⚖ 政治総合

>>293
東京裁判は覆らない　

>>294
不当な物だと言っても　東京裁判が無効になるわけもなく
それを根拠として南京事件を否定することなどできないよ

>>298
日本軍は戦意を喪失して軍服や武器を捨てた中国軍将兵を狩り出して殺害しましたが、その際日本軍はいい加減な基準で民間人と軍人の判別を行い、少なくない民間人が巻き添えになったとされるのに加え、法的手続き（裁判）抜きで殺害してしまいました。兵士が軍服を脱ぎ捨てただけではもちろん戦争犯罪ではなく、平服で戦闘行為を行って初めて（当時の戦時国際法では）戦争犯罪となります。しかしその場合ですら、あくまで裁判を通じて処罰を決めるのが戦時国際法の定めるところでした。たとえ日本軍の主観では「便衣兵の処刑」であったとしても、客観的には国際法違反の戦争犯罪に他なりません。

>>290
虐殺というのは侵略犯罪です。

>>299
そもそも、第一次世界大戦後に締結された不戦条約を破ったのは日本である。

>>296
「極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾」すると「約束」したのが「サンフランシスコ平和条約」である。、「法的に認定された事実」「客観的事実」として、日本国は「極東国際軍事裁判」と「国外の他の連合国戦争犯罪法廷」の裁判を受諾したのだ。

　戦後の主権国家日本の存在は、この「法的に認定された事実」「客観的事実」を基盤として築き上げられている。この事実を否定するのであれば、今の講和体制自体を否定する事となる。

>>291
日本だけを悪者にしてといっても　
真珠湾攻撃をしかけたのは日本であり　敗戦国である。

安倍政権は2014年に「河野談話作成過程等に関する検討チーム」を設立して、特に1993年の河野談話の制作過程を検証した。その結果、韓国側との水面下での協議の事実が明らかにされたが、検討チームの検証結果が出る前の段階で、安倍総理は2014年3月に「安倍内閣で（河野談話を）見直すことは考えていない」と明言し、河野談話の継承を明言した。

>>300
規模も人数も、何が虐殺行為に当たるのかの見解も何１つ確定したモノは無い。あったとする根拠も証言のみ。証言なら無かったという証言も同じくらい存在する。一方の証言だけを取り上げて虐殺はあったと結論づけるのは公正な判断とは言えない。

「何だか分からないけどとにかく虐殺はあった」とか言ってるに等しい

>>301
法治主義に反した不当な裁判だという評価も変わらない

>>302
不当な裁判であったという評価は変わらない。

手足を縛られ、人質を取られ、頭に拳銃を突きつけられたような状態で受け入れた事など、法治主義に照らしてみれば無効である事は明らか。

しかし、今さら無効になるかならないかなどはそれほど重要な事では無い。あの東京裁判は不当であり、本来なら無効になるのが当たり前だという認識が広がれば良いだけの事

>>302
南京事件の存在を否定してるのでは無く、チャイナの主張する南京大虐殺は捏造だと言ってるんだよ

>>303
嘘こけカス

＞＞便衣兵（べんいへい）とは、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人のことである。国際法違反であり、捕虜となっても裁判にかけられ処刑される。

>>304
どの行為が虐殺に当たるのかも示されていないし、犠牲者の数も定かでは無い。一定規模とか言われてもどのくらいの規模かまったく分からない。

つまり「よく分からんけどとにかく虐殺があった」と言ってるに等しい。何一つ確定した事など無い

>>305
自衛の為の戦争まで否定している条約では無い。戦争とは重火器を用いた実戦だけが戦争では無い。経済制裁も立派な戦争行為だ。経済封鎖という戦争を先に仕掛けて来たのはアメリカの方だ。

>>306
同じやり取りの繰り返しだな。

法治主義に反した不当な裁判だという事に変わりは無い。否定では無く指摘だ。いい加減に理解しろ猿

>>315補足

＞＞経済制裁という戦争
　経済制裁という言葉が頻繁に聞かれる。最近はあまりに頻繁すぎて、「ああそう。またか」という程度の反応になってしまっている。「経済制裁」というとなんとなく、戦争よりも柔らかい外交政策であるように勘違いをしやすく、発動には戦争ほどの抵抗感がなくなってしまっているのだろう。

　戦争は負担が大きく、世論、国際社会の賛同を得るにはハードルが高い。そこで「経済制裁」が多用されているのだ。一応、国際法上の違反や国際機構の決定違反との前提が唱えられているが、実際には必ずしも厳密ではない。

　しかしながら本質的に見ると「自国に都合の悪い国を困らせ、国力を削ぐことで、言うことを聞く国家にしよう。」ということでは「経済制裁」は「戦争」と変わらない。また、「経済制裁」が経済的に優位にある国にのみ通用する戦術であることは、軍事大国、核保有国にのみ許される「戦争」における軍事オプションと何ら変わらない。

　むしろ、広く相手国（敵国）国民を人質にしている点では、程度によっては、大量破壊兵器、無差別攻撃とイコールとも言えるだろう。

>>308
参議院で門前払いをされ国会の承認を得ずに勝手に出した談話が村山談話。河野なんて総理大臣ですら無いただの閣僚の１人。日本国民の大多数はあんなボケ談話など認めて無い

お前は都合の良い時だけ総理とか政府の発言は重いとか言ってるが、総理や政府の言う事なら何でも無条件で信じて従うのか？お前らいつもは「アベガー！」とか喚いてんじゃねーのかよwww

>>311
何十年もの懲役刑を終えて出所した後で無罪判決を受けても「今さら？」って感じだよね

＞＞東京裁判は、米を主とする戦勝国が、国際法に違反して日本を弾劾だんがいした裁判である。ところが歴れっきとした明らかな国際法違反は、連合国側にあった。

一、米軍の違反

（一）　日本の各都市に対する無差別空襲

（二）　広島、長崎市への原子爆弾投下

以上による一般市民数十万人以上殺傷の犯罪


二、ソ連軍の違反

終戦時のソ連軍（今のロシア軍）は、日ソ平和条約を一方的に破棄して、火事場泥棒以上の樺太・満州侵略の殺人強盗行為を行い、又多数の日本人を捕虜として囚人並なみに酷使し、極寒のシベリア開発労働にこき使った（死亡者六万人余）・このソ連の極悪非道も、米国に勝るとも劣らぬ国際法違反である。

＞＞一、東京裁判の仕掛人・ご三家の反省

（１）　最高責任者ダグラス・マッカーサー元帥

昭和２６年（'51）５月３日、米上院外交・軍事合同委員会において、「日本が第二次大戦に赴いた目的は、そのほとんどが日米の安全保障のためであった」と証言した。

（２）　ウェッブ裁判長

ウェッブ裁判長はオーストラリアに帰国後、「私は東京裁判で裁判長席に座った３０ヶ月間、証人達の皇室に対する気遣いと尊敬の念及び、自己の立場を主張する際の真面目さと誠実感とにしばしば心を打たれた。私は日本が一九四一年に戦争に訴えたことに対し、日本を断罪するにどんな権利があるのかとしばしば自問した」と語った。

（３）　キーナン首席検事

キーナン首席検事は後日、「あの裁判は大きな誤りであった」と告白している。

二、印度のラダビッド・パール判事『日本無罪論』の要旨

（１）　支那事変以来、米英両国は、中立国の国際法上の義務に違反して、公然と蒋介石政権に対して経済的軍事的に多大の援助を与えた。これは明らかに日本に対する挑発行為であり、宣戦なき戦争を日本にしかけたものである。

（２）　支那事変の末期、米・英・支・蘭等四ヶ国が協同してＡＢＣＤ包囲陣を作り、日本を経済的に封鎖した。特に日本に対する石油の全面禁輸は、日本に対する厳しい挑戦行為である。

（３）　米国は開戦前の１１月２６日、日本に対して最後通牒を突きつけた。その第三項に「日本は中国および仏印の全土から陸海軍と警察力を全部撤退する」よう要求した。これは明らかに、日清、日露両戦役の結果日本が正当に得た権益を捨てることを要求するもので、宣戦布告と同様である。

（４）　米国は１１月２７日、前哨地帯の諸指揮官に対し、戦闘態勢に入るよう秘密指令を出した。この日に対日戦争を開始したことになる。

>>316
だから(笑)指摘したところで　東京裁判は覆らないし　それを根拠に南京事件を否定することはできない
と言ってる。　東京裁判を受け入れて戦後の日本がスタートしたんだから

>>318
無条件で信じるも何も　保守が熱烈に支持したアベが河野談話を引き継ぐと言っている。

>>314
一定数の虐殺行為があったことは、日中共同研究で結論づけられている。

>>315
1937年（昭和12年）7月7日、盧溝橋事件が勃発し、日中間が全面戦争に入ると、中国の提訴を受けた国際連盟総会では、同年9月28日に中国の都市に対する無差別爆撃に対する、23ヶ国諮問委員会の対日非難決議案が全会一致で可決された。1938年（昭和13年）9月30日の理事会では、連盟全体による集団的制裁ではないものの、加盟国の個別の判断による規約第16条適用が可能なことが確認され、国際連盟加盟国による対日経済制裁が開始された

君は歴史を知らないのか？　これが米国が仕掛けた経済戦争なのか

>>320
連合国側にも非はあるが　日本は戦争に敗れたのである

>>314
多かれ少なかれ、虐殺があったことは確定している。

>>321
『パール判事の日本無罪論』（パールはんじのにほんむざいろん）は東京裁判の判事の中で唯一被告人全員の無罪を主張したラダ・ビノード・パールの意見について解説した田中正明の著書。

田中正明は松井の日記を改ざんした人物である
この著作についても論争が続いている
パール判事が本当に主張したものであるのか確証もない

日本の侵略戦争を正当化する勢力は、パール意見書を「日本無罪論」などとよび、自らの主張を裏づけるものであるかのように宣伝しています。しかし、パール判事は裁判の法的根拠を批判したのであって、日本の行動を正当化してはいません。

　パール判事は、インド独立運動の父ガンジーを尊敬し、欧米の植民地主義を批判する立場であり、日本の対外侵略にも批判的な見地をもっていました。

　たとえば意見書では、１９３１年の「満州事変」について「何人もかような政策を称賛しないであろう」とのべ、３７年の南京事件の残虐行為について「証拠は圧倒的」と明言しています。太平洋戦争については、日本軍による残虐行為がおこなわれた２０地域を列挙し「主張された残虐行為の鬼畜のような性格は否定しえない」と断じています。

「パール判事は親日家故に日本に有利な主張をした」「反白人のため、欧米に不利な主張をした」という説は事実誤認であり、自身も強くこれを否定している[11]。また、パールの長男も「（パールは）国際法の専門家として東京裁判を批判しただけであり、日本を擁護することを考えていたわけではない」と2007年に語った[12]。事実、パールは意見書の中で、残虐行為などについても、敗戦国の日本やドイツ、戦勝国のアメリカに分け隔てなく批判的見解を述べ、一方の政策への個人的見解を前提とした恣意を強く戒めている。たとえば訴追理由となった日本軍兵の残虐行為についても、多くは実際に行われていたであろうと判定している[13]。

どれだけ否定派が嘘をまき散らしているかが分かる。

>>321
キーナン検事が、東京裁判は誤りだったという発言をしたことはない。
否定派の創作である。

>>315
仏印を侵略した時点でアメリカは対日石油禁輸を断行。これとて日本の侵略主義に対する警告で、日本が侵略をやめれば石油もまた入ってきたのです。しかし日本は戦争を選んだ。それが以前からの日本の国策だったのです。南方を侵略して資源を奪う、その為に米英と戦争になってもいい、というのが当時の国策でした。即ち日本への資源供給をカットしたのは日本自身でした。自分で自分の首を絞めた、と。侵略はやめない、しかしそれに必要な重要資源はよこせ、、、それが当時の日本の態度だったのです。

>>318
米英も中国での利権を狙っていましたが、実際に軍隊を送って侵略したのは日本だけです。それまでは列強が弱体化した中国を武力で侵食していましたが、これからは中国の主権を尊重しながら機会均等で市場開拓していこう、と日本を含めた関係各国が「九ヶ国条約」を結びました。しかし日本は早速その条約を破り、満州侵略に始まって武力で中国大陸侵略を拡大。結局太平洋戦争につながって国が滅びてしまいました。　
この事実が分かってないから、日本は悪くない河野村山談話は認めないなどと言う。

頑張って🇯🇵

>>322
不当な裁判によって出された判決など公正公平とは認められず、その判決理由も含めて信用に値する物では無い。

信用に値する物では無い事を前提にした主張など成り立つ訳が無い。よって「裁判を受け入れたから南京虐殺は本当」だという理屈は成り立た無い。本当だと主張したいのなら別の根拠を示すべき

>>330←お前のこれが捏造では無いとどうやって証明するつもりだ？

>>323
河野がチャイナの主張する南京大虐殺の全てを認めたのか？

>>324
一定程度とはどの程度なんだ？何をもって虐殺だと言ってるんだ？何一つ確定してる事なんて無い

>>325
経済制裁は非軍事的強制手段のひとつであり、武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる立派な戦争行為だ

>>326
敗けた事がチャイナの主張する南京大虐殺が本当であるという根拠ににはならない

>>327
そんないい加減な事を「確定している事項」とは言わない

>>328
お前はこれを全て読んだのか？

＞＞パール判決書の概要
パールの裁判における判決書は、英文で1275ページに及ぶ膨大なものであり、全7部で構成されている。

一部
裁判官が戦勝国出身者のみで構成されている事の適切性
侵略戦争の責任を個人に求めることの妥当性

二部
侵略戦争と自衛戦争の区別。この中でパールは、日本の戦争を一方的な侵略戦争とは断定できないとしている

三部
証拠および手続きに関する規則の検討[3]

四部
訴追事由の一つである「共同謀議」論の否定[3]

五部
裁判の管轄権。この中では真珠湾攻撃以前の案件を扱うことは事後法となり、管轄権を侵害しているとしている[

六部
厳密な意味での戦争犯罪の検討。この中では、非戦闘員の生命財産の侵害が戦争犯罪となるならば、日本への原子爆弾投下を決定した者こそを裁くべきであろうとしている

七部
この部分はパールが裁判に対して行った勧告である。この中で全被告人は無罪であるとしている

>>330
＞＞行われていたであろう…

ただの推測じゃねーかよwww

>>330
お前らに都合の良いとこだけを切り取ってるだけだボケ

キーナン首席検事の人物像

＞＞生前の彼は、犯罪の取り締まりに辣腕を揮っていたためか、非常に高圧的な性格で「鬼検事」と評され、東京裁判においても、他の連合国検事達からは非常に嫌われていた。特にイギリス代表検察官のアーサー・S・コミンズ・カーからは「彼は大酒飲みで、白とも黒とも判別できないような人物だ」と酷評されている。

1977年にオランダから派遣された判事だったベルト・レーリンクはイタリアの国際法学者アントニオ・カッセーゼ（en:Antonio Casseze )に「検察官はアメリカが率いて、裁判の多くの局面で主導権を握っていた。現実に裁判はアメリカのパフォーマンスでありキーナンの指名は政治的なものであり、彼は母国で検察活動に携わっていたが、それも二流だったと思う。

彼はよく法廷に酔っ払って現れたという噂があり私自身はそれに気づかなかったが、たしかに彼は仕事に専念していなく、これは彼が主席検察官だったことを考えれば重大なことでありイギリスの検察官のコミンズ・カーのほうがキーナンよりもはるかに能力があった」と述べている。

>>332>>333
アメリカのアメリカによるアメリカの為の理屈

まだくだらん捏造を正当化しようとしてるアフォが居るの？w

アメリカ・イギリスの日本に対する経済制裁は武力を使わない戦争行為。挑発に挑発を重ね日本を戦争へと追いやった

①当時の主な輸出品だった綿製品に40〜50％もの関税をかけた。しかし日本は頑張ってこれを乗り切った。

②今度は綿製品の国内消費の１％以内でなければならない、というように割り当ててきた。これも何とかやり切ってしまう。

③そうすると今度は、雑貨へと攻撃対象が変わり100〜200％もの高率関税がかかったが、日本は辛くもこれに耐えた。

④さらに関税が高くなって、ついには800％というとんでもない関税までが実施された。
⑤そしてさらに、中国において日貨排斥運動を煽り、ジリジリと日本経済を絞め続けた。

⑥それでも日本はへこたれなかったので、「締め出しだけではダメだ」ということで、今度は日本には工業の天然資源を売らないと言い出した。

→これにはさすがの日本もこたえた。「不買」はいいが「不売」は参ってしまう。石油・ゴム・錫などを産出するアジアの国々は殆どが植民地だった。そのため彼らも宗主国の言う通り、一斉に日本への輸出を閉ざしてしまった。
…米国はこのように念入りに外堀を埋めたうえで、突如ハルノートを提示してきた。

>>333
ムチャクチャやな。満州を占領してたのはロシアであり日露戦争の結果日本がロシアから権益を獲得した

>>348
現代でもロシアやチャイナをここまで追い込めば必ず武力を行使して来る。

第二次世界大戦を世界が正しく評価せず、日本だけを悪者に仕立て上げた結果、世界は再び同じ過ちを繰り返す