給料は人事院勧告に基づいて民間並みに合わせようとの詭弁ですが、休日や福利厚生は先導するというダブルスタンダードの2重どり。
休日・福利厚生を民間に先じて先導するなら、給与は公務員独自の低賃金でいい。（賞与なんて意味不明の概念。）
民間実態に合わせるなら、休日・福利厚生も民間が充実したことを、きちんと見届けて自分らも休めばいい。
[匿名さん]
底辺は税金をしっかり納めなさい
公務員様は頑張ってます
[匿名さん]
休日増えて、逆に給与増えるのは、オフィスワーク職の正規職員と公務員。派遣とパートは仕事増える。
どちらも、もともと無駄な仕事しかしていない。
人事院勧告の給与実態調査は、中小企業を対象に含んではいるが、例えば、50人規模の建設会社の場合、現場で仕事している方は含まない。大卒で専門科をでていない設計や管理技師は含まない、統計法が複雑で調査を受け入れる企業は負担が大きいのに、全くメリットがないので、人事院勧告の給与実態調査に協力できる中小企業がほとんどないなど、嘘統計です
[匿名さん]
出水市は１日、発熱を理由に有給休暇を取り熊本県で新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を受けた、と虚偽の報告をして市役所を混乱させたなどとして、保健福祉部の３０代男性を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと明らかにした。男性は処分を不服として市公平委員会に取り消しを請求している。
市によると、男性は昨年４月２２～２４日に発熱を理由に有給休暇を取得。職場にメールで「２２日に水俣でＰＣＲ検査を受けたが陰性だった」といった虚偽の報告をした。緊急事態宣言に伴い、県が外出自粛や商業施設などに休業要請した２５日はマージャン店に行っていた。市の聞き取りに虚偽を認めたほか、マージャン店への出入りは市民からの指摘で発覚した。
市は行動指針で職員に勤務時間外の３密回避を求めていたため、「職務上の命令違反に当たる」と説明する。男性は「当時精神的に疲れていた」と話しているという。
一方、男性側は「本人は虚偽を反省している」とした上で「有給休暇の取得理由は処分の理由にはなり得ない。職場の混乱もなかった」と主張している。
[匿名さん]
県職員は潮田知事の言うこと聞かないらしいが
市職員は田仲市長の言うこと聞いてよね
[匿名さん]
お前らこの間の送別会の件マスコミが嗅ぎ付けてるぞ
ダンマリ決めとけよ
[匿名さん]
川内川市の職員の給与県で１番高い、可笑しですね、レベル低いのに原発交付金を充当しているのかな、できないはず？
[匿名さん]
所詮、国の飼い犬 公務犬 吠えるな 餌やらねえぞ お座り お手 伏せ 一周回って ワン
[匿名さん]
市役所務めの人って副業いいの？
転売でもうけてる人いるんだが
[匿名さん]
2021年3月23日 火曜 午後7:50
ＦＮＮプライムオンライン
LINE Payの個人情報が韓国に
…決済内容から企業情報まで
アクセス権は韓国の子会社社員
LINEの個人情報問題で新たな事実が判明。
LINE Payで何をどこで買ったかといった情報や加盟店の銀行口座の番号などが韓国国内のサーバーにあることが分かった。
第三者委員会初会合
通信アプリLINEの個人情報が中国の関連会社で閲覧できた問題。
データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合が23日午後4時半ごろ開かれた。
LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱
そんな中、LINE Payの個人情報を巡って新たな混乱が…
それは中国ではなく韓国が絡んでいた。
先週LINEが出した声明文では画像や動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報を韓国のサーバーで保管しているとだけ公表されていた。
しかし23日、その取引情報の中に、出入金やどこで何を買ったのかという決済情報まで含まれていることがわかった。
さらに、加盟店の銀行口座番号などの企業情報までも韓国内のサーバーにあるという。
サーバーの管理はLINEを実質的に傘下に置く、韓国IT大手「NAVER」で、アクセス権は韓国にあるLINE子会社の社員が持っているという。
900近くの自治体が公式アカウントを持つLINE。
大阪府では、いじめの相談や施設予約など12の事業で個人情報を扱うLINEのサービスについては停止を決定した。
[匿名さん]
全日本空輸が2021年度の夏冬を合わせたボーナスの支給を見送る方針を労働組合に提示したことが10日、分かった。今年1月からは基本給の5％削減も実施しており、従業員の年収は新型コロナウイルス感染症に伴う業績悪化の影響が出る前と比べて約4割減となる見通しだ。雇用維持を前提に人件費削減は避けられないと判断した。
全日空として年間ボーナスのゼロは記録が残る1962年以降初めて。
[匿名さん]
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