⚖ 政治総合

IPCC（国連の組織で気候変動に関する政府間パネル）　
温暖化のための国際機関

そのIPCCが調査を依頼してるのがイギリスのアングリア大学で、そこのメール、データを流出させたのがクライメートゲート事件。
その文書を元に学者が「CO2によって温暖化が引き起こされない」とIPCCを訴えたが
当時のIPCC議長はメールは世間話程度で本当にそんなことをしたわけではないなどと言い訳してもみ消した。

温暖化問題に苦言を呈した人達

チェコ共和国第2代大統領　バーツラフ・クラウス
「ありもしない環境危機を演出し、政治家や官僚がそれを利用し、
環境問題が人類にとっての唯一の課題であるかのごとく振る舞う」

オランダ人のフースベルクハウト教授が国連のグテレス総長に宛てた公開書簡
「現在の国際政治で広く使われている気候モデルは、その目的のためには不適切なものである。
このような未熟なモデルに基づいて、何兆ものお金を無駄にするということは間違いであり、賢明ではない」

大体のレジ袋はゴミ袋に再利用される。
ゴミ袋はほとんどがポリエチレンで、高熱で燃焼されればダイオキシンはほぼ発生しない。
ポリエチレンは生ゴミを燃やす際の燃焼補助剤にもなっている。

炭素税とは、「温暖化対策」を名目に欧州等で導入されている税の事。
国などが二酸化炭素排出量に価格を付けた上で、
企業や一般国民が排出量に応じて税金を支払うというのが基本的な仕組み。

小泉は、日本にも炭素税を導入しようとしていたが21年はコロナ不況で断念。
脱炭素をうたいつつ国民から税金を取ろうとしている。

津軽海峡、ロ中軍艦通過。大問題だぞ。
部屋でパンツ姿で、テレビみてると、通行人がテレビの前横切るような。

原発廃止→中国や他国からエネルギーを輸入するということ

結局中国だけ儲かる

　　　　,,,.,,,,..,...,,,,,

維新の危険性についての意見

維新が自民と安全保障の考え方が同じというのは大きな誤解ですよ。
9条改正には消極的だし、自衛隊の初任給を上げるための防衛省職員給与法改正案にも反対したりと
国防に関しては妨害勢力になる可能性大きいです。
改憲賛成派と言いつつ違う目的で改憲を考えているのではないでしょうか。
つい先日も松井市長は中共建国72周年にお祝いメッセージを送ってましたので正体バレバレって感じです。

あるYouTuberさんが詳しく維新の政策を読み込んで解説しておられました。改憲の目的は、道州制にあるようだと。
９条の改正には触れてないと。

私は大阪人ですが、大阪自民も維新も公明も立憲共産党も嫌いなおっさんですが、維新は信用しないほうがいいですよ。
今回の選挙で維新が自民党に全勝したのは、大阪自民が共産党と組んだからです。運がよかっただけです。

甘利を狙え…！ 岸田「経済安保」内閣に「中国が仕掛けるヤバすぎる工作」の中身

中国が「甘利を狙う」

中国の立場に立てば、経済安保政策のブレーンである甘利氏が最も厄介な存在となる。自民党ナンバー３の座から甘利氏を追い落とす工作を仕掛けてくる可能性があると筆者は見ている。

中国共産党が最も得意とする手法の一つが「インフルエンス・オペレーション（情報操作）」と呼ばれる工作活動だ。
前述した豪州が「紅く染まった」大きな理由は、中国マネーの力によって、まずは在豪州の華僑ネットワークが「親北京化」され、そのネットワークを使って、豪州のメディアや政治家を篭絡していったからだ。

メディア操作

たとえば、元外相のボブ・カー氏を、中国マネーで設立したシンクタンクの所長に就けるなどして共産党擁護の論陣を張らせ、ラジオ局などメディアも実質、中国マネーの支配下に置いた。

中国は軍事的な活動よりも、こうして社会に影響力のある政治家やメディアを味方に付ける工作活動を重視している。その工作活動によって、豪州を親中国に染め上げて、準備淡々とダーウィン港の租借権を勝ち取った。
「戦わずして勝つ」孫子の兵法が今でも引き継がれているのだ。

逆に、中国に批判的な与党政治家の批判を煽るために、野党政治家や政権批判系のメディアなどに対して中国側が「インフルエンス・オペレーション」を仕掛けてくることもある。

こうした海外による工作活動は、日本も他人事ではないと考えておくべきだ。

甘利氏は16年1月、金銭授受の問題を受けて内閣府特命担当大臣（経済財政担当）を辞任しているが、いわゆる「政治とカネ」の問題を鉾にすれば世論を誘導することは比較的容易だ。

「政治とカネ」と「経済安保」

甘利氏の金銭授受の問題を改めて取材すると、受け取った金銭100万円は政治資金として適正に処理されている。
問題視されているのは、甘利氏が知らないところで秘書が別の金を受け取って一部を個人で使ったり、過剰接待を受けていたりしたことだ。

この問題について、検察は刑事告発を受けて捜査したが、甘利氏を不起訴にした。
検察審査会でも甘利氏は不起訴とされ、秘書は不起訴不当となった。その結果、秘書のみが再捜査されたが、そこでも不起訴となった。

甘利氏が経済財政担当相を辞任したのは、自身の金銭授受によってではなく、
秘書の問題で世間を騒がせたとして使用者責任を取ったのである。その後、甘利氏は選挙での禊も受けた。

「政治とカネ」の問題については、「経済安保」の世界の趨勢があることも考慮に入れる必要があるだろう。

全般的に日本のメディアは経営体力が劣化している。そうしたメディアに中国マネーが渡り、中国にとって不都合な日本の政治家を報道によって社会的に抹殺してしまう動きを仕掛けることは十分にあり得る話だ。

外国に「情報操作」されていないか…？

メディアに限らず、野党政治家に中国マネーが流れる可能性もあり、その金を受け取った政治家が国会で追及するかもしれないし、経済安保政策は「愚策だ」と国民にアピールするかもしれない。

「インフルエンス・オペレーション」は決して絵空事ではないのだ。

野党は、与党を追い詰める本格的なネタがないからと言って、検察が不起訴処分にして司法的にはケリがついた過去の問題をほじくり返していると、国民からは国益を損なっていると見られかねなくなっている。

世界が新しい秩序構築に向けて綱引きをしている中で流れる政治関連のニュースを見る時には、外国に情報操作されていないかといった視点も必要になっていることを頭の片隅に入れておいた方がいい。　　

2021．10

半信半疑

キャンセルカルチャー

著名人をはじめとした特定の対象の発言や行動を糾弾し、不買運動を起こしたり放送中の番組を中止させたりすることで、
その対象を排除しようとする動きのこと。

キャンセルカルチャーはアメリカを中心に世界中に広まったと言われているが、
日本人からすれば絶対これの起源は中国人や韓国人だよね。
アメリカというより、アメリカに移民した中国系や韓国系の奴らが世界にこの劣った文化を広めた。

一つの行動や発言を文章などで掘り起こして、その人を辞めさせよう(森叩きなど野党、ワイドショーがやってる事)、
その人が番組に出ていたら番組自体潰せ(圧力で潰されたニュース女子など)

森の時のように一部を取られて、拡大解釈して、全否定する。
過去に戻ってその人の発言を全部叩く。ボイコットなどもする(中国、韓国がいつもやってる)
過去の歴史でいつまでもたかる、いつまでも脅す(中国韓国北朝鮮)

キャンセルカルチャーの起源も犯人も絶対中国、韓国

キャンセルカルチャーの事例

キャンセルカルチャーの例として、奴隷制や人種差別に関わりのある歴史的人物の銅像を破壊したり、
「Defund the Police（警察に資金を出すな）」という主張に否定的な意見を述べる人のキャリアを終わらせようと圧力をかけたりする、過激化したBLM運動が挙げられる。
トランプ大統領も、彫像を撤去する行為などをキャンセルカルチャーだと非難した。

BLMに資金提供してたのは中国系の奴だったよね

_＿__＿_

地方講演で最近よく耳にするのが太陽光発電への憤懣。日本中、緑を潰し太陽光発電施設が急増。
夜間や雨の日など使用率15%未満に過ぎず、残りを火力発電で補う本末転倒システムを自治体は分っているのか。
脆弱地盤に変え、災害誘発のこの国土破壊施設は既に66万超。
早く止めなければ日本は災害で滅ぶ。

「夫婦別姓は実は、ソ連で大失敗しています。夫婦別姓推進派の中枢は共産主義者（＝非民主主義者）で、
この大失敗を知りながらメディアを使って確信的かつ積極的にプロパガンダしており、その目的は混乱です」

なるほど、やはりそうだったのか。納得しました。

福凛氏
「中国製の太陽光パネルは、神が宿ると言われる森林を破壊し、日本の美しい断念風景を壊し続けている。これは単なる環境破壊ではなく、日本の伝統、歴史、文化を破壊している！」

全くその通り！既に中国の文化侵略が進行している！

外人の内政干渉

株主資本主義に誘導しようとしている

株主資本主義とは

利益追求を最優先しろ、そのためだったらリストラだってなんだってやっていい。

従業員は日本では家族とか、生涯面倒を見る一員というのが日本人の企業観。
それに対して従業員に支払う給与・賞与・取引先(下請企業、仕込先等)に支払う代金は、会計上のコストに過ぎない。

終身雇用制度は良くない、成果主義を導入し、株主還元額を増やす社員の給料を上げることが従業員との適切な協働関係。
それができない人には支払わなくていい。それが正しいんだという考え

弱肉強食、株主総取り

従業員に支払う給与は、会計上のコストに過ぎないので、コストダウンを行うために、
日本国内にある工場を閉鎖し、日本人従業員をリストラし、固定費を減らすこと。

賃金が上がる年代の従業員をコストカットするために45歳に定年を変え、会社から放り出し、
人件費を抑えて株主へ還元すること。

海外移転すると失業者が出る、海外では同数の雇用者が出る。
日本のGDPを押し下げて、海外のGDPを押し上げる。

中国のGDPが増えたのは、中国に世界中の企業が生産拠点を移したから。
世界中の企業が脱中国すれば、GDPは下がる。

日本のGDPを減らすことで、国力を減らし、生殺与奪の権を外国に与えても、企業の利益を株主へ還元すること

⇒グローバル経営を推進せよにつながる

国内の下請け業者には、中国、ベトナムなどで調達したらいくらで済む、この値段で合わせろと
途上国とのコスト競争をさせる。適切な付加価値が取れない、買い叩きが起こる。
これで利益を増やし、株主に還元すること。

基礎研究など、将来収益になることが確実でない者への支出は無駄金だから止めて、株主に還元すること。

工場の老朽化には目をつぶり、設備投資は極力行わずに、その分を株主に還元すること。

株主資本主義について日本人の反応

維新の本質を明らかにして頂き、ありがとうございます。

弁護士が儲かるかぁ。維新の黒幕も現府知事も弁護士やね。ふ～ん。

45歳定年制新浪社長発言！草

政策としてグローバリズムと株主資本主義を推進し、一方で人材派遣会社を経営してその政策の恩恵を得る…
パソ中抜き蔵先生のことですか？わかりません（＞_＜）

平蔵じゃんw

ハゲタカと言われる所以ですね、、

脱中国、排中国

パソナがもろそれね

橋下徹、竹中平蔵、45歳定年制主張の社長の回ですね。

＞海外移転すると失業者が出る、海外では同数の雇用者が出る。
＞日本のGDPを押し下げて、海外のGDPを押し上げる。
＞中国のGDPが増えたのは、中国に世界中の企業が生産拠点を移したから。
＞日本のGDPを減らすことで、国力を減らし、生殺与奪の権を外国に与えても、企業の利益を株主へ還元

株主資本主義なんて結局中国だけ儲かる、得をするプロパガンダ。敵国扱いの日本も衰退させられるし一石二鳥

株主資本主義のせいで日本破壊

株主資本主義の弱肉強食、株主総取りという考えは、結局雇用が不安定な非正規労働者を増やしてしまっている。
彼らは消費を控え、消費低迷をもたらす。

収入が増えず、結婚できない若者を増やし、結婚しても将来が見通せないので、
子供をもうけることを諦め、少子化に拍車がかかっている。

低コスト実現のために、少子化による労働者不足を補うために外国人労働者を呼び込み、
実質的な移民政策を促進し、治安が悪化。凶悪な犯罪の犯人が外国人ということも増えてきた。

日本の地方経済は、グローバル化で疲弊。
株主資本主義者の言う「成長」とは、株主が総取りする金の成長のこと。
富の独り占めを株主の手から取り戻し、本来の適正な分配に戻すことが必要

株主資本主義で恩恵を受けている人達

企業をしゃぶりつくりたい強欲投資家
コストカットで株主資本主義に忠実な経営者　彼らは莫大な報酬を得ている
弁護士、会計士、M&A仲介者
投資家から手数料をほしい金融機関
彼らをお客とする周回遅れの経済メディア

Q.平気でグローバルリセットという言葉を使う日本の維新の会に不安を感じています。
維新は新自由主義者なのでしょうか？

A.○

株主資本主義

・企業は事業活動により獲得した利益をその所有者である株主に分配することを目的とした組織。
・給与は会計上のコストに過ぎない、途上国と競争させて途上国の賃金に限りなく近づけるのが良い。
・海外工場移転はコスト段をもたらし、株主利益を増大するので、場所を選ばず移転
・取引先に支払う代金は会計上のコストなので、叩けるだけ叩く
・成果主義は株主還元に貢献した従業員には報酬を厚くし、貢献できない従業員はリストラ
・定年は体力のある45歳まで雇用し、あとは自分で考えろ

日本型資本主義

・企業は世の為、人の為。
・従業員の給与は定年を見据えた賃金体系
・海外への工場移転は、国内従業員の失業を生み出す以上、打業員の雇用確保を念頭に検討
・下請け企業との取引は長期的な取引を前提とした適切な付加価値を確保
・成果主義は一定の枠内で実施
・定年は基本的に65歳まで雇用

左翼と反日工作員の手口

ジュネーブの国連人権理事会は左派の牙城。
基本的に自国政府が自国民に人権侵害していないかNGOや外交官ではない第三者の話などを聞き調査。

ここを利用して反日工作員だらけ日弁連や部落解放同盟だとかが
ジュネーブに常駐して日本がこれだけ酷いことをやっていると主張。
向こうの人間は日本の大学教授や弁護士が自国政府を批判している、日本はこんなに酷い国だとなってしまう。

国連が何か決めたからそれに従わなければいけないということを左派はずっと利用して、
男女平等、子供庁など自分達がやりたいことを一度国連に持って行って、もう一度日本に戻すというやり方を90年代からやっている

不可解なことだらけだった今回の衆議院選挙の真相。
異常な内閣支持率（４５％～６３％）と異常な選挙結果予測（全局全紙自民党大敗予測）。

今回の衆院選は不正選挙（維新）と不正選挙未遂（立民）で出来ている。
創価学会の朝鮮人達は自民党を大敗させて岸田降ろしと河野首相誕生を狙った。
創価の朝鮮人達は大好きな河野太郎を総裁選で敗北させた勢力に仕返しをしたかった。
（今の日本はヤクザとカルトの無法地帯。ヤクザを使った快楽殺人＝集団ストーカー
が行われ、ヤクザの脅迫を使った事故犯罪に見せかけたテロも毎日のように起きている）

自民党大敗→責任論→河野太郎を落としたからだ！
→このままでは参院選を戦えない！→河野太郎さんしかいないね！
→河野談話の河野洋平の息子、河野太郎が首相に→創価のお婆さんホルホル

しかし今、大敗する要素の無い自民党が大敗したら誰もが不思議に思う。
だからインチキ世論調査やインチキ選挙結果予測で心の準備をさせたのだ。
全てのマスコミとジャーナリスト、全マスゴミが共犯。
発展途上国だって不正選挙が行われれば「不正選挙だ！」と誰かが告発する。
ここは発展途上国以下だ。何しろここは嘘つき野蛮人アメリカ人の作った植民地だから
（在日韓国朝鮮人はアメリカの手先、子分、代理人　集ストはアメリカ合衆国公認）。
「立憲民主大躍進」が未遂に終わったのはアメリカの命令。
アメリカは「日本を民主化してやった」ｗという嘘を世界に向けて宣伝している。
だから『アメリカの名誉』のために立憲民主のインチキは認めず、
維新の会のインチキだけは認めた。そうしないと岸田自民が勝ってしまい、
怒り狂った創価の朝鮮人が人を殺すから。
その結果、自民党が少し議席を減らすという中途半端な結果に終わった。

○インチキ選挙の例（もはや先進国どころか国家の体をなしていないｗ）
池田大作が痴呆症で死去、学会員の減少、それでも毎回都議選で現有議席確保
山口那津男「奇跡だ！」（２０２１年の都議選で２３議席確保の一報を聞いて）
れいわ新選組の重度の障碍者２名当選
Ｎ国の立花当選
仮病で入院して醜態晒して予想獲得議席の４倍を得た小池百合子の都民ファースト
（創価のフェミニスト婆さん達は小池が大好きｗ）
何の理由も無く大躍進した維新の会

株主資本主義の恐ろしさ

日本の現実は恐ろしいよ
日本の売国政治家によって
日本の弱体化は相当進んでますよ
国民の34％が貯金0ですよ
400万人の派遣社員が正社員の3割引き～5割引きで働いてる

その浮いた分の利益はどこへ？

派遣会社の株主となっている外国の超大金持ち達に株主配当として流れている
本来正社員として雇い、日本国内で回るはずのお金が、外国へ流れている

企業の配当金・人件費・利益の推移

企業の利益と従業員の給料　そして株主への配当金のグラフです
一番下の従業員の給料が20年近く横ばいなのに対し
利益がここ20年で約1.5倍に増え　株主の配当金は5倍以上に増えています
これはつまり企業の儲けは従業員に行かず代わりに株主に行っている事を示しています

こちらは企業の株主比率ですが
外国人の株主が近年　爆発的に増えている事が分かります
つまりこの2つのグラフからは
企業の利益は株主に流れている事

そしてその利益のかなりの部分が外国に流れているという事です


さらに派遣会社の数ですが日本は各国に比べて異様に多いです

2012年のデータですが派遣会社の数は2位のアメリカのおよそ5倍
当然　正社員より派遣社員を使った方が安く済みますのでその分利益は膨らみ
膨らんだ利益は外国に流れているという事です

従業員に流れていれば日本国内でお金が回るのですが…

ところでなぜ日本はこんなに派遣会社が多いのでしょうか？
答えは簡単

超大手派遣会社パソナグループ会長取締役の竹中平蔵氏が
政府の産業競争力会議のメンバーに民間議員として潜り込んでいる事が影響しています(現：未来投資会議)

水道の民営化

さて
ある企業がありその企業の利益が外国に流れると
本来日本国内で回るはずのお金が外国へ流れ日本国民がどんどん貧乏になります

この流れはどんどん進んでおりなんと水道事業まで民営化し始めました

水道事業のように必ず儲かる事業は必ず外国は欲しがりますが
すでに愛媛県の松山市では水道がフランス企業ヴェオリア社によって民営化されています

せめて日本企業にしとこうと言いたいところですが
水道事業の民営化自体　世界で多数の問題が起こっており
イギリスでは民営化によって水道料金が値上がりし
さらに水質検査の合格率が85％に低下し漏水も増えましたが
「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われました

フランス　パリでは85年から09年の間に水道料金が265％上昇しています
さらに南アフリカ　クワズールーナタル州では
一般家庭の収入の30％以上が水道代になるまで値上がりし
料金を支払えなかった約1千万人は水道を止められ
汚染された川から水を汲んでコレラが蔓延
12万人が感染し300人以上が死亡しましたが民間の水道会社は何もしませんでした

結局　政府から給水車を出し　何のための民営化か分からない事態に
ボリビアのコチャバンバでも民営化し最終的には扮装になり死者もでました

例を挙げるとキリがありませんが
にも拘わらず政府は民営化を進めたいようです

￣ ￣ ￣

爆砕にフェイクニュースや敗戦国である日本のやる気や自信を失わせるレスをたくさん書いてると思う

日本人が団結しないように誘導していると思う、政治をバカにする風潮など、選挙に行くの無駄とか

電波をジャックして自国のラジオ放送を流すとか

極左グローバリストのパヨク安倍による中国人移民大量受け入れ政策

noshing

この政権だけではないです。
既に省庁は何十年と規制をかけて、日本文化を潰してきた実績があります。
日本建築の全てが規制対象になってましたし、職人の徒弟制度も労働基準法で潰されましたし、文化財保護で独占業界にして一般職人を排除したら、直ぐに剥げる日光東照宮やアニメ三猿になりました

税への疑問
「なんで日本政府は納税してる日本国民にそのお金を使わず外国人ばかりに使うのだろう？」　が話題

今年の国民1人当たりの税負担は45%、これに年金、健康保険や雇用保険等をプラスすると65%の負担率になる、
日本で生活すると残りの35%でやり繰りして生きている、これだけ取られてもまだ貧しい国の子供達に支援とCMが流れる、この理不尽に異議を唱える政治家を知らない

丸山穂高氏「10万円給付、外国人にも配るんですよね？海外駐在日本人子息にも無し、一方で他国へ戻る他国籍者には10万配布かよ！」

>>288
そのニュースのツイート

なんで日本政府は納税してる日本国民にそのお金を使わず外国人ばかりに使うのだろう？
納税する意味がないし、もはや税金って何？って感じさえないわけでもない。
少なくとも自分は外国人を養う為に納税してる訳ではない。

日本人の反応

そろそろ税金の使い方を厳しく見直して外国人に給付するのを禁止して不正受給に関する罰則を厳しくしろ。

全政党の親中派を選挙で落とせないと話にならんね。
あと財務省の天下り先確保の為に税金増やす評価基準変えないと。
国民が動かないと高市さんになっても変えられないよ。

確かにそうだよね。留学生とか外国人研修生の優遇とか、隣国のタカリ資金も日本人の税金で賄ってるんだから、そんな無駄遣いはやめて欲しいよな。

特に留学生への奨学金を誰にでも与えてるのを辞めて欲しい！本当に国立大学への優秀な留学生に限定、そんな金があるなら日本人苦学生に与えるべき！酷いのは学費免除の上に奨学金だからな。

海外では「困った事があったら日本に行け」って言われるくらい日本は外国人にとって甘いって認識されてるくらいだからな｡
もう世界的に見ても日本は外国人にとっての財布なんよ｡

そりぁこれだけ外国人優遇していれば外国人は口を揃えて「日本は素晴らしい国だ」っていうわな｡
そして、住み着いて、共産主義者の手先となる。

ほんと、公務員・議員は戸籍をオープンにして日本人か公開してほしいな。それで大部分は削れるだろう
後は残った買収されてる日本人を何とかせば蘇れる

農業も工場も外国人に安い労働力を求めてますが、行政や国が支払う外国人支援や外国人犯罪対策費などの経費（つまり税金）を差し引くと、かえってマイナスなんだよ

そういえば、５輪を長野でやってたときに日本人相手に大暴れしている中国人たちがいて、日本の警察にしょっぴかれてたのは被害者である日本人だっての思い出した。
このままだといずれ、日本全土で同じことが起こるんだろうな・・・

ﾆｬｲﾃﾞｽ

ついに、韓国経済は崩壊する!?　ロスチャイルドやロックフェラー系の銀行が韓国撤退を決定した、という最新の超ヤバい裏話について　そして、万が一の時、一番被害を受けるのは「日本」かもしれない理由とは？

韓国メディアの毎日経済新聞によると、アメリカのシティバンクに続き、カナダ第3位の超大手ノヴァ・スコシア銀行も韓国から撤退すると発表

今まで、香港上海銀行（HSBC）やゴールドマンサックス、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（スコットランド王立銀行）、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行、スイスのUBS、豪州のマッコーリー銀行が撤退している

これらの世界の支配者達の銀行が、韓国から撤退したということは、言い換えれば、世界の支配者達は「韓国を見捨てた」ということ！？

その理由としては、表向きには、韓国政府による厳しすぎる金融規制や硬直した労働市場のせいと言われている

韓国経済から外資系の超大手銀行が、まさに「そして誰もいなくなった」状態だが、日本の銀行は唯一残っている！？

特にみずほ銀行が超ヤバい理由とは？　韓国の金融危機で経営がヤバくなったら、日本政府が日本人の税金を注入して助けるという話になってくる！？

韓国は世界の金融ハブを目指しているが、国際金融センター指数(GFCI) の順位では、ソウルが16位、釜山が36位だった　ちなみに、中国の上海は3位、香港は4位、シンガポールは5位、日本の東京は7位

BTSやイカゲームで注目されている韓国だが、経済は超ヤバい状態！？

いつも金融危機のババ抜きで、ジョーカーを引かされるのは日本

予言が的中しまくり!?　エコノミスト誌2022年の「表紙」について解説　日本の未来が超ヤバい、中国が世界を支配へ!?　エコノミストの株主はロスチャイルド家です

2022年の株価チャートは、アメリカは株価大暴落　中国株は1度大きく下げた後に爆上げする！？

実は表紙に描かれている「予言」が「来年に実際に起きている」　36年間も、的中しまくっているため、世界中の都市伝説好きが考察している

今年も表紙に「日本国旗」が描かれている！？　
しかし、ライフルで狙われており、ピザのように日本の利権は世界中の投資家に配分されることを意味している！？

2022年は、暗号資産は成長する　ビットコインやカルダノエイダ、ライトコイン、イーサリアムがこっそりと描かれている　仮想通貨やブロックチェーン、DeFi（分散型金融）、メタバース銘柄などにより注目！

エコノミスト誌2021年の表紙は「スロットマシーン」だった　エコノミスト誌2022年は、「ライフルの照準」「取り分ける前のピザ」「ダーツの的」などに見える！？

今までの『The World in』から『The World Ahead』にタイトルを変更　2023年は出版できなくなるという暗示？

エコノミスト編集長は、「中国の台頭」と「加速する気候変動」について注目すべきと書いている

来年は世界中の企業が「半導体」を奪い合う！？

宇宙開発はどうなる？　中国は火星に探査機を着陸させたり、宇宙ステーション建設へ向け有人宇宙船の打ち上げに成功　アメリカはイーロンマスクのスペースXやジェフベゾスのブルーオリジンなど

ロックフェラーの時代が終わる！？

台湾有事に日本も巻き込まれることを示唆！？

その前に国内米騒動が発生する

百姓一揆どころか国民一揆がおこりえる


令和　226事件勃発！！

日本には、海外の暴力団に対する厳格な法律がない事と、根本から取り締まる部署がないのも問題です。また専門スキルを持つ担当者もいない状態なので、資金の流れを把握出来ていません。関係ファンドの調査も財務省は呼び出しヒアリング程度。グローバル化が進む日本では様々な法整備が必要と感じます。