現在、町の人口構成比は0〜14歳が11・5%、15〜64歳が54・7%、65歳以上33・7%と少子高齢化が顕著。
厚労省は7年後には6100人台まで減少すると推計している。
町は第10次総合計画で「人口減少の歯止め」を3大政策の一つに掲げ、達成年度の20年度で7千人を目標にしている。
町民課の小椋泰志課長は「子育て支援策の充実や空き家バンクへの登録開拓、空き店舗での起業支援、観光と農林業振興による交流人口の拡大など、
定住に結び付く施策をより積極的に進め、人口減を食い止めたい」と話している。
ソース:日本海新聞
厚労省は7年後には6100人台まで減少すると推計している。
町は第10次総合計画で「人口減少の歯止め」を3大政策の一つに掲げ、達成年度の20年度で7千人を目標にしている。
町民課の小椋泰志課長は「子育て支援策の充実や空き家バンクへの登録開拓、空き店舗での起業支援、観光と農林業振興による交流人口の拡大など、
定住に結び付く施策をより積極的に進め、人口減を食い止めたい」と話している。
ソース:日本海新聞