👯‍♂️ アジア芸能

文 在寅さは世界中の笑われ者
韓国は消滅に向かってまっしぐら

韓国歴代大統領が学校の先生なら、日本はアメリカも凌駕する素敵な国になっていたに違いない。

ボンクラの文 在寅も終わり、韓国も破綻寸前(笑)

▲22日午後、東大邱（トンデグ）駅前広場で開かれた「第99次太極旗集会」

朴槿恵（パク・クネ）前大統領の無罪釈放を求めて文在寅（ムン・ジェイン）政府の実情を非難する第99次太極旗集会が東大邱（トンデグ）駅と東城路（トンソンノ）一帯で開かれた。

22日午後1時、東大邱駅前広場で開かれた今回の集会は大韓愛国党が主管して千万人無罪釈放大邱本部が主催した。集会に参加した市民は東大邱駅広場をいっぱいに埋め、「経済破綻左派独裁政権糾弾」と「自由民主主義・市場経済守護」を叫び、パク・クネ大統領の即刻釈放を促した。

演壇に上がったチョ・ウォンジン大韓愛国党代表は「まだパク前大統領がワイロを受けたと考える人がいるが、それは民主労組が掌握したメディア放送が操作したため」として「検察がいくら探してもワイロを渡した人も、受けとった人もいないというのに33年と政治報復されている」と話した。

引き続き「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越えた」として「経済惨事、人事惨事、教育惨事、外交惨事など惨事共和国を作ってしまったムン・ジェイン政権を追放しなくては大韓民国が正しく立つことはできない」と主張した。
（後略）

オ・トゥファン記者

ソース：日曜ソウル(韓国語) 大邱（テグ）で開かれた99次太極旗集会、チョ・ウォンジン「ムン・ジェイン政権は無能な限度を越え

【ラオスに続きUAEでも手抜き工事】 UAEで建設中のバ韓国製原子力発電所、亀裂が発見される!!



アラブ首長国連邦(UAE)で韓国が建設中のパラカ原子力発電所3号機格納建物に“亀裂”がある可能性が提起された。
コンクリート壁内に注入した潤滑油のグリスが、壁の外側にできた空隙から漏れ出ているのが発見された。
不良施工問題で、工事期間の遅延と建設費用の増加が予想される。

グリスが漏れ出たというのは、当初知らされた問題の“空隙”より深刻な水準である“亀裂”がある可能性を示唆する。

(朝鮮日報日本語版) 八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

12/25(火) 11:02配信
朝鮮日報日本語版

米国側関係者「20−30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに？」

　大韓民国の命運を左右する「韓半島（朝鮮半島）をめぐる4大国との外交」が揺らいでいる。韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった。対日外交は、韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上「破棄」に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、「1965年の韓日国交正常化以降で最悪」と言われる。韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い。

　外交専門家は、大統領府内の「親文派」と呼ばれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている。その一方で、外交部（省に相当）は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ。

　外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。林聖男（イム・ソンナム）氏が務めていた第１次官に趙顕（チョ・ヒョン）氏が第2次官から昇格し、趙顕氏が務めていた第2次官に李泰鎬（イ・テホ）大統領秘書室通商秘書官が起用されたことから、多国間外交専門家の康京和長官をはじめ、長官・次官3人が全員、「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」になったためだ。外交部首脳部から米国・北朝鮮の核問題に携わる人物がいなくなったのは、学者出身の尹永寬（ユン・ヨングァン）長官と多国間外交専門家のキム・ジェソプ次官が組んだ2003年から04年にかけて以来だと見られている。

【ソウル時事】韓国大統領府は２６日、大統領府が民間人を監視していたとされる疑惑をめぐり、ソウル東部地検に関連資料を提出したことを明らかにした。保守系最大野党・自由韓国党は先に、この疑惑を受けて大統領府の任鍾※・秘書室長（※＝析の下に日）や、法務などを担当する※国（※＝恵の心が日）・民情首席秘書官らを職権乱用などの罪で地検に告発していた。

　韓国メディアは、地検が２６日、大統領府民情首席秘書官室の下部組織である特別監察班を家宅捜索したと報じたが、大統領府高官は「地検が家宅捜索令状を執行したが、（資料の）任意提出の形で（捜査に）協力した」と説明した。

　大統領府による民間人監視疑惑は、特別監察班に所属していた元職員によって暴露された。
　自由韓国党は元職員が作成した報告書を入手し、特別監察班が首相経験者の息子の動向を監視したり、元高官の仮想通貨への投資状況を調べたりしていたと主張。「政治報復や権力維持の目的以外には、作成する理由がない文書。元職員が上部の指示を受けていたことは明白だ」と文在寅政権を追及している。
　これに対し、大統領府は民間人の監視を指示した疑惑を否定。「元職員は公務で入手した文書を公表し、虚偽事実を流している」として、元職員を公務上機密漏えいの罪で検察に告発している。


文　在寅終了だなｗ

「朝鮮半島は統一により韓国が消滅する」
国際政治学者・藤井厳喜氏の講演要旨　
千葉「正論」懇話会
9/20(木) 20:48配信 産経新聞

　千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張で
２０日に開かれた千葉「正論」懇話会（会長＝
千葉滋胤・千葉商工会議所顧問）の第６４回講演会。
国際政治学者の藤井厳喜（げんき）氏は「米中新冷戦と
北朝鮮問題」と題し、激化する米中貿易戦争の背景にある
両国間覇権争いや、朝鮮半島統一について論じた。講演要旨は次の通り。

　朝鮮半島については、統一により韓国が消滅するというのが僕の意見。
それは文在寅大統領が何をやってきたかということを知れば分かる。

　文氏は親北朝鮮派であり、本格的な反米主義者だ。
北朝鮮と仲良くして、北朝鮮が優位なうちに半島を
統一することが正しいと思っている。これは韓国にとっては
最大の悲劇だ。韓国のほとんどの人は、北朝鮮の実態を知らされていない。

　統一といっても、いきなり国境線がなくなるわけではなく、
とりあえず「高麗連邦」を目指すだろう。
連邦制になると、経済的には別体制のままだが、
外交と軍事は一体になる。ということは北朝鮮が
優位のままになるということだ。そうすると韓国の経済は
ますます悪くなり、日本に経済難民が来る。それは
一番不幸なことだが、日本は対策をしなければならない。

嫌がらせ犯罪民族

韓国崩壊と共に日本に居座る不法滞在者の強制送還を！

　今月29日にソウル都心の各地で今年最後の太極旗集会が開催され、普段の2倍となる1万3000人以上の参加者が文在寅（ムン・ジェイン）政権の退陣を要求し、現政権による対北朝鮮政策や経済政策、脱原発政策などを激しく批判した。

　保守団体「一波万波」などが主催する太極旗集会はソウル市鍾路区の東和免税店前で29日午後から始まった。主催者側の発表では2000人以上が集まったという。参加者らは「9・19南北軍事合意の完全無効」「偽装平和アウト」などと書かれた横断幕を手にしていた。一波万波のキム・スヨル代表は「自由民主主義を守るため、この寒さにも関わらず街頭に出た」とコメントした。この日ソウルの最高気温はマイナス3度だった。

　ソウル市中区の大漢門前では保守団体「太極旗行動国民本部」が太極旗集会を開催し、1500人以上が集まった。参加者らは太極旗と星条旗を手にしながら「韓米同盟を破壊する文在寅は北朝鮮に行け」「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領を直ちに釈放せよ」などと書かれた横断幕を掲げた。

　ソウル市中区のソウル駅前広場では大韓愛国党による100回目の太極旗集会が開催された。昨年7月の結党集会以来1年5カ月ぶりだ。主催者側によると参加者は1万人以上。参加者らは「建国から70年、右派陣営は街頭に出ることはなかったが、今後は出て行って正義と大韓民国、自由民主主義を叫んで行きたい」「今や政治革命が起ころうとしている」などと訴えた。参加者らはソウル駅で集会を終えた後、鍾路区の光化門まで行進した。

チョン・ウヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/12/31 09:17

ボンクラ文 在寅政権終了w

経済制裁は始まった
半導体材料の韓国輸出を不許可にした日本
サムスン崩壊は目前
日本に頼るしかないファビョラーランド
助ける必要もなし
韓国は消滅する
アメリカにも愛想つかされ、中国には相手にされず、ボンクラ文 在寅の政治家生命も終了
日本に居座る寄生虫共も泣く日が来る

金正恩に統一してもらう以外の道はない(笑)

2019年1月7日、韓国・朝鮮日報によると、韓国政府は連日のように「強固な米韓同盟」を強調している。しかし米国内部からは米韓同盟の今後について「悲劇的で突発的な終息を迎える可能性がある」などと警告する声が上がっている。 

米外交専門誌のディプロマットは4日（現地時間）、米韓が防衛費の分担金問題を解決できていないことについて「これまでも交渉が期限を過ぎることはあったが、今回はさまざまな面で根本的に違う」とし、「交渉の停滞による最大の問題は、米国に対する韓国の信頼が崩壊すること」と伝えた。また、韓国政府が分担金の増額を拒否し続けた場合は「トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談で一方的に駐韓米軍の縮小を宣言する可能性がある」と指摘したという。 

米韓は昨年、10回にわたり防衛費負担金特別協定の締結に向けた協議を行ったが、最大の争点である総額と協定の有効期間について意見が折り合わず、ほぼ白紙に戻った状態。一部では「韓国産自動車に対する関税引き上げなど別の外交問題に影響を与える可能性がある」との懸念も出ているという。 

米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル研究員も米政治専門誌のザ・ヒルで「韓国は米本土以外では最大の米軍基地であるキャンプ・デイビッドの建設資金の90％を出し、米軍駐留費の半分を負担しているが、トランプ大統領は評価していない」とし、「これは米韓同盟にとってよくない兆候」と主張した。さらに「トランプ大統領が（妥協案を）受け入れない場合は米軍が朝鮮半島から撤収する可能性もあるが、そうなれば米韓同盟は悲劇的かつ突発的に終息するだろう」と予想した。 

これに関し、韓国の外交消息筋は「米国で防衛費分担金問題が本格的に米韓同盟と関連付けて議論されている点に注目すべき」と話したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文大統領は内心では米軍の撤収を望んでいるのでは？」「米韓同盟が最優先。北朝鮮にあげているお金を米軍に使ってほしい」「米軍が撤収したらすぐに移民する」「米軍撤収のニュースが出た瞬間に文大統領弾劾デモを始めないと」「“安全な韓国”で暮らしたい。北朝鮮は核を放棄せず韓国に要求してばかりなのに同盟は去っていく。日本との関係も悪く経済も悪化。一体どこに向かって進んでいるのやら」など不安げな声が相次いでいる。 

一方で「それでも仕方ない。米国の無理な要求は受け入れられない」「米韓同盟の終わりは、民族主権の独立という意味ではよいことだ」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

関連
【朝鮮日報】　米専門家が警告　「韓米同盟は悲劇的な形で突然終わる可能性も」　米シンクタンクが政治専門誌で指摘　[01/07]

強制徴用判決・レーダー照射問題　日本国内の反韓世論が全面拡大

菅官房長官「文大統領の会見遺憾」

自民党では韓国人ビザ免除廃止論も

11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団（民団）の新年会会場。演壇には太極旗（韓国国旗）と民団旗、日の丸が並んで掲げられていた。民団の呂健二団長をはじめ、在日韓国人社会の主な関係者や日本の政財界の主な人物約800人が笑顔であいさつを交わしたが、韓日関係が最近悪化しているため緊張がゆるむことはなかった。

同日朝、日本の5大全国紙である朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞は示し合わせたかのように一斉に1本目の社説で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の前日の記者会見の内容を批判した。こうしたことはあまりない。

文大統領が強制徴用被害問題に関して、「日本政府は謙虚な立場を取るべきだ」と述べたことに対して、一斉に否定的な反応を示したものだ。

菅義偉官房長官は同日午前、「文大統領の発言は韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」「協定違反の状態を見直す責任を負うのは当然、韓国側である」と述べた。同日の民団の新年会に出席した韓日議員連盟所属議員10人余りに在日韓国人出席者たちが近づいてきて、韓日関係悪化に伴う懸念を伝える姿が目についた。

演壇に上がった日韓議員連盟の額賀福志郎会長＝自民党＝は「日韓間の問題は1965年の基本合意によって解決しており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でも認められた」「北東アジアの安定のためにも、日韓間の国際的な条約を守らなければならない」と語った。

続いて登壇した姜昌一（カン・チャンイル）韓日議員連盟会長は「三権分立の国だから司法判決も尊重しなければならないし、韓日関係も発展させなければならないというジレンマに、大韓民国は陥っている」と、困難に直面していることを吐露、「日本政府・国会・日韓議員連盟も共に悩んで、この問題を解決すべきだ」と日本側に矢を向けた。

韓日与党所属のベテラン議員たちが新年会で、まるで代理戦を繰り広げるかのように相手国を標的にした発言をしたものだ。

日本の立憲民主党所属で韓国系の白眞勲議員は「韓日関係が難しくなると、一番つらくなるのはここに出席している皆さん。お互い知恵を集めなければならない」と力説した。

ある出席者はこの新年会で、「文大統領が日本を批判する新年記者会見を見て、『在日韓国人たちは今年1年、大変そうだ』と言った」と語った。会場の片隅では、昨年末に発生したレーダー照射問題に関してどちらが間違っているか言い争う姿も見られた。

日本では、レーダー照射問題や文大統領の記者会見などで韓国に対する世論が急速に悪化している。日本経済新聞の社説は「日本との経済関係への配慮はみえなかった」と指摘した。

読売新聞は「文大統領、支持率低迷を意識か」という記事で「文政権の支持率は昨年12月18〜20日時点で45％と政権発足以来最低となった」と書いた。自民党では同日、韓国を対象としたビザ免除協定廃止や関税引き上げ措置を取るべきだとの声も上がった。

このような状況では、韓国外交部（省に相当）は、10日に佐藤正久日本外務省副大臣が文大統領の新年会見での発言を非難するツイートをしたことについて、「非常に遺憾だ」とのコメントを11日、明らかにした

在日の永住許可取り消し、在日資産没収、通名の使用禁止、
在日の強制退去(韓国が引き取りを拒否した場合強制収容所へ隔離)
ビザ免除取消、通信事業からの韓国企業締め出し、レアガスの輸出停止
帰化人から日本国籍剥奪追放、韓国芸能人の活動禁止を報復措置としろ
韓国側が何らかの対抗措置をした場合、一切の輸出入禁止を法的に行え
そしてアメリカ側に半島有事の際協力を拒否すると伝え米韓同盟破棄を要求するべき
後背地たる日本の協力なくして米韓同盟は存続しえない。
朝鮮人問題の最終的解決をはかるべき、断交へ誘導するべき

福沢諭吉
過去のみに縛られて、国際紛争が発生した場合、ただ相手が間違っていると言って恥じない。
国際法や基本的なマナーを無視することを恥じないこの国（韓国、中国）に国際常識を期待するのは無理だ。
この国を相手にするときは、明確な国際法に基づくべきである。国交は仕方なく維持しても、情緒上は断交しなければならない！

安倍首相は10日、イギリスのメイ首相と会談し、EU(ヨーロッパ連合)からの「合意なき離脱」を回避するよう求め、
離脱後の日英関係をより緊密なものにしていくことを確認した。

両首脳は、日本とイギリスの関係が「次の段階に引き上げられた」として、経済、安全保障の分野で
連携を強化していくことで一致した。

安倍首相は、「EU離脱後の英国との、新たな経済的パートナーシップの構築に取り組むことを確認し、
わたしからは、英国のTPP11協定加入への関心を表明しました」と述べた。

安全保障分野では、日本の次期戦闘機の開発などで、両国の連携を確認したほか、
北朝鮮のいわゆる「瀬取り」対策として、イギリス海軍が艦艇を派遣して、警戒監視活動にあたることが決まった。

全南（チョンナム）咸平（ハムピョン）農協の役職員が、ベトナム研修中に集団買春をしたという疑惑を受けている。

光州（クァンジュ）と全南地域の女性団体25団体は11日に咸平農協前で記者会見を開き、「この農協の役職員の集団買春疑惑を徹底的に調査して、厳重に処罰せよ」と求めた。

これらの主張によれば、チョン・ソンソブ（66歳）咸平農協組合長を始め取締役8人と監査2人、職員3人は去る2017年1月15日から3日間、ベトナムのダナンに幹部教育研修に向かった。この研修には農協の予算1320万ウォンを必要とした事が分かった。

これらの団体は、「この研修参加者の1人から買春状況の情報提供を受けた」と主張した。情報提供の内容によれば、研修参加者の14人中12人が日程最終日の17日午後、風俗店で買春をしたというのである。

また、同日の午後に咸平農協役職員が乗った観光バスで、仲間の1人が勃起不全治療薬を配付したと暴露した。引き続き風俗店でそれぞれ売春婦を指名して、30分〜40分の時間を過ごしたと伝えた。

これらの団体は記者会見を終え、買春疑惑を受ける咸平農協の役職員を性売買処罰法違反の容疑で全南地方警察庁に陳情書を提出した。

チョン組合長は疑惑を全面的に否認した。彼は、「来る3月の組合長選挙を控え、監査の一人がでっち上げて混乱を起こしている」と言いながら、「虚偽の主張に対し、法的措置を取る」という立場を表明した。

【ソウル共同】昨年2月に開かれた平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子3000メートルリレーで金メダルを獲得した韓国の沈錫希選手（21）が代理人弁護士を通じ、高校生だった17歳の時から平昌五輪の1カ月前までの約4年間、代表チームの男性コーチから性的暴行を受けていたと告白した。刑事告訴を受けた韓国警察当局が12日までに捜査に乗り出した。
　代理人弁護士の発表などによると、性的暴行は、暴言や脅迫を受けながら指導者用ロッカールームや五輪選手村で続けられた。沈選手は小学生のころ、このコーチに才能を見いだされて競技を始めた。

英・仏海軍が北朝鮮瀬取り監視参加

さらに10日、ロンドンで行われた日英首脳会談で、北朝鮮のいわゆる「瀬取り」対策として、英海軍がデューク級フリゲート「モントローゼ」を日本に派遣して、警戒監視活動にあたることが決まったほか、11日にフランスで行われた日仏外務・防衛閣僚会合でも、フランスが北朝鮮の「瀬取り」監視に協力するため、今年前半に洋上哨戒機1機と軍艦1隻を派遣することで合意した。

これは、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止するため、国連の安全保障理事会常任理事国5か国のうち、米英仏の3か国が、日本を拠点に北朝鮮の制裁破りを監視することになる。安保理常任理事国は、いわば合法的な戦略核兵器保有国だ。
それだけ米英仏三か国は、北朝鮮の核開発・ミサイル開発への関心が高いということだろう。

北朝鮮が、開発・試射を実施した火星15型ICBMは、米本土のみならず英仏を含む欧州も射程範囲だ。発射試験こそ、昨年実施されていないが、保有を止めたとの情報もなく、米国のみではなく英・仏にとっても気がかりな存在であるはずだ。

仏空母「シャルル・ド・ゴール」展開

さらに、日仏2プラス２では、仏海軍の空母シャルル・ド・ゴールと海上自衛隊が、春にインド洋で共同訓練を行うことになった。
そして岩屋防衛相は、「空母シャルル・ド・ゴールがインド洋並びにこの地域に派遣されることを踏まえて、どのような協力関係・共同演習等が可能か、これからしっかり当局間で検討を加速してまいりたい」として、仏軍空母の展開・自衛隊との協力拡大に期待を滲ませた。
米軍のみならず、仏軍にも極東で睨みを利かせてほしい、ということだろうか。

米朝首脳会談とRC-12X電子偵察機の活動

閑話休題、トランプ大統領が金正恩委員長との2回目の米朝首脳会談に、どのような姿勢で臨むか不明だが、米朝首脳会談が実施されるならトランプ大統領は、北朝鮮の核開発・生産状況、ミサイル等の配備・生産状況について、詳細に掌握していなければならないはずだ。これは、日本の安全保障のみならず、英・仏にとっても関心事項だろう。

RC-12Xガードレイルの日本飛来は、米軍が極東で進めているかもしれない情報収集態勢強化の、氷山の一角ということかもしれない。

在日特権と通名は諸悪の元凶です。
在日特権と通名の廃止が必要です。
在日朝鮮人の資産を凍結し没収して在日朝鮮人の中の反日危険分子で日本国と日本人に対して反抗的な反日朝鮮人は一人残らず朝鮮半島に強制送還するべきです。

秋元率いる自称アイドルにしてパチモン娼婦が日本の芸能界をめちゃくちゃにしています。やはり清く美しい韓流がいないと駄目だと露呈してしまったビッチ日本芸能界は即刻解体すべきです。性病アイドルなどこの世にいりません。

本場のコリアはパチを許せんらしいな？(笑)

韓国のある慈善団体が提供した昼食を食べたカンボジアの小学生およそ１４０人が集団食中毒を発症し、現地保健当局が原因調査に着手した。

１４日（現地時間）、日刊紙「クメールタイムズ（Ｋｈｍｅｒ　Ｔｉｍｅｓ）」によると、今月１１日にカンボジア北西部のバンテイメンチェイ州にある小学校で、韓国の大学生と現地慈善団体で構成されたボランティア団が児童２８７人に昼食として豚肉丼などを提供した。

この昼食はボランティア団がこの日午前に現地で調達した食材で調理したものだという。小学校内のトイレ設置工事を支援するためにカンボジアを訪れた同慈善団体のボランティア団は、この日トイレの竣工式を行った後で昼食を提供した。

しかし、同日午後８時ごろ、児童１４０人が腹痛を訴え、下痢や嘔吐の症状が現れて病院を訪れた。このうち５０人ほどが入院治療を受けた後に退院した。現在、６人を除いて残りの児童は退院し、幸い死亡者は発生しなかった。

現地保健当局は韓国ボランティア団が提供した昼食による食中毒ではないかと判断している。特に、食料品の中で野菜が食中毒の原因である可能性が高いとみて、試料を採取して分析に着手した。

当日同じものを食べたボランティア団は健康に異常がないことが分かった。学生２４人や引率教授など２５人で構成された大学ボランティア団は今月５日にカンボジアに入国し、該当小学校で建物の補修などボランティア活動を行い、１６日に帰国する予定だという。

13日、福岡市の雑居ビルでぼやがあり、警察は14日、観光で訪れていたとみられる韓国人の41歳の男を放火の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは韓国人の自称ウェブプログラマー、キム・ヒジン容疑者(41)です。警察によりますと、キム容疑者は13日午後10時40分ごろ、福岡市南区大楠の雑居ビルで、排水管にあった張り紙に放火した疑いです。

警察は付近の防犯カメラ映像などをもとに、発生からおよそ５時間半後、現場近くの高宮交番周辺を歩くキム容疑者を発見。その後の調べで容疑を認めたため、逮捕に至りました。キム容疑者は事件の前に高宮交番を訪れ、韓国語で何かを話していたということです。キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

日本に居住資格がある在日韓国人は1世と2世だけで、3世以降は日韓条約による永住者では無いのは知られていない。

日韓条約で在日3世は帰国することになっている

最近在日韓国人が自分達の権利を主張する為、自己主張することが多くなった。

ヘイトスピーチ禁止法を訴えている他に、日本での参政権や就職差別を訴えている。

だが在日韓国人3世はそもそも条約に基づかない滞在者であり、日本政府がいつ法改正し強制送還してもおかしくない立場です。
　　　　　　　　　　

日本が不法滞在者を取り締まらないのは、取り締まると国際問題に発展するから面倒だからであり、居住させる義務は無い。

欧州ではシリア難民が100万人以上押し寄せて、受け入れたり追い返したり対応に苦慮している。

在日韓国人3世の国際法上の立場もシリア移民と同等であり、危険が去ったら本国に帰国しなければならない。


「韓国」という国が誕生したと同時に朝鮮戦争が起きたので、多くの韓国人は帰国するのを拒否し日本に止まった。

この時政府は一人一人に詳細な調査を行い、全員が自分の意思で日本に居るのを確認している。

有名なパチンコチェーンの創業者や巨大ＩＴグループ創業者の一家は、戦争終了後に貨物船等に隠れて、密行して在日韓国人になりました。


このような戦後に密行してきた人たちは、日韓条約で定めた在日韓国人に該当していない。

なぜなら日韓条約の在日韓国人とは1945年以前から、日本に居住していた人とその子孫を指しているからです。

日韓基本条約ではこのような、戦後密航者の受け入れを認めていないので、永住権も存在しない。


入管特例法という国内の法律で、「特例措置」として居住を認めているだけです。

条約上の永住者では無い在日韓国人3世も「特例措置」として在住資格が与えられたが、日韓条約に基づく条約永住者ではない。

在日韓国人が日本に居住した経緯

1945年8月（アメリカから見ると9月）に第二次大戦が終わったが、朝鮮半島は米軍とソ連軍の占領下にあったので、暫くそのままになった。

1948年に韓国と北朝鮮が建国し150万人が帰国したが、1950年に南北で朝鮮戦争を始めた。

1952年に日米（など50カ国以上）はサンフランシスコ講和条約を締結し、米軍の占領が終わり日本は独立国家になった。


この時点で日本に残っていた韓国朝鮮人は外国人と定義され、全員を半島に帰国させる事になった。

だが戦争中で韓国、北朝鮮ともに受け入れを拒否し、米国も事実上困難として拒否した。

1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており、帰国を望むものはほとんど居ませんでした。


ここで登場するのが小泉純一郎元首相の父の純也法務次官で、1955年「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。

「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。

小泉父が言っていた「半島から密航などでどんどん日本に渡ってきた」のがマルＸＸやソフトＸＸＸの創業者一家でした。


1955年に朝鮮半島出身者全員が不法滞在者であり、早期に強制送還することが国会などで取り決められました。

この後在日の立場を一変させる出来事が起こり、それが「日韓国交樹立」と「日韓基本条約」でした。

1965年、日韓基本条約が締結され国交が樹立され、この時在日韓国人１世だけに条約上の永住権が認められました。

日韓基本条約は既に効力を失っている

こうなった理由は韓国政府が在日の受け入れを拒否したからで、日韓で押し付けあって「1世だけ」日本が受け入れました。

終戦後20年経過していたので1世の多くは中年以降であり、やがて居なくなると日本は考えたようです。

後に追加事項として在日２世にも永住権が認められましたが、3世以降は協議すら行われていません。


日韓基本条約は25年ごとに改定する事になっているが、韓国側が一度も協議に応じていないからです。

日本側は「韓国人の帰国」を協議したいが、韓国は絶対受け入れ拒否の立場を取っている。

1990年は改定の年に当たっていたが、韓国側は従軍慰安婦や教科書問題などで大騒ぎして協議そのものを拒絶しました。


さらに25年後の2015年の改定でも、竹島や従軍慰安婦で大騒ぎして、やはり日韓基本条約改定交渉を拒否しました。

本来国際条約は双方の合意によって成立するものなので、常識では既に日韓基本条約は、韓国側の条約破棄によって効力を失っている。

もし日米安保条約の改定をどちらかが求め、どちらかが拒否したら、日米安保は消滅する、そういうものです。


日本政府は在日３世以降に『一時滞在を許可しているだけ』であって日韓条約による国際法的な永住権は有していない。

まして密航者の子孫は日韓基本条約で定めた「在日韓国人」にすら該当していない。

その人たちから日本国民と同じ権利を主張されても、まず祖国に帰国するのが先ではないか

やっぱりな一度祖国に帰るべきだよな？

在日朝鮮人の素顔1


(在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
※大韓国民団広島支部 魯漢圭-民団新聞 2004/6/30 )


…『今や創価学会や統一協会など宗教界や、年間３０兆円の
パチンコ業界・消費者金融業界・風俗業界・ラブホテル業界を在日は掌握したよ。
全国の駅前も在日が握っている。
宗教やパチンコで儲けた金で、駅前の一等地を買い制覇するつもり。
外国人参政権も達成する為、工作しているよ。
日教組の上層部は我々在日が制覇して、
日本人の子供には我々の歴史観を徹底的に教育する。
日本海の名前も東海に変える。靖国も徹底的に叩く。
日本の永住権取得も緩和させ、移民を多く受け入れ
アホな日本人は３０％ぐらいにする。
反対するなら「差別！差別！」と騒ぐ。
今の時代は戦争で侵略するような時代じゃないんだよ。
我々はあくまで合法的に日本を侵略してるんだ(笑)
芸能界もほとんどが在日プロダクションだし、
新人なんか体売るか、創価に入信しないと仕事は与えない。
我々は日本への帰化など望んでいません。
日本の兄の国である韓国国民としてのプライドと誇りがありますからね。
民団総連日本の市民団体の方々とともに手を組んで
我々寄りの議員をどんどん送り込んでいきますよ。
当然我々寄り議員は韓国にメリットの大きい条例や法案を作ってくれるでしょう。
６０万在日のパワーを見せつけてやります。
コリアン特区コリアン自治区を日本全国に広げます。
そして日本をのっとります。
マスコミは我々が大勢でちょっと大きな声をだしてやるだけですぐに動きますからね。
この条例成立がそれを証明しているでしょ？

在日朝鮮人の素顔2

(在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞にこう書いている。
※大韓国民団広島支部 魯漢圭-民団新聞 2004/6/30 )



あとは日本中の在日コリアンコリア系日本人を総動員し
日本中の都市街で投票条例を得る。公務員にもなる。
最後は参政権【日本の主権】を手中に収めます。
住民票を移したり引っ越しだってやりますよ。
対馬にだって後ろには民主党 ，公明党がついてます。
独島も実質的に我らのものになっていますし
強制連行や従軍慰安婦も事実として認められました。
今からこれからですよ。対馬も韓国のものになるでしょう。
広島・静岡の首長は帰化した同胞。
もう日本による歴史歪曲や妄言や差別はたくさん。
これからの日本の主人は我々コリアンです。
どうせあなたたちは何も出来やしない。
パチンコ・携帯電話 で我々に貢ぐだけ。
デモの１つもできない。結婚も出来ない。
我々は日本人の主人として日本を変えていく。
あとは我々に任せてあなたたちは消えなさい。
民主党 はわれわれの党。
地方参政権があれば、実質日本国内に在日の独立国を建国することが可能。
半島からのニューカマーを、引き入れて日本人を追い出せば誰も、手出しできない。
治外法権の在日独立国家を完成させることができる。
まずはカナダのケベック州の様な、特別州を作り出すのが在日の当面の目標で、
そのための今最も力を入れてるのが、地方参政権獲得闘争の完全勝利。
それは確実に実現へと近づいている。在日の地方参政権獲得で表社会を制圧。
既に裏社会は殆ど支配下に置き、その暴力と経済力を背景に
日本の政官財界を侵略する。
60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、
それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ。
やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した。
世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。
もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、
在日国家の軍門に下って貰うことになる。
こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、
半島と日本を実質支配する。アジアでもっとも強固な支配階層、特権階級となるだろう。

冬の犬鍋、猫鍋したいなら、自分で飼え。近所のペット強奪してんじゃねーよ。

差別ニダ！

韓国政府が昨年、国連の対北制裁委員会に通知することなく、300トン以上の石油製品を北朝鮮に送ったロイター通信が23日、北朝鮮専門メディアNKニュースを引用して報道した。

ロイターは、「韓国政府が昨年、北朝鮮に343トン規模の石油製品を北朝鮮に送ったが、国連に報告されていないと、統一部を引用してNKニュースが報道した」と伝えた。

過去2017年に採択された国連安全保障理事会（UNSC）の決議案によると、加盟国は、北朝鮮に供給されるか販売される洗練された石油製品の規模を30日ごとに制裁に報告しなければならない。また、制裁委は、すべての国連加盟国が年間50万バレル（7万3,087トン）までの石油製品を北朝鮮に送ることができるよう定めた。

ロイターは、「韓国政府は、北朝鮮に対するUNSCの対北朝鮮制裁を選別的で、一貫性のない基準に移行することにした」と分析した。

韓国政府はまた、北朝鮮が核兵器とミサイル計画を放棄するように圧力をかけながらも、北朝鮮との関係改善の際、国連の制裁を部分的に緩和することを促している。

法螺吹き韓国、全てバレ
世界中からボコボコにされるな(笑)

外務省は２４日、北朝鮮船籍のタンカーが、洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を行った疑いがある事案を確認したと発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。２０１８年１月以降、同省が公表した同様の事案は１０件目。


　瀬取りとみられる行為は１８日午後、海上自衛隊の補給艦「おうみ」が中国・上海沖約４１０キロで確認した。北朝鮮船籍のタンカー「ＡＮ　ＳＡＮ１号」に、船籍不明の小型船舶が横付けし、ホースを接続していたという。石油などの燃料を違法に受け取っていた可能性もある。
　このタンカーは昨年６月２９日にも、瀬取りとみられる行為をしていることが確認されている。外務省によると、同じ船が繰り返し瀬取りをしている疑いが明らかになったのは初めて。同省幹部は「瀬取りが常態化している」と警戒している。（鬼原民幸）

‪護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ　レーダー照射問題受け協力縮小

防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。
韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、
韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。
防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。
しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。
日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。

読む人いるの？

沖縄県庁前で踊りまくる韓国系団体の
主張が判明しました。
「北朝鮮への経済制裁を解除せよ」です。
これが沖縄と何の関係があるのですか？
なぜこれが看過されているのですか？
なぜ沖縄の反基地団体はこれを受入れているのですか？
あなた方は北朝鮮に対しシンパシーを抱いているのですか？

関連
「米軍基地は不要ニダ！撤去しる」沖縄でなぜか韓国人が反戦デモ

韓国名門大学卒業生も難しい就職…大学街に迫る「就職寒波」


大卒者の就職率が史上最低に落ちた中、いわゆるＳＫＹと呼ばれるソウル大学・高麗（コリョ）大学・延世（ヨンセ）大学など
上位圏大学の就職率もいっせいに下がったことが分かった。
他の専攻に比べて就職しやすい工学部の就職率まで大きく下がった。
大学や専攻の区分なく就職寒波に見舞われたという意味だ。

サムスン電子、LG電子の業績悪化懸念に加え、自動車業界では現代自動車が労使間の紛争と販売不振に直面。
現代自動車は世界的なエコカー開発に乗り遅れており、変化に適応することは難しい状況。
前政権が重視してきた財閥系企業の成長を重視した経済政策は、過去への逆戻りであると民衆からの不満を買うことにもつながるだろう。
　文政権が支持率回復の起爆剤として重視する北朝鮮との融和政策に関しても、効果を期待するのは現実的ではない。
なぜなら、北朝鮮は中国との関係を強化し、そのうえで米国との交渉を進めることによって、体制維持のための時間稼ぎを重視しているからだ。

2019-01-29 10:31　ヘラルド経済

カク・サンド自由韓国党議員は、ムン・ジェイン大統領の娘ダヘさん夫婦が
東南アジアに移住したことが確認されたと29日明らかにした。
カク議員はこの日、党院内対策会議でダヘ氏関連資料を公開した。
現職大統領の家族が海外に居住を移したのは見つけるのが難しい事例だ。中略

カク議員はまた、海外移住の理由の説明を求めた。教育問題であれば大韓民国の教育制度に欠陥があり、
生活が理由ならば現在の経済状況に不満があるからではないかという指摘だ。
カク議員は「大統領の子供がどのような
不満を持つのかも国民は知るべきである」とした。

亡命か(笑)
キチガイ文 在寅 豚箱行き間近か(笑)

アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが
「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。

最終報告書は北朝鮮の「寧辺の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、
米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。

また、北朝鮮南部の「平山のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、
北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。

さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える
『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。

一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。

瀬取りがばれたバ韓国
ざまぁ！

韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、
業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が
30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年（求刑・懲役5年）の有罪判決を言い渡した。

金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。

文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。

文 在寅 豚箱行き間近来た〜〜〜〜！

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘、タヘさんの夫（38）が勤務していたモバイルゲーム企業「トリゲームズ」が、政府から200億ウォン（約20億円）の支援金を受け取っていたとの疑惑を韓国野党が提起したが、韓国大統領府（青瓦台）は31日になっても明確な立場を示さなかった。

韓国野党「自由韓国党」は「大統領の家族に関する事案について、青瓦台は疑惑を説明するどころか『法的対応』の話ばかりしている」として、情報公開を求めた。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は29日、タヘさんのタイ移住の事実を明らかにし「ちまたでは、夫が通っていた会社に韓国政府が200億ウォンを支援し、このうち30億ウォン（約3億円）が不当に支出されたとのうわさが出ている」と述べていた。

文 在寅
豚箱行きへのカウントダウン

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏家族が昨年住んでいた家を売却し、現在海外在住という事実が明らかになった。自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員はダヘ氏の小学生である息子が現在東南アジアにあるインターナショナルスクールに在学中だとし、その背景を明らかにすることを求めた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は海外在住の事実は認めながらも「根拠がない陰湿な攻撃性の虚偽流布であり、違法性はなかった」（キム・ウィギョム報道官）と反論した。また「経済状況関連や子どもの教育目的ではない」としつつ「大統領の家族の私生活公開を要求することは政治的襟度を逸脱したものであり安全性を危うくすること」と話した。

しかし、このような釈明は国民の疑問を解消できずにいる。現職大統領の家族の海外移住が非常に異例的であるのに加え、旧基洞（クギドン）のマンションの売却も通常の方法ではないため、一部では「節税のための便宜的贈与」疑惑まで提起している。

文大統領が住んでいたマンションを婿のソ氏に売却し、ソ氏がこれをダヘ氏に贈与したが、ダヘ氏は３カ月で家を売って海外に出た。大統領家族や親戚だからと言って海外移住に不利益を受けたり子どもを外国の学校に行かせてはならないという道理はない。

だが、その過程に釈然としない部分がある上、大統領の直系家族は予算を使って管理警護しなければならない公的対象であるだけに海外移住について国民にも知る権利がある。さらに移住によって追加の警護人材と予算がかかるため青瓦台がその転末を説明するのはおかしなことではない。

加えて、ダヘ氏家族の移住がソ氏が勤めていたゲーム会社に対する政府支援金の横領・流用疑惑とも関連あるのではないかという問題提起についても十分に解明されることが望ましい。

国民は２０１７年５月８日の大統領選挙の最後の選挙遊説にサプライズ登場して「専業主婦が暮らしやすい国、子どもたちが幸せな大韓民国を作ってほしい」と語ったダヘ氏の姿を鮮明に記憶している。ダヘ氏家族の突然の海外移住について知りたがるのが当然である理由だ。

だけど独立以来、任期を満了後、晩節を穏やかに
過ごせた大統領ってほとんどいない。
当人は大丈夫でも血縁者や親族に逮捕者が出たり。
大統領になる前に身内と縁まで切った前任者でさえ
最悪の結末からは逃れられなかったし。流石に誰も
立候補しなくなるって事は無いにしても、大統領に
上り詰める事を目標からは外してる政治家も多い。

仕事で韓国に行く事になってた宜保愛子さんが飛行機が
向こうの国際空港に着陸した途端、霊障に苦しみ出して
「このまま日本に連れ戻して」と嘆願してたのも無理ない
霊感が発達してる人には耐えられない場所

韓国企業の体感景気凍てつく…来月の製造業見通しは９年９カ月ぶり最低


企業が感じる体感景気がますます冷え込んでいる。
今月の景気見通しが３６カ月ぶりの最低水準まで落ちたのに続き来月の見通しはさらに悪化した。
特に来月の製造業見通しは９年９カ月ぶりの最低を記録した。

韓国銀行は「半導体の見通しが暗くなり電子映像通信部門の体感景気が悪化した影響と分析される」と明らかにした。
韓国崩壊間近

帰れ朝鮮ゴミ