🥩 久慈市雑談

[原文そのまま]※7月8日岩手日報｢直言｣
久慈市が、昨年１０月の台風１９号で被災した道路や川の応急業務を請け負った２９業者に、重機などの借り上げ料４５０９万円を支払っていないことが判明した。本県初の大雨特別警報が発令された状況下で、緊急作業に励んだ建設業者の努力を踏みにじる失態だ。
担当の建設部男性職員が事務処理を怠り、管理職の確認も不十分なまま放置された。年度をまたぎ、出納整理期間の５月末も過ぎた先月に市財政課が決算事務で把握した。
市は業務多忙の担当職員が請求書の処理を１人で抱え込んだことを要因とするが、それは｢チェック体制皆無｣と同義で、組織の体をなしていない。
折しも、熊本県など九州地方で連日、大雨特別警報の発令とともに大きな被害が相次いでいる。いやが応でも約９カ月前の台風１９号豪雨が重なり、被災直後からいち早く道路を覆う土砂撤去などに当たっていた業者の奮闘も思い出す。それだけに｢なぜ？｣の思いが一層強まる。
支払い遅延利息７８万円を盛り込んだ関連予算案が１０日の市議会臨時会議に提案される。度重なる災害やコロナ禍にあえぎながら納められた血税の扱いに市民からは厳しい視線が注がれている。信頼回復への道は険しく、追及する市議会の姿勢も問われる。

庁内のほかの部署もチェック体制は機能しているか、市は一から組織を見直すべきだ。今回も許されないが２度目はあり得ない。(7月8日岩手日報｢直言｣久慈支局Ｏ.Ｊ)