🏣 郵便・郵政

かんぽ生命問題で573人を社内処分 “特に悪質”6人は懲戒解雇
2020年7月29日 17時29分

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。

処分が決まったのは、
▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、
▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、
合わせて573人です。

顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。

また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。

さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。

日本郵政グループは保険の営業活動の自粛を続けていて、営業再開に向けては、関わった社員だけでなく上司や責任者の処分も大きな課題になっていました。

会社のこれまでの調査では、不適切な保険の販売に関わった社員が2500人を超え、処分の対象者は、今後さらに膨らむ見込みです。

29日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長は「多くのお客様に不利益を生じさせ、日本郵政グループの信頼を大きく損ねて創業以来の危機を招いたことを重く受け止め、これまでにない厳格な処分を行うこととした」と述べました。

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