すのが神（宙の計画）。

　人口削減・人類奴隷化の直前で、そうはさせじと、宙の手が入るようです。

　私たちのすべきことは、どうなりたいかを積極的に思うこと。思考エネルギーが強く大きい方が、この世に現れてくるし、現れるのが早い。これからは、思考エネルギーの世界に生きることになります。

　コロナウィルスに打ち勝つ方法は、免疫力を上げること。笑うこと、大歓喜の中で生きること。人との交流を分断されている今、家族で笑いを見つけること。太陽を浴びて光を吸うこと。身体を冷やさないこと。

　そして、遺伝子組み換えワクチンを打たないこと。人モドキにさせられないこと。普段、マスクをしないこと。

　TVが言うことはすべて嘘。TVに従えば、グローバリズムに従うもの（奴隷）となる。

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中国の強制収容所では、ウイグル人女性への謎の注射によって親家族も解らなくなり、
思考低下状態で、ただ黙々と仕事をするようになる。
と、カザフスタン女性が証言した動画を見たことがあります。
どこかにつながりませんか？

2014年　人工的パンデミックの予言　　アンソニー・パッチ（アメリカのジャーナリスト）

・人工的なパンデミックが起こり、ワクチンを求める声が大きくなる。

・そこで登場するワクチンは人の体内のDNAの第3の種を加える効果がある。

・結果的に、遺伝子の変化によって人は思考能力が低下、マインドコントロールされやすくなる。
支配階層の言いなりになる。

日本人は「愛国」という威圧的なパワーワードに怯まず、惑わされず、本物の愛国者とニセの愛国者を見分ける力をつけないといけない。

本物の愛国者は、人の命と暮らしを優先する。ニセの愛国者は「国威」や「天皇込みの国家秩序」「大日本帝国を含む日本の名誉」を優先する。

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