🐟 函館市雑談

賃貸契約を結んだ親族と同居している場合は、住宅手当が支給されないにもかかわらず、義理の父と同居して５８０万円余りの住宅手当を受け取るなど、函館市の職員４人が合わせて１２００万円余りの住宅手当を不正に受け取っていたことがわかりました。

これは、函館市が記者会見して明らかにしました。
それによりますと４人の職員が合わせて１２６０万円余りの住宅手当を不正に受け取っていたということです。
このうち４０代の職員は、賃貸契約を結んだ親族と同居している場合は、住宅手当が支給されないにもかかわらず、住宅の貸主の義理の父と同居してことし５月までの１８年間にわたって５８０万円余りを受け取っていました。
また、５０代の管理職は貸主の父親が死亡したことを届け出ず、３３０万円余りを受け取っていたほか、４０代の職員は、持ち家に転居したあとも手当をもらっていたということです。
市の調査に対し４人は「故意ではなかった」と話し、全員返納する意思を示しているということです。
函館市は、札幌市の職員が住宅手当を不正に受給していた問題を受け、親族との間で賃貸契約を結んで手当を受けている１９人の職員を調査していました。
函館市の小野浩総務部長は「市の調査が定期的に行われていなかったことも要因となっているので、チェック体制を早急に見直したい」と話していました