⚖ 政治総合

　一方、先の大戦をめぐる記述では、歴史で２社が慰安婦について説明。このうち新規参入の山川出版は「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記述した。「従軍」をつけた呼称は不適切との批判が強く、現在の教科書では使われなくなっている。

　また別の教科書で、南京事件で日本兵が民家に侵入し、１５歳と１３歳の少女を暴行して父母や祖父母らを殺害する様子を書いた文章や、日本軍が「（マレーシアなどで）多くの人びとを虐殺」「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述もあったが、検定意見はつかなかった。

　令和３年度から全面実施される新学習指導要領で「主体的・対話的で深い学び」が打ち出され、全教科で課題探求や発表形式などの内容が多数盛り込まれた。特に英語は会話重視の構成となり、今春から教科化された小学校英語との連携にも工夫がみられた。

文科省の検定はおかしい(｀へ´)チャイニーズのハニトラか？

おめでたい

>>1
これは事実です。　日本軍は南京に進撃する途中の村々を焼き払い殺戮していますし。
そもそも慰安所ができたのは中国での日本軍による強姦事件が多発したためです。
歴史を知らない人が歴史を隠蔽修正してはいけません
事実をしっかり認識することが必要です。

シンガポールでも華僑を大虐殺し、追悼碑が建てられています。
よく日本が東南アジア諸国の独立を促したとありますが　
あれは英仏がドイツとの戦争で多額の戦費と犠牲者を出し　植民地を維持することが難しくなったことがおおきな要因です。日本はシンガポールの独立を終戦まで認めなかった。
アジアを解放するためではなく　アジアを支配するために日本は侵略戦争をしたことは明らか

「支援団体」の韓国総選挙出馬に対して「遺族会」が猛反発
http★s://t.co/WZbVFPB8FN
http★s://t.co/Lk5DjUvWr9

遺族会は、これまで対日補償請求裁判によって、韓国政府が日韓基本条約に基づいて日本政府から資金提供を受けたにも関わらず、戦争被害者を支援してこなかった過去の間違いを追求してきた、ところが支援団体は対日補償請求裁判の原告を元慰安婦ではないと主張を繰り返して韓国総選挙へ出馬、原告は韓国政府から元慰安婦として認定を受けている。
遺族会は、支援団体が北朝鮮と内通疑惑があり反日運動のために慰安婦問題を政治利用している主張。

ｵﾒﾃﾞﾄｳ(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ

>>4
村を焼き払ったのは中国軍です。歴史を捏造してはいけませんwww

①1937年11月16日、蒋介石は南京放棄を決定、「3日以内に政府機関は撤退準備を完了せよ」と命じた。このため8月から脱出を始めていた富裕階級に続いて、政府関係者も南京から脱出し、残ったのは中国軍兵士と貧民だけであった。

②12月7日、中国軍は南京城外の半径16キロ以内の数百の村落・建物を焼き払った。（清野作戦）
近郊の住民は中国軍によって住居を焼き払われ、住む所がなくなった。

③12月8日、唐司令長官が城内の全ての非戦闘員に対し「難民区」に集結するよう布告、市民は身の安全を求めて「難民区」に殺到した。よって城内も安全区の外は無人地帯となった。
安全区委員会も12月17日の文書で「13日に貴軍（日本軍）が入場した時にわれわれは安全区内に一般市民のほとんど全体を集めました」と記している。

>>4
村を焼き払ったのは中国軍です。歴史を捏造してはいけません

中国国民党による作戦
日中戦争（支那事変）期に中国国民党軍によって堅壁清野は行われた。国民党軍は日本軍・中国共産党軍の双方に対しこの作戦を取った。焦土化の対象は、軍事施設や食糧倉庫のみならず田畑や民家にまで及び、南京戦の際には、日本軍の遮蔽物に使われる可能性のある建物をすべて焼却した。国民党軍により南京城壁の周囲1〜2kmの居住区全域と、南京城から半径16km以内にある道路沿いの村落と民家を焼き払い、焦土化された。

中国国民党はその後も日本軍の進撃を止めるため黄河を決壊し、人工的に洪水を起こした黄河決壊作戦や、日本軍が迫ったとの流言に惑わされた中国軍による焦土作戦の長沙大火もある。

>>4
歴史を捏造してはいけません

　日中戦争における戦闘は、たいていの場合、日本軍が攻めると中国軍が撤退し敗走する、という形で進みました。ですから、激戦地を除けば、中国側が宣伝するほど日本軍に殺された中国兵の死者は多くはありませんでした。
　むしろ中国兵の死者の多くは、中国人が中国人を殺したものでした。中国の軍隊というのは、兵士たちの後ろに「督戦隊」（とくせんたい）がいたのです。督戦隊とは、後ろで「敵を殺せ、殺せ」と叫びながら兵士たちを戦わせ、逃げる兵士がいると、その兵士を撃ち殺す中国兵です。
　つまり中国兵が中国兵を殺したのです。中国史家・黄文雄氏によれば、日中戦争時の死傷者は、日本軍によって殺された中国兵よりも、そうやって督戦隊に殺された中国兵たちのほうが多かったくらいだといいます。

　また、中国兵は負傷すると、置き去りにされました。ある戦場で、中国兵の一団が塹壕（ざんごう）の中で戦死していました。それを発見した日本兵たちは、思わず涙を流したといいます。なぜなら彼らの足には、逃亡防止のための鉄の鎖がつけられていたからです。
　日本軍と中国軍とでは、質の上でそれほどの差があったのです。

さすが隠れ左翼文科官僚

>>4
>慰安所ができたのは中国での日本軍による強姦事件が多発したため

日本軍以外は殆どのばなし。独軍にいたっては独人との混血児増大は劣等種の為になると推奨すらしていた。まあそれでもポーランドの上流階級婦女子を軍人用慰安婦にしていたが前述のように避妊はしなかったから独軍には性病も蔓延していた。そして現在でも彼女等への謝罪補償はまったくされてない。

>>5>シンガポールでも華僑を大虐殺

彼等は開戦後に中国に忠誠するか否かと二択を迫られ忠誠した架橋が反日破壊活動をしたから。韓国軍がベトナム村民虐殺した口実と同じです。

>多額の戦費と犠牲者を出し　植民地を維持することが難しくなったことがおおきな要因

戦後の独立戦争はなんだったのかな？てかさ欧米は植民地経営（駐屯軍経費も含む）費用は植民地経営のアガリから捻出していたのだけど？そして少数民族をてなづけて治安維持にあたらせた。だからＡＡ諸国独立後に少数民族が弾圧されるのはその時の復讐であることが多い。東南アジアの華僑は宗主国にとりいって先住民を搾取していたから恨まれていた。何年か前のインドネシア通貨危機の時には万人単位で華僑が真っ先に逃亡したのは、やはり復讐をおそれてのことだった

>>8>>9
出典明記無しのコピペは
盗用=著作権法違反であり、
証拠能力なしとされる。すなわち根拠にならない。もし誰かが出典明記して同じコピペをした場合は根拠になる。この違いを知っててやるのは著作権者への冒涜である。著作権者の成果をウリの成果ニダ！と横取り行為とおなじだからだ。

>>11>たいていの場合、日本軍が攻めると中国軍が撤退し敗走する、という形で進みました。


督戦隊ってなんだったのかな？矛盾してんぞ。他人の褌だから反論はできないだろ？罵詈雑言が関の山だろうよ。
中国軍も時にはしにものぐるいで戦うことがあった。
ぐぐってみ。

>たいていの場合、日本軍が攻めると中国軍が撤退し敗走する、という形で進みました。


強い相手とは戦わない、これは兵法にそったものだよ。

>>10
ああ、これも盗用だ。

日本の国法（著作権法の引用規定）を無視しているのは、それだけ日本語に疎い=ザパニーズだからなのだろう。ネタ元隠したら　その発言は自身の発言と公言したも同然だから盗用発覚の瞬間に内容の真偽に関係なく証拠能力を失う。つまり著作権者を冒涜したことになるのだ。それを防ぐ為にあるのが著作権法だ。

やっちゃいましたね

ととしょうきょう

慰安婦巡り元朝日記者の敗訴確定　最高裁、上告退ける決定
11/19(木) 16:57配信

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共同通信
元朝日新聞記者の植村隆氏

　元朝日新聞記者の植村隆氏（62）が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏（75）と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。

　一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷でバッシングを受け、危険にさらされた」と2015年に提訴した。

吉田清治氏作嘘慰安婦作文，此は朝日メタダク事件で更に明白に，文科省はネット検索しましょう。

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教科書検定やってる連中自体がいい加減。コネ採用ばかりであり、退職予定者が後任予定者を推薦する制度が間違っている。ちなみに今の検定調査官の小宮〇夫は昔勤務していた大学で数多くのハラ〇メント騒動の当事者だった奴だ。

腐れ文科省教科書検定官

教科書の従軍慰安婦記述「検定意見付されなかった」 加藤官房長官
2021/01/29 14:35
【写真特集】21年春夏パリ・オートクチュールコレクション
志らく「グッとラック！」３月終了を生発表…「太く短く、十分楽しんだ」

教科書の従軍慰安婦記述「検定意見付されなかった」　加藤官房長官© 産経新聞社 教科書の従軍慰安婦記述「検定意見付されなかった」　加藤官房長官
　加藤勝信官房長官は２９日午前の記者会見で、４月から使われる中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」という記述があることについて、文部科学省の教科書検定の基準に沿ったものだとの認識を示した。「教科書検定基準などに基づき、教科用図書検定調査審議会において学術的、専門的な審議がなされ、その結果として検定意見は付されなかった」と述べた。

　一方、「従軍慰安婦」という言葉を広め、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「基本的立場を継承している」と説明し、見直しを否定した。政府は同２６年に河野談話を「見直さない」とする政府答弁書を閣議決定している。

　文科省は社会科教科書の検定基準として「閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解」「最高裁判所の判例」を掲げている。