😎 不良・族全国

　特定危険指定暴力団・工藤会による市民襲撃事件に関与したとして、殺人などの罪で公判中の工藤会会長らが、勾留中にもかかわらず、組織運営を任せていた暫定トップを交代させる人事を主導したことが判明した。

　人事はナンバー２の会長・田上不美夫被告（６４）が主導し、トップの総裁・野村悟被告（７４）が了承したとみられる。福岡県警は勾留中の２人が依然として求心力を維持しているとみて警戒している。

　田上被告らは、会長代行（７３）を退任させて、別の２次団体組長（６０）に実質的な暫定トップを任せた。人事の背景には、組員が組織に納める上納金の集金を巡る会長代行と田上被告のあつれきがあったとみられる。

　工藤会では、市民襲撃事件に関与したとして県警が野村、田上両被告を逮捕した２０１４年９月の「頂上作戦」以降、公共事業への介入やみかじめ料による収入が取り締まりの強化で大幅に低下。多くの組員が上納金の支払いに窮する中、組織運営を巡って意見が食い違ったとみられる。

　頂上作戦後、工藤会の本部事務所は撤去され、県公安委員会は会長代行が組長を務める２次団体の事務所を新たな本拠地に定めていた。会長代行は退任後も工藤会にとどまる見通しだが、組織の中心的な活動拠点は変わる可能性がある。

　市民襲撃事件の公判の証拠調べ終了を受けて福岡地裁は２０２０年９月、両被告の接見禁止を解除。組員も含め誰でも接見が可能となり、工藤会の幹部らが相次いで面会して人事を伝達したとみられる。勾留が６年以上に及んでいるにもかかわらず、両被告が組織運営に強い影響力を保っている現状が浮き彫りとなった。

　また、両被告の元には工藤会だけでなく、親睦関係を維持している道仁会など県内の指定暴力団の幹部らが次々と面会に訪れ、さらに特定抗争指定暴力団・六代目山口組ナンバー２・高山清司若頭や、指定暴力団・住吉会トップの関功会長ら全国規模の暴力団の最高幹部らも野村被告と面会しており、県警が動向を注視している。



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