🦀 一関市雑談

【※参考news30_②】

甘い審査、不正受給招く　2003月12月2日 朝日新聞

●暴力団の資金源にも
　９９年に国の緊急雇用対策として始まった「中小企業雇用創出人材確保助成金」の場合も､審査の甘さを突かれた。創業や異業種進出の際に雇い入れた労働者の賃金を補助する制度だが､計２３億円(02年度現在)がだまし取られ、今年5月に廃止された。

　警察庁が「暴力団の資金源」として都道府県警に取り締まりを指示したほどだ。雇用能力開発機構宮城センター（仙台市）は､暴力団組長らに５千万円近くを詐取された。ペーパーカンパニーを次々と立ち上げ、組員らを従業員に仕立てて助成金を申請。賃金台帳や出勤簿なども整え、部屋を借り､電話も引いた。

　同センターの担当者は「そこまでやられると見抜くのは難しい」と話す。最盛期には月１００件を超える申請があったが、対応する職員は他の助成金の処理も兼ねて7､8人しかいなかった。

　「書類さえ整えれば大丈夫」という噂は全国に広がっていた。都内の社会保険労務士は､自分から見ても怪しい経費などがあり､２０社扱ったところでやめた。「こんな助成金にかかわると、捕まると思った」という。

　同機構は多発した詐欺事件を教訓に０１年秋､源泉徴収票や通帳など金の出入りが見える書類を提出、疑わしい例は訪問､といった対策を取った。その結果､０１年度１８４件あった不正受給が昨年度は１０件に激減した。だが､今度は手続きが煩雑だと評判が悪い。神奈川県の社労士は「あれが足りない､これが足りないと指摘され､１０回近く出直すことも。一度会社に足を運んでくれれば解決するのに」と不満をもらす。預金通帳を見て､助成金と関係ない金の流れまで契約書などの提出を求められ､閉口しているという。

【※参考news30_③】

甘い審査、不正受給招く　2003月12月2日 朝日新聞

●手薄な監査、人手足りず 機構・労働局
　事後チェックの体制も十分とはいえない。機構は中小企業雇用創出人材確保助成金の不正多発を機に、本部に監査担当の専任スタッフを置いたが､４人だけた。都道府県労働局には､同機構など実際の窓口機関と連携し､国の助成金全般に目を光らせる事業所給付監査官がいるが､東京でも３人。他の道府県は１､２人といった状況だ。その上、助成金ごとに支給機関が違い、共有するデータベースもない。
　昨年、会計検査院が厚労省の２種類の助成金を受け取った事業主を調べたところ、１割が雇い入れた同一人物で助成金を二重取りしていた。
　支給期間が機構と職業安定所に分かれていたため、二つの申請書を突き合わせる機会もなかった。

● 不正などが発覚しても回収も思うに任せない。
　実態のない「カラ出向」による助成金受給が発覚した***重工業（***）問題で、同機構は死亡や退職した２２１人分は調査を打ち切り、「おとがめなし」とした。担当者は「捜査権限もなく、住民票の追跡調査さえ難しい」と立場の弱さを強調する。不適正な支給と認定した計６億７千万円の返還交渉も難航している。差し押さえなどの強制的な徴収権限はなく､最終的には民事訴訟に持ち込むしかない。厚労省は「地域経済への影響も考慮しないわけにはいかない」と長期戦の構えだ。
　最近まで助成金を担当していた厚労省職員は「本省が『使え使え』」と言い、要件を満たせば払うというスタンスでは、不正は防げない」と批判的だ。国の労働行政職員の労組「全労働省労働組合」の****副委員長は「次々に制度をつくるばかりでなく、本当に雇用を創出しているのかの検証をすべきだ」と話す。

【※参考news31】

男は叔母から助成金虚偽申請を疑われ叱責されたか　その後叔母は重体に　****事件

　連続****事件をめぐり、新型コロナ助成金をだまし取ったなどとして再逮捕された男が、殺人未遂事件の被害者とされる叔母から虚偽申請を疑われ叱責されていたことがわかりました。

　**市の**大学生と容疑者の叔母（６１）が****を摂取させられた殺人と殺人未遂事件で、起訴された**市の元***業・****容疑者（３８）は、２０２０年から去年にかけて、親族の会社で従業員に休業手当を支払ったというウソの申請をして新型コロナの助成金１億1000万円あまりをだまし取ったなどの疑いで再逮捕されました。

　警察によりますと、詐欺事件前の２０２０年４月、叔母から助成金の虚偽申請を疑われて叱責され、謝罪するやり取りが**容疑者のスマートフォンに残されていたということです。

　その３か月後、叔母は意識不明の重体となりました。警察は、詐欺事件をめぐって叔母と交わしたやり取りが殺人未遂事件の動機につながったとみて調べています。 2023/11/24 MBSｭｰｽ

>>310
雇用助成金１億円超詐取容疑で再逮捕の男 自らが代表務める会社の従業員ら５４人の名前を無断使用か

　偽の申請書類には当時、**容疑者が代表取締役を務めていた会社の従業員ら５４人の名前が無断で使われていたということです。

　（元従業員）「アルバイトをするにあたって雇用契約書みたいなのに、まあなんか多分名前とかは書いた覚えはあるんですけど、それ以外で名前を書いた覚えはなかったので。 えっ!? てなって」

　**容疑者は、**市で**大学生に****を摂取させて殺害した罪などで既に逮捕、起訴されています。

【※参考news32】

厚生年金記録改ざん　有識者文書公開　2009年10月02日

　社会保険庁職員による厚生年金記録の改ざんを巡り、社会保険庁は1日、弁護士ら有識者による12人に委嘱した「年金記録問題拡大作業委員会」が9月初めにに舛添要一厚生労働相（当時）に提出しながら非公表となっていた文書を公表しました。

　文書は「『年金記録の遡及訂正』に関する作業についてのまとめ」との表題で、標準報酬月額などをさかのぼって低くした改ざんの背景を分析しています

　文書では、一部委員が改ざんの疑いが強い記録の持ち主から名前の出た職員やOB19人をヒアリングした結果、新たに社会保険庁の職員と元職員の2人が、自らの関与を認めたことが明らかになっています。

　関与を認めたのは、厚木社会保険事務所(神奈川)の課長だった現職職員と、広島西社会保険事務所(広島県)の課長だった職員OBです。

　事業主に対して虚偽の届け出を出すよう示唆したり、誘導したりした。社会保険事務所長など上司の対応に関し、2人とも「知っていても知らぬふりをしていたと思う」と証言しています。

　厚生年金記録の改ざんは、零細企業の保険料負担を軽くして滞納額を減らし、社会保険事務所の徴収成績を高く見せかけるために、月収の記録を引き下げるなどの手口で行われます。

　文書は厚労省と社保庁の歴代幹部に対し改ざん問題の責任についての見解を提出するよう求めており、公表を指示した長妻昭厚労相はこの日の閣議後記者会見では「今後、議論していきたい」として、提言に沿った対応を検討する考えを示しました。

あっそ

ながーい

たぶん、おそらく昭和５０年（1975年）からでは

今から５０年前のオイルショック後にできた雇用保険制度により
はじめて雇調金（雇用助成金）が支給されました。

昭和５０年代に助成金詐欺の手法が確立して流行り出した

【※参考news33】

偽名でレフェリー１４年　プロ*****で　２０１１年６月２３日 毎日新聞

　*労省**労働局の*性職員(45)が、リングネームを使って約１４年間にわたってプロ*****のレフェリーやジャッジを務め、報酬を受け取っていた疑いがあることが分かった。国家公務員の兼業は所轄庁の長が許可した場合を除き禁止されているが、*性は兼業許可申請書を提出しておらず、厚労省は国家公務員法などに抵触する可能性があるとみて調査している。

　厚労省によると、この*性は事業主に労働基準関係法令を守らせる仕事を行う労働基準監督官で、2011年4月から休職中。関係者によると、９７年に日本***********（***）のレフェリーライセンスを取得。
　「****」のリングネームで現在は最上級のA級ライセンスを持ち、今年は******マッチや*********マッチで審判員（レフェリー、ジャッジ）を務めている。

　関係者によると、審判員の報酬は1興行あたり約1万2000～2万5000円。*性は０６年以降の５年間で２００万円以上を受け取り、約１４年間で数百万円に上るとみられる。過去に地方公務員で日本王者になったプロ****がいたが、ファイトマネーを受け取っていなかった。

　厚労省によると、同労働局の調査に*性は「レフェリーなどはしていない」と否定。しかし、同労働局への届け出と、***に最近まで登録されていた****の個人データを比較すると、氏名、住所、電話番号、生年月日が一致し、*****誌に掲載された****の顔写真も*性に酷似しているという。

　毎日新聞の取材に***・***事務局長代行は「審判員は試合できちんと働いてくれればいいので、職業などは把握していない」と説明している。

　国家公務員の兼業は、国家公務員法や人事院規則などで「官職と特別な利害関係がなく、職務の遂行に支障がない場合に限り許可することができる」などと定めている。 2011/06/23

長すぎる半世紀の不正受給歴

【※参考news34_①】

＊＊元局次長級らを逮捕　別の助成金５００万円も詐取　警視庁　２００６年１０月４日　時事通信

　****新聞社 元幹部社員による雇用助成金詐欺事件で、別の雇用助成金約500万円も、ペーパー会社を設立しだまし取ったとして、警視庁捜査２課は4日、詐欺容疑で元同社販売局部長相当職社員Ａ容疑者(58)を再逮捕するとともに、新たに元同社局次長級で子会社「**ﾋﾟｰｱｰﾙ」元部長Ｂ容疑者(64)を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
　Ａ容疑者が、**販売局で上司だったＢ容疑者にペーパー会社設立を持ち掛けており、同課などは余罪があるとみて追及している。2006/10/4


【※参考news34_②】

＊＊、２年前に助成金詐欺「疑惑」を把握　２００６年１０月５日　読売新聞

　****新聞社販売局の元幹部らによる助成金詐欺事件で、**新聞は4日夕、東京･千代田区の本社で報道関係者向けの説明会を開き、元社員のＡ容疑者(58)（詐欺罪で4日起訴）による助成金不正受給疑惑を２００４年の段階で把握していた事実を明らかにした。
　その上で、「社内調査でＡ容疑者に否定され、それ以上調査できなかった」と釈明した。これに先立ち、警視庁捜査２課は同日、同社局次長･部長級の元幹部で、子会社「**ﾋﾟｰｱｰﾙ」元部長のＢ容疑者(64)を詐欺容疑で逮捕、Ａ容疑者を再逮捕した。
　**新聞の説明会は、Ｂ容疑者らの逮捕を受け、午後6時から開かれた。この中で同社社長室は、Ａ容疑者が親族企業の負債を出向先の子会社「**印刷」に肩代わりさせていた問題の社内調査を始めた０４年８月より前に、助成金の不正受給疑惑の情報が寄せられ、Ａ容疑者から事情を聞いたことを明らかにした。その上で、「寄せられた以上の情報や証拠もなかったため、捜査機関や助成金の支給団体には連絡しなかった」と説明した。

【※参考news34_②続き】
　しかし、Ａ容疑者は、9月13日の逮捕前の時点で、読売新聞の取材に「（助成金の不正受給疑惑について）**新聞社に何ｹ月かにわたって事情を聞かれた。細かいデータもすべて提出した」と答えていた。
　この点について、**新聞社長室は説明会に先立つ4日午前、読売新聞の取材に「助成金の不正受給は社内調査もしていないし、把握もしていなかった」としていたが、説明会では、一転して疑惑を把握していた事実を認めた。
　説明が一転した理由について、社長室では説明会終了後、読売新聞に対し、「午前中の段階では情報不足だった。当時の社内調査を精査した結果、事実がわかった」と釈明した。



　警視庁捜査２課の調べでは、Ｂ、Ａ両容疑者は２００１年(平成13年)１月、実体のない有限会社を設立、ビル清掃管理業を始めると偽り、独立行政法人「雇用･能力開発機構」に、Ｂ容疑者の長男や長女ら５人を雇ったとする虚偽の書類を提出して、２００２年１～１０月、雇用助成金計約500万円をだまし取った疑いが持たれている。約300万円はＢ容疑者、約200万円はＡ容疑者が受け取っており、同課では、Ｂ容疑者の約300万円はＡ容疑者に協力した見返りとみている。

　Ｂ容疑者は、**新聞本社から子会社に出向した後、本社で局次長・部長級に相当する「理事補」まで昇進。本社販売局時代はＡ容疑者の上司で、助成金を申請した当時は、**ﾋﾟｰｱｰﾙの部長だった。 2006年10月5日

三行にまとめられないか

>>320 【※参考news34_③】

知人らに名義借り依頼　雇用助成金詐取の元＊＊社員　２００６年９月１４日　共同通信社
　
　Ｂ容疑者と同年代の知人によると、設立の際にＢ容疑者から連絡があり「役員に名前だけ貸してほしい」と言われ断ると、「奥さんでもいいから」と頼まれたという。

【※参考news35】

３億円超す不正受給も　コロナ雇調金の虚偽申請、労働局が事業者公表 2023年12月18日 京都新聞

　京都労働局は１８日、雇用調整助成金（雇調金）を不正受給した京都市の３事業者を公表した。いずれも休業や従業員雇用の実態がなく、受給資格がないにもかかわらず、虚偽の申請を行ったという。

　同労働局によると、**区の旅行会社「***」（破産手続き中）は３億６５７３万円、**区の工事会社「******．」は３９５３万円、**区の小売業「***カンパニー」は７６５万円をそれぞれ不正受給した。

【※参考news36】

TDR提携ホテルに7億円返還命令　コロナ雇調金不正受給で労働局　2023.12.20 毎日新聞

　千葉労働局は19日までに、東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾘｿﾞｰﾄ(TDR)と提携しているホテルを運営する「ﾌｧｰｽﾄﾘｿﾞｰﾄ」(東京都渋谷区)が、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正受給していたとして、同社に2020年7月～22年8月に支払われた約７億3798万円の返還を命じたと発表した。15日付。

　労働局によると、同社は十分な勤務管理をしていなかったにもかかわらず、休業したとの虚偽の申請書類を作成し、助成金を不正に受給したとしている。

　一方、同社は社内調査の結果、休業とされていた期間に社員の一部が出社していたと説明。しかし、「上長が出勤の指示をした事実は一切なく、社員の個人的理由や判断に基づく出社。意図的、組織的に虚偽の助成金申請をしていたものではない」と主張。「労働局との見解の相違が著しいため、法的手続きを取ることを検討している」とコメントした。

【※参考news36続】
　雇調金は企業が従業員に支払う休業手当を国が企業に助成する。

一部でも不正受給があると、その期間に正当に受け取った分も含め、全額返還を求められる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　同社は「東京ﾍﾞｲ舞浜ﾎﾃﾙ ﾌｧｰｽﾄﾘｿﾞｰﾄ」(千葉県浦安市)を運営している。TDRのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞによると、同ホテルを提携の「ｵﾌｨｼｬﾙﾎﾃﾙ」としている。

>>177>>305 【※参考news37】

平成１３年（2000年）３月19日 ～ 岩手県の場合は職業訓練法人、民間の職業訓練協会は、はっきり言いまして全国一ではないかと思います。
というのは、国から民間の職業訓練法人に流れている助成金のうち約１割が岩手県に入ってございます.。o○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
不正の偽装発覚が報道されるまで、ここだけ２桁,3桁違いの利用者数を報告していて非常に驚きました.。o○

>>326
>平成１３年（２００１年）に訂正

>>316>>326

厚生労働省発表　　　　　　　平成１４年７月１０日（水）　　報道発表資料

　　　　　雇用調整助成金の大型倒産等事業主の指定について

　厚生労働省では、雇用調整助成金の大型倒産等事業主として、下記のとおり、＊＊建設株式会社（岩手県＊＊市）を指定し、その関連事業所において働く労働者の失業の予防を図ることとした。これにより、同社の下請けや取引関係のある関連事業主が指定期間内に休業、教育訓練又は出向を行ったときは、雇用調整助成金が支給される。（参考１及び参考２参照）

　　　　　　　　　　　　記

　○　大型倒産等事業主の指定

　指定期間　　平成１４年７月１１日～平成１６年７月１０日

　＊＊建設株式会社
　所在地　　　岩手県＊＊＊＊＊町＊番＊＊号
　事業内容　　　＊＊業
　代表者の氏名　＊＊＊＊
　倒産等の形態　民事更生手続開始申立（平成１４年４月２２日）
　関連事業所数　約９００社

【予算規模・実績】
　平成１２年度　２４，０５９百万円（実績）
　平成１３年度　３５，６１１百万円（予算）
　平成１４年度　２５，４８６百万円（予算）

虚偽記載のチェック困難　多発する雇用助成金の不正受給

　雇用助成金の不正受給に手を染める事業主や社労士は少なくない。厚労省でも不正受給防止に力を入れているものの、多くの事業所の不正受給が公表されているのが現状だ。不正については申請の際に窓口で審査するのは困難で、多くは通報によって明らかになっているという。労働局では不正受給の通報専用のメールアドレスを設置するなど、「タレコミ、密告」を期待しているところも多い。
　公表された不正受給のほとんどが、「出勤簿を改竄し、休業や職業訓練を実施した」、「助成金目当ての架空雇用」というもの。虚偽の出勤簿や給料明細書を作成しているわけだが、労働局関係者によると、「申請書類などで虚偽記載を発見するのは困難。ほとんどが通報によるもの」という。

　ある労働局では、不正受給についての通報を10数年以上も放置していた。「通報が多過ぎて手が回らなかった」というのが理由。１年間で10件ほどの通報があったという。
　また、不正が多い理由には、申請方法にも問題がある。厚労省では､「休業や教育訓練等の実施計画届を提出した事業所に対し立ち入り検査を実施している」ものの、すべての事業所を検査するわけではない。虚偽の申請書類を窓口で審査できず、それについての確認もしないことが大きい。
　助成金活用のために簡易な申請方法がいいのか？不正受給を防止のために審査を強化する方法がいいのか？
　コロナ特例措置で雇用保険財政が枯渇状態に陥ったにもかかわらず、このまま不正受給が増大することになれば、チェック強化は間違いないし、雇用助成金の制度自体が破綻して廃止される可能性もある。

>>329
ながい

代筆サービスなどと噓ついて、来所者･利用者の名義も無断で使用して申請？

これほどひどい粉飾はみたことがない

>>187>>326
平成１４年（２００２年）　やっとバブル崩壊.。o○　（残党暴徒化）

>>82
　　　　毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会

【委 員】
(委員長)　 樋口美雄(独)労働政策研究･研修機構理事長
　　　　　　　　(前統計委員会委員長、労働政策審議会会長)
(委員長代理)荒井史男 弁護士(元名古屋高等裁判所長官)
　(委員)　　井出健二郎 和光大学学長･会計学
　　　　　　　玄田有史 東京大学社会科学研究所教授
　　　　　　　篠原榮一 公認会計士
　　　　　　　　(元日本公認会計士協会公会計委員会委員長)
　　　　　　　萩尾保繁 弁護士(元静岡地方裁判所長)
　　　　　　　廣松毅 東京大学名誉教授
　　　　　　　情報セキュリティ大学院大学名誉教授
　　　　　　　　(元統計委員会委員)
　　　　　　　柳志郎 弁護士(元日本弁護士連合会常務理事)
【事務局】
(事務局長) 名取 俊也　弁護士 (元最高検察庁検事)
(事務局員) 毎月勤労統計調査等に関する特別監察参与
　　　　　　　五十嵐康之 弁護士(元日本弁護士連合会事務次長)
　　　　　　　沖田美恵子 弁護士(元東京地方検察庁検事)

※参考ﾆｭｰｽ38

「適当に書類作るのが正当だと」　雇整金3千万円詐取　64歳の男逮捕

国の新型コロナ対策の雇用調整助成金約3千万円を詐取したとして、大阪府警捜査２課は１８日、詐欺の疑いで、大阪市東住吉区＊＊の自営業、＊＊＊＊容疑者(64)を逮捕した。＊＊容疑者は当時 事業主の委託を受けて労働保険の事務処理を行う団体「関西中小企業経営協会」｣の職員で、「適当に書類を作って申請することが正当な申請方法だと思っていた」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は令和３年３月～４年１月、大阪市東住吉区の土木工事会社の申請を代行する際、同社が従業員らに休業手当を支払ったとする嘘の内容で労働局に申請し、助成金約3千万円をだまし取ったとしている。
同課によると、助成金は土木工事会社名義の口座に振り込まれ、その後、一部が＊＊容疑者の元に渡っていたという。2024/1/18 16:19産経

あれからもうすぐ１４年

あれからもうすぐ２４年

あれからもうすぐ３４年

あれからもうすぐ４０年

雇用調製金の初受給からもうすぐ５０年

※参考ﾆｭｰｽ39

コロナで「休業手当払った」従業員１８０人分を虚偽申請　国から助成金１億7800万円だまし取った疑い ５人逮捕･７人書類送検　大阪府警

　新型コロナ対策として国が支給していた助成金、約１億7800万円をだまし取ったとして、大阪府警は３６歳の男ら５人を逮捕し、７人を書類送検しました。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、滋賀県大津市の無職･S容疑者(３６)ら男女５人です。

　S容疑者らはおととし３月までの５ヵ月間、勤務実態のない従業員１８０人に「休業手当を支払った」とする虚偽の申請書を、大阪や東京の労働局に提出し、国のコロナ対策の「緊急雇用安定助成金」約１億7800万円をだまし取った疑いが持たれています。

　警察はS容疑者らの認否を明らかにしていません。

　警察によりますと、S容疑者が中心となって知人らを勧誘し、ほかの容疑者が代表を務める会社や架空の事業者などの名義で、助成金を申請していたということです。

　だまし取った金は借金の返済や生活費に充てられていました。

警察は逮捕した５人のほか、名義を貸すなどしていた３０代の男性７人も詐欺容疑で書類送検し、捜査を終えました。

金融庁　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年３月２９日　報道発表資料
　
　　　　　　　　　　　　KSDに係る行政処分等について

当庁は、金融機関による財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（以下「KSD」という。）の会員勧誘に関して、全国の全ての銀行・信用金庫・信用組合（798機関）を対象に、その実態の把握・解明に取り組んできたが、その結果を踏まえ、本日、以下のとおり、行政処分等を行った。

１金融機関に対する処分等（別紙１．）

KSDに係る会員勧誘の実態に応じて、以下のとおり、393の金融機関に対し、業務改善命令等の監督上の措置を講じた。

(1) KSDの会員勧誘を積極的に行うなど、不適切な業務運営が認められた92の金融機関（区分１）に対し、銀行法第26条第１項に基づき、口座振替に係る業務推進について業務の改善及び社内規則等の策定・整備を命ずるとともに、その状況について報告を求めた。　（銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令）

(2) KSDの会員勧誘は行っていたものの、積極的な会員勧誘を行っていたとは認められない197の金融機関（区分２）に対し、銀行法第24条第１項に基づき、口座振替に係る業務推進について社内規則等の策定・整備を指導するとともに、その状況について報告を求めた。　（銀行法第24条第１項に基づく報告徴求）

(3) 上記(1)(2)以外の金融機関で、KSDのパンフレットを店頭に備え置いていた104の金融機関に対し、パンフレットの備置きに係る社内規則等の策定・整備を指導するとともに、その状況について報告を求めた。

青森県警察　警務部　広報課　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年２月１６日（金曜日)掲載

■新型コロナウイルス感染症対策の助成金等詐取に係る詐欺事件被疑者の逮捕（八戸署）

1月25日午前10時31分、八戸市の男A（自称飲食業・42歳）を、同月29日午前8時53分、同市の男B（塗装工・23歳）をそれぞれ逮捕しました。男らは、共謀の上、新型コロナウイルス感染症対策の緊急雇用安定助成金制度を悪用し、国から同助成金名目で現金をだまし取ろうと考え、令和3年6月28日ころ、真実は、男Aが経営する飲食店において、男Bを雇用した事実や休業手当を支払った事実がないのに、これらがあるように装い、内容虚偽の緊急雇用安定助成金支給申請書等を青森労働局に提出して申請をし、同局に同助成金の支給を決定させ、同年7月16日、男A名義の口座に現金60万円を振込入金させてだまし取ったものです。
さらに、2月15日午前10時05分八戸市の同男Aを逮捕しました。男Aは、被疑者Cと共謀の上、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金制度を悪用し、国から同給付金名目で現金をだまし取ろうと考え、令和3年3月24日ころ、真実は、Cが前記飲食店で稼働した事実や同店の指示により休業した事実がないのに、Cが同店の労働者であり、同店の指示により休業したにもかかわらず休業手当を受けることができなかったかのように装い、インターネット上の同給付金申請用ページにその旨虚偽の内容を入力するなどして同給付金を申請し、青森労働局に同給付金の支給を決定させ、同年4月22日、C名義の口座に現金75万8,322円を振込入金させてだまし取ったものです。

５０年前の昭和オイルショック後に

はじめて雇用調整金（雇調金､雇用助成金）が支給されたが

その当時は、どのような支給方法で給付されていたのだろうか？

半世紀前から当り前のように不正を繰返していたと思える事業主関係>>305がいる。

助成金詐欺は年々､巧妙な特殊詐欺､貧困ビジネス化した事件が多発する傾向にある。

雇用保険の雇用助成金制度が企業の競争力の低下を招いたという指摘も多数ある。

>>305
（参考資料 東磐職業訓練協会） 役割り分担・配役関係　

・元代表者　★元会長（認知症のルフィ？）

・不正に関与した役職員､指南役等　★勢子炎上消火役、便乗演出役　★自称元教育指導･自称捜査関係役
★自称元銀行員役・元ハロワ職員役　★膨らし子･見張り管理役　★二重帳簿管理役、帳簿補助　？　★代筆支援員

※参考ﾆｭｰｽ40

解雇を「自己都合の退職」と偽る　広島青少年スポーツセンターがコロナ雇用調整助成金７７７万円を不正受給

広島労働局は２０２２年１１月２５日、外国人向けの学習支援を手がける一般財団法人広島青少年スポーツセンター（広島県三原市）が新型コロナ対策の国の雇用調整助成金７７７万5,322円を不正受給していたと発表した。

職業安定部職業対策課によると、センターは２０２１年１月～２２年３月、実際には従業員を解雇しているにもかかわらず、自己都合の退職に見せかけた嘘の申請書類を労働局に提出し、助成金の不正受給を繰り返していた。

>>342
厚生労働省 広島労働局職業安定部職業対策課　　　２０２２年１１月２５日（金）

　　　雇用関係助成金の不正受給事案の公表について

事業主　名称 一般財団法人広島青少年スポーツセンター
　　　　代表者及び役員 代表理事 ****

事業所　名称 一般財団法人広島青少年スポーツセンター
　　　　所在地 広島県三原市**町********
　　　　概要 その他の教育、学習支援業

不正受給の概要　助成金名 雇用調整助成金
　　　　金額（返還状況）7,775,322 円 （納付計画策定中）

支給決定等　取消年月日　２０２２年１０月７日
　　　　　内容　実際には労働者を解雇しているにもかかわらず、自己都合退職と偽り、解雇等を行っていない事業主として当該助成金を不正に受給したため。

一般財団法人は、一般社団法人と同じく平成20年12月からはじまった「新公益法人制度」により、新たに設立できるようになった法人です。
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律により、一般社団法人やNPO法人と同じく非営利法人に分類されます。
旧制度上の財団法人とは異なり、団体の公益性の有無や活動目的の内容は問われず、一定の財産があれば誰でも設立できます。
一般「社団」法人が人が集まることによって法人格が与えれられるのに対して、一般「財団」法人は、人ではなく、「財産」に対して法人格が与えられます。

>>305>>329>>341
雇調金不正受給に関与　非常勤職員を懲戒免職　三重労働局

　三重労働局は８日、雇用調整助成金（雇調金）の不正受給に関与していたとして、同局の*性非常勤職員を懲戒免職処分とした。

　同局によると、*性職員は令和２年４月から昨年３月まで、業務時間外に事業所の代表と共謀して、虚偽の内容の提出書類と申請書を作成し、事業所に約2892万円の雇調金と緊急雇用安定助成金を不正に受給させた。

　申請の内容に不審な点があったことをきっかけに不正受給や職員の関与が発覚した。*性職員は同局の聞き取りに不正を認めた。動機や事業所との関係性などは聞き取っていないという。

　同局は「個人が特定される恐れがある」とし、*性職員の年代や所属を公表していない。「今後の捜査に影響を及ぼす可能性がある」とし、告訴するかどうかも明らかにしていない。

　金尾文敬局長は「職員が助成金を不正に受給していたことを、誠に申し訳なく思う。全ての職員を対象に指導や教育を繰り返すなどし、再発防止を徹底したい」とのコメントを出した。2024/03/09(土)

ここは、岩手の一関市だが？　なんで、三重県のことをコピペしてんだ？？　
馬鹿か？？

ここは地元の人ほど信用してないし利用する訳がないだろ？
県外の利用者が被害に遭わないように注意を呼び掛けるのは当り前でしょ。

ここは他の職練施設とは全く違いますから、すべて切り離して下さい。

>>326
うたう不動産王レベルか

講習会申し込んだのに参加人数少ないから中止しますってやる気ねーだろ

えっ？ まだここ閉鎖してないの？
どんな訓練科や講座も定員にみたない時は中止です
開所時にいた事務局員らは当り前のように誤魔化してました

>>346
だから行政機能が流出して麻痺していた大槌へ行ったのか

>>349
不正発覚前に間違って訪問した部外者で無関係な通行人によると、元事務員の容疑者らから連絡があり「足りないから名前だけ貸してほしい」と言われ断ると、「雇ってた事にすれば大丈夫」､「適当に（申請書を）書いて盛岡の方に送ってみる」､「奥さんでもいいから」としつこく頼んでいたという。

>>50
「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）」の公式サイトにアクセス
検索画面のテキストボックス欄に「両磐地域職業訓練センター 所長 牧野孝雄」を入力して
[検索]ボタンを押下してください。検索結果が表示されます。

最近の全体会について（記念講演者等） / zentai_idx.html　　平成9年（1997年）
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捜査資料：旧東磐＃最大のトラブルメーカー、著名人や有名人の名を騙る、助成金特殊詐欺グループ

h ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%81%B7%E6%A5%AD%E8%A8%93%E7%B7
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県内でここだけ、全国でここだけ、世界でここだけ

みけぽです。B専の方いますか？まだ未経験です。。

>>307 ※参考ﾆｭｰｽ41　　２０２４年４月１１日　東京新聞

コロナ雇用助成金、総額6億7700万円を不正受給か　警視庁が詐欺の疑いで会社代表ら４人を逮捕
　新型コロナウィルス禍の影響を受けた企業への国の助成金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊（組特隊）は11日、詐欺の疑いで、横浜市鶴見区､不動産コンサルティング会社代表の徳毛亮(46)や東京都江戸川区､職業不詳の市川賢治(42)両容疑者ら男計４人を逮捕したと発表した。
　逮捕容疑では2021年5月～12月、市川容疑者が役員を務める企業が従業員を休業させたとする虚偽の申請書類を厚生労働省東京労働局に提出し、雇用調整と緊急雇用安定の助成金約3500万円をだまし取ったとされる。
　組織犯罪対策特別捜査隊によると、市川容疑者は容疑を否認し、他の3人は認めている。徳毛容疑者らは申請役の会社経営者らを勧誘して同様の申請を繰り返し、20年～23年に計約6億7700万円を受給した疑いがある。詐取金の一部が暴力団に流れた疑いもあるという。

※参考ﾆｭｰｽ42

ハローワーク相談員が職歴漏えいで探偵社から５千万円報酬　失業者の個人情報で収入

　雇用保険の被保険者の職歴情報を漏らした国家公務員法違反の疑いで逮捕された横浜公共職業安定所(ハローワーク横浜)非常勤職員、相談員Ａ容疑者(４７)が、依頼者の探偵会社役員Ｂ容疑者(５１)から、報酬として少なくとも計４０００万～５０００万円を受け取った疑いがあることが20日、弁護士への取材で分かった。

愛知県警の調べにこうした趣旨の供述をしているという。
　捜査関係者などによると、Ａ容疑者は２００２年秋ごろ、神奈川県内の探偵会社の採用面接を受けた。不採用となったが、その際に知り合った実質的オーナーの男性(故人)に頼まれて職歴情報の提供を始めた。当時、Ｂ容疑者もこの会社の役員を務めており、面接を機に知り合ったという。
　Ａ容疑者はその後、この会社を０３年に退職したＢ容疑者から依頼を受けると、Ａ容疑者に電子メールで連絡し、特定の個人の職歴情報を入手するよう依頼していた。依頼を受けて職歴情報を伝えた。当初は１件当たり５０００円、途中から１万円の報酬を得ていた。
　県警は、加重収賄の疑いでＡ容疑者を、贈賄の疑いでＢ容疑者を勾留期限の22日にも再逮捕する方針を固めている。 2012年6月3日