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今月17日までの1週間で、全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は推計で約35万人にのぼると、国立感染症研究所が22日発表した。

保健所管内の患者数が警報レベルに達した自治体は、7県9カ所にのぼる。

国立感染症研究所の最新の調査報告によると、12月11日〜17日までの1週間で、全国5000カ所の定点医療機関を受診した患者の報告数は3万6664人、1医療機関あたりの患者数は7.40人となって、前週より3.34人増えた。

医療機関あたりの患者数を都道府県別に見ると、引き続き長崎県が最も多く18.94人、次いで岡山県（13.63人）、宮崎県（13.61人）、大分県（13.31人）、愛媛県（12.82人）となっている。

医療機関あたりの患者数を元に推計した全国の患者数は、約35万人にのぼり、前週より15万人増加。

東京ではきのう注意報レベルに達したが、全国で注意報レベルを超えた保健所地域は、1都1道2府29県で109カ所となった。

年齢別にみると、5〜9歳が約9万人、10〜14歳が約6万人と、就学児童が中心で増えている。

今シーズンはこれまでに全国で54の教育施設が休校しているが、そのうち半数近い25校がこの週に休校している。