👯‍♂️ アジア芸能

韓国政府「雇用の量と質改善された」と言うが…雇用率７カ月連続で下落


雇用指標が急激に悪化したが青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国政府は「雇用の量と質が改善された」という立場を固守した。
だが就業者数増加幅が７月と８月の連続で０にとどまりこうした主張は説得力を失っている。
有利な統計を引っ張り出して肯定的な見通しを示し、牽強付会式の解釈をしながら惨事を自ら招いたという批判は少なくない。

政府の論理通りなら生産可能人口が減れば失業者もやはり減らなくてはならない。
だが失業者数は１月から８カ月連続で１００万人を超えている。
特に８月の失業者規模は１１３万３０００人で通貨危機直後の１９９９年８月に記録した１３６万４０００人以降で最も多い。
特に就業者減少が目立ったのは生産可能人口の増減と関係がない３０〜４０代だった。

機械翻訳

「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く

ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

（世宗=ニュース1）イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。

一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人（0,3％）増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。

大卒失業者は高卒（44万7000人）、中卒失業者（11万6000人）を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1％を占めた。

大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。 また、大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。

第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人（2.3％）増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。 20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49％を占めた。

高卒就職難も深刻である。 今年第2四半期高卒就業者数は1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人（-2.7％）減少した。 去る2月以来、7カ月連続で減少となった。

これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。 高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。

大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。 大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。

良い流れになってきた
やりたい放題の時代を終わらせよう

国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは差別で違法として、
大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人大阪朝鮮学園が
国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。
高橋譲裁判長は、朝鮮学校側の訴えを認めた一審大阪地裁判決を取り消し、請求を退けた。
　
同種訴訟は全国５高・地裁で係争中で二審判決は初めて。広島、東京、名古屋の３地裁は
原告の請求を退け、福岡地裁小倉支部は来年３月に判決が予定されている。

日本人が細かくて汚い人種だと分かってきました
バクサイのお陰です

「大卒失業者54万人」突破... IMF通貨危機直後の2倍多く
ニュース1 2018-09-26 06:11

【2018雇用レポート]①大卒は失業、高卒は就職難にあえぐ
高卒就業者の7カ月連続の減少... 金融危機以降、最長

（世宗=ニュース1）イフンチョル記者=大学を卒業しても就職がされず、失業者に転落した大卒者が大きく増えた。

最悪の雇用ショックにより、今年の第2四半期の大卒失業者は、IMF外国為替危機直後よりも多く増えるほど深刻になった。

一方、高卒就業者数は、今年に入って7ヶ月連続で減少して金融危機以降最長減少を記録した。 大卒は失業に高卒は就職難にあえぐ雇用不振な状況が続いているわけだ。

26日、統計庁によると、今年第2四半期の大卒以上の失業者は54万3000人で、前年同四半期より2000人（0,3％）増加した。

これは、四半期ごとの統計集計が行われた1999年第3四半期以来最大の失業者規模であり、IMF外国為替危機翌年の1999年第3四半期の大卒失業者27万6000人より2倍多くのレベルである。

大卒失業者は高卒（44万7000人）、中卒失業者（11万6000人）を大きく上回っアトウミョ全体の失業者110万5000人の49.1％を占めた。

大卒失業者は20代後半の失業者が最も大きな比重を占めることを考えると、大卒者が卒業後の就職活動に乗り出し、大きく増加したと分析される。 また、大学卒業後の就職に失敗した30代前半の失業者の増加も雇用市場の悪化に一役した。

第2四半期の25?29歳の失業者は18万1000人で、前年同四半期比4000人（2.3％）増加し、30?34歳の失業者は8万5000人を記録した。 20代後半と30代前半の失業者は26万6000人で、全体の大卒失業者の49％を占めた。

高卒就職難も深刻である。 今年第2四半期高卒就業者数は1022万2000人で、前年同四半期比28万3000人（-2.7％）減少した。 去る2月以来、7カ月連続で減少となった。

これ金融危機前後2007年10月から2009年12月まで27カ月連続で減少が続いた後、最長就業者の減少である。 高卒就業者の減少は、全体の就業者の減少にも影響を及ぼし、8月全体の就業者は前年同月比3000人増にとどまった。

大卒以上の就業者が38万7000人増加したにもかかわらず、高卒就業者が大きく減り、全体の就業者が減少したものである。 大卒就業者はずっと増加傾向であるのに対し、高卒就業者が継続減少を考慮すると、高卒求職者の対策作りも必要だという指摘だ。

長文コピしてる暇あったらチョンを自ら追い出せ

「韓国、利上げを最大限遅らせて韓米・韓日通貨スワップ締結するべき」
[ⓒ 中央日報日本語版]
2018年10月04日 10時00分

通貨スワップ
米国の利上げで新興国からの資本流出に対する危機感が高まっている中で、韓米・韓日通貨スワップで問題を解決するべきだという声が上がっている。

建国（コングク）大学金融ＩＣＴ学科のオ・ジョングン教授は４日、韓国仏教放送ラジオ番組『ＢＢＳニュースパノラマ』に出演して「米国がもう一度利上げに踏み切ることが予想される」とし「韓国と米国の金利格差が広がれば、（韓国から）資本が流出する可能性が相当高くなるものと分析される」と述べた。

続いて「我々が通貨危機を１９９７年と２００８年の２回も経験したので、これがどれほど恐ろしいものか知っている」とし「だが、韓国が利上げに踏み切れば実物経済が打撃を受けるが、家計負債が多いためこの打撃が非常に大きくなることが予想され、政府が進退苦難に陥っている」と分析した。

米国の利上げに対する解決法に対する質問に、オ教授は「韓国の利上げは資本流出動向を綿密にモニタリングして最大限遅らせなければならない」とし「２００８年も危機に襲われかねないところだったが、韓米通貨スワップで解決した。いま若干の信頼問題があって揺れている側面もあるが、はやく信頼を回復して、韓米通貨スワップや韓日通貨スワップでこの問題を切り抜ける方法もある」と明らかにした。

１日の医学生理学賞をはじめノーベル賞の受賞者が発表される中、今年は韓国の科学者が受賞するかどうかに関心が集まっている。

韓国研究財団は３０日、科学技術論文の評価によく利用される被引用回数などを基準に
過去１０年間のノーベル賞受賞者と似た成果を出している韓国の科学者は６人いると明らかにした。

物理学分野では金必立（キム・ピルリプ）教授ら３人、化学分野ではヒョン・テクファン教授ら２人、医学生理学分野ではイ・ソグ教授だ。

しかし２００２年からノーベル賞受賞者を予測してきたグローバル情報分析機関クラリベイト・アナリティクスが選んだ
「２０１８年優秀研究者」１７人に韓国人は含まれていなかった。アジア出身者では京都大の金久実教授が唯一だった。

韓国研究財団側は「韓国の研究者の研究テーマはほとんどが基礎科学ではなく応用科学」とし
「（ノーベル賞受賞のためには）今後、基礎科学の活性化に向けた努力と新しい科学的知識と応用技術を創出するための戦略的アプローチが必要だ」という見方を示した。

【話題】 日本のノーベル賞受賞に沈む韓国科学界 「指をくわえて見るしかない状況。韓国人受賞者は最低でもあと１０年はかかる」

韓国0 日本19
(笑)

韓国国民から集めた国民年金　株式投資を誤り1兆円損失だしとんでもない事に

2018/10/08

【簡単に説明すると】
・韓国のが国民年金の株式投資を誤り1兆円の損失
・正確には9兆9580億ウォンの損失
・韓国は日本より年金支給額が少ない

86才のじぃさんに事件を聞いてショック。😱💦
5人で並んで左から何番目のヤツですか？似た面で何れかわからない。

自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲

製造業生産の14％、輸出の11％を担う韓国の自動車産業が揺らいでいる。
今年に入り、自動車産業の直接雇用が2.3％減少し、輸出は5％も減少した。
年間生産台数は9年ぶりに400万台を下回る可能性がある。
現代・起亜自動車の営業利益率が限界企業レベルの2−3％台に低下し、
倒産の危機に追い込まれた部品メーカーや下請け業者が相次いで法定管理（会社更生法適用に相当）に入った。
4−5年前に造船業の没落が始まった当時と似ている。
業界からは自動車が「第2の造船業」になりかねないとの懸念が聞かれる。
自動車は40万人を直接雇用しており、造船業の3倍に達する。
主力中の主力産業である自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が揺らぎかねない。

年越しは冷え冷えの冷麺ですね〜

朝鮮を否定するものは、もうイオンに出入り禁止🈲

イオンが無いなーもっと造れば？

日本の敗戦間近、済州島に上陸した飢えた日本兵達は、穢れを知らぬ偉大なる朝鮮人達を殺害解体し、その肉に舌鼓をうった。カニバリズムである。

この狂気に満ちた日本人の行為は悪魔そのものだ！
日本人こそ日本列島から今すぐ出ていくべきである！！

日本で在日朝鮮人、韓国人の逮捕者は年間約５０００人、
つまり検挙率の下がった現在においてでも１２０人に１人、
検挙率が昔の日本の警察だったならば８０人に１人といわれるこの犯罪民族。
韓流と云うよりも犯流？

在日朝鮮人、韓国人のうち４６万人が生活保護者といわれ
４人家族の世帯で年間約６００万円支給されているといわれています・・。

日本の生活保護者は現在約１３０万人、そのうちの３０%以上が在日です。

また年金保険料の掛け金も支払っていないのに
「年金に加入できなかったのは日本国の責任である」として、
恥知らずにも年金の支払い要求もしています。
韓国籍のまま・・・。

京都の宇治市伊勢田町５１番地に在日がウトロと呼ぶ地区（本来の地名は宇土口町）、
で不法占拠が争われ、２０００年１１月、最高裁にてウトロ地区住民側の前面敗訴が確定しているにもかかわらず、
１０年経った今でも占有されている・・・。

また朝鮮中・高級学校にも日本の学校と同じ待遇にしろ・・・と総連は要求しています。

日本人を拉致し返しもしないどころか、ありもしない歴史をこれでもかと云うくらい捏造し、
捻じ曲げ批判し愚弄する、こんな国の学生のために補助を出して、
もっと反日化させるために日本人が金を出すと思っている、
とんでもないキチガイ集団の犯罪民族・それが南鮮・北鮮の朝鮮人の正体です。
　
そんな犯罪者の集団に金をやる・・、まさに在日特権と云うしかありません。

さらに彼らは、
１【日本海】を、韓国の主張と同じく【東海】と呼称することを要求
２【竹島】を【独島】と呼称し、韓国領土であると主張している
この２つの事項だけでも彼らは彼らの居住する日本の為ではなく、
自分たちの母国である韓国の利益の為に行動するのです。

（
エイズ（HIV）に感染した事実を隠し、スマートフォンのチャットアプリを通じて売春をした女が2審でも執行猶予を宣告された。

釜山（釜山）地方法院（地方裁判所）刑事3部（部長判事=ムン・チュンオン）は12日、後天性免疫不全症候群予防法、売春防止特別法違反の疑いで裁判に掛けられたA被告（26歳・女）の控訴審公判で、A被告の控訴を棄却したと明らかにした。

また、A被告がエイズに感染した事実を知りながら売春を斡旋した容疑で起訴された彼氏のB被告（28)に対しても、原審の刑量である懲役6ヶ月、執行猶予2年を維持すると明らかにした。

A被告は昨年の8月14日、スマートフォンのチャットアプリで知り合った男性と釜山 東莱区（トンネグ）明倫洞（ミョンリュンドン）のとあるモーテルでSEXをした後、8万ウォンを受け取った疑い。

A被告は去る2010年にもエイズ感染の事実を隠し、多数の男性と売春をして刑事処罰を受けている。

1審の裁判部は、「同種犯罪で処罰された前科があるが売春相手の男性がエイズに感染しておらず、厳しい処罰よりも治療が必要と見られる」とし、懲役1年、執行猶予2年を宣告した。

A被告は1審の判決に不服を申し立て、「自分は精神遅滞2級および知的障害3級の障がい者で、売春を強要された」とし、「売春の被害者」と主張して控訴した。

しかし2審の裁判部は、「A被告が単独で売春をした事がある点、売春の代金を直接管理した点などを見た時、B被告が一方的に売春を強要してその代金を搾取したとは見られない」とし、A被告の主張を受け入れなかった。

引き続き、「原審の判決以降、当審で原審の刑と異なるべき量刑条件の変更はなく、原審の量刑は適正であると判断する」と控訴棄却理由を明らかにした。

ソース：NAVER/釜山・慶南=news1（韓国語）

対北めぐり米韓に亀裂　制裁解除示唆、南北軍事合意に米不満　現地メディアからも失望の声
2018年10月13日 9時0分

　韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒
　康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。しかし、アメリカでは文在寅（ムン・ジェイン）政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

　トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている（英紙ガーディアン）。

　こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている（Vox）。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

AFP＝時事】（更新）ネパール西部の山グルジャ（Gurja）で、キャンプが猛吹雪に襲われ、少なくとも登山者8人が死亡した。当局が13日、明らかにした。

【写真特集】エベレストの春、登山者でにぎわい

　救助隊は13日朝、キャンプの残骸がある場所で韓国人4人、ネパール人ガイド4人の遺体を発見したが、いてつく寒さのために捜索活動は難航している。

　同国警察のサイレシュ・タパ（Sailesh Thapa）報道官はAFPに対し、「樹木やテントが倒れ、遺体も散乱していたことから、吹雪が原因と考えている」と述べた。同報道官によると、もう1人が行方不明だという。

　ヘリコプターが何とか現場に到達し、キャンプ地の上方への着陸に成功したものの、遺体は収容できていない。

　ヘリの操縦士はAFPに対して、「すべてがなくなっていた。テントも吹き飛ばされてバラバラになっていた。寒さのために捜索の続行は不可能だったと語った。

　韓国の登山隊とネパール人ガイドは、標高7193メートルのグルジャの山裾にキャンプを設置し、登頂を目指して天候の回復を待っていた。

　グルジャはアンナプルナ（Annapurna）地方にあり、世界で7番目の高さを誇るダウラギリ（Dhaulagiri）の隣に位置している。

ネパール人ガイドさん4名のご冥福をお祈り致します

アジアパラ大会　視覚障害柔道で韓国選手4人運転免許保持で資格認定疑惑


ジャカルタ・アジアパラ大会のメダリストを含む韓国の視覚障害者の柔道選手４人が
運転免許証を所持している事実が１１日に発覚し、選手の資格認定への疑惑が浮上している。
障害者スポーツを管轄する韓国文化体育観光省は、選手の帰国後に再度、視力検査を
実施する方針を示した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

相変わらず、卑怯な民族

パチ屋連れて祖国にお帰り下さい

障がい者アジアパラ大会に出場した韓国人柔道選手　視力が1.0だったことが判明　過去にも事例続々浮上



障がい者アジアパラ大会に出場した韓国人柔道選手が、視力を偽り出場していたと韓国メディアJTBCが報じた。

障がい者アジアパラ大会は10月6日〜13日まで開催されており、問題の柔道選手は国際スポーツ視覚障害2級と認定されている。
これは矯正視力が0.02以下であるということになる。

しかし、この選手は運転免許をとるためにソウル江南にある病院にて測定をしたところ、両方とも視力が1.0だったことが分かった。
免許取得日は2017年3月27日と確認されている。

選手の名前や性別、階級は伏せられているが特定されるのは時間の問題である。

韓国観光公社とミシュランが契約を結んで昨年から発行している「ミシュランガイドソウル」がミスだらけと指摘された。

ミスの内容は大小あるものの、酷いものでは閉店したものが掲載されていたり「庭で食事が可能」と
書かれている有名なレストランが実際は庭での飲食はできないことが判明。

ミシュランガイドは実際に匿名のスタッフがその店を訪れて味や店を評価。しかし閉店した店が
乗っていたり店で提供していないサービスを掲載していたりと事実と異なる事ばかりで、
訪問すらしていないのではないかと疑惑が浮上。

問題はこのようにミスが指摘されても、韓国観光公社側はミスを修正しないと言うのだ。

韓国のイ・ドンソプ議員が韓国観光公社とミシュランの契約書を調べたところ、韓国観光公社は
5年間で20億ウォン（約2億円）を支援し「ミシュランガイドソウル」を制作する方向で契約を結んだ。

膨大な血税がこのために使われ、それがミスだらけの「ミシュランガイドソウル」という結果になってしまった。

嘘で塗り固めた糞 それが韓国
ミスランガイドソウルw

７−９月期の失業者１０６万人…通貨危機以降で初めて１００万人突破＝韓国
2018年10月14日12時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

７−９月期基準で失業者数が通貨危機当時の１９９９年以降で最大水準に増え、雇用率下落幅は四半期基準でこの８年余りで最も大きかった。韓国政府は雇用の質悪化もいとわず短期雇用拡大カードまで切ったが、米中貿易対立など対外不確実性で雇用改善を断言するのは難しい状況だ。

統計庁が１４日に明らかにしたところによると、７−９月期の月平均失業者は前年同期より１０万２０００人増えた１０６万５０００人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた１９９９年に１３３万２０００人を記録してから最も多かった。７−９月期に失業者が１００万人を超えたのも１９年ぶりだ。

四半期基準で失業者が１００万人を超えたことは以前にもあったが、通貨危機当時を除くと１−３月期から４−６月期だった。通常失業者は就職シーズンである１−３月期と４−６月期に増え、７−９月期以降は減る傾向がある。求職市場に飛び込む経済活動人口自体が減るためだ。

失業者が増え７−９月期の失業率は３．８％を記録し、１年前より０．４ポイント上昇した。失業率上昇幅は２０１４年１０−１２月期の０．４ポイントから１５四半期ぶりの最大値となった。

失業率上昇は失業者が経済活動人口よりさらに速く増えているという意味だ。言い換えれば失業率は求職者の就職難を示す。だが人口が減り就業者数自体が減ったり就活生ら非経済活動人口が増えれば失業率だけで雇用市場を全て把握することはできない。

こうした理由から１５歳以上の人口比の就業者の比率を意味する雇用率も雇用市場を分析する主要指標として活用される。雇用率は随時求職市場に出入りする経済活動人口の増減に影響を受けないため失業率が悪化する時にも上昇する場合が多い。

しかし今年は失業率とともに雇用率も悪化している。人口に比べ就業者増加速度が遅いか、減少速度が速いという意味だ。７−９月期の雇用率は６１．１％で１年前より０．３ポイント下落した。金融危機の余波があった２０１０年１−３月期の０．５ポイント下落以降で最も大きい下落幅だ。雇用率は２四半期連続で下落し下落幅も大きくなった。最近の雇用状況を深刻に見る必要があるという分析を後押しする理由だ。

韓国政府が追加採用計画を明らかにした５０００人の体験型インターンはすべて雇用期間が５カ月以下の短期雇用だ。公共機関体験型インターンは雇用指標で計量しにくい青年層の失業の厳しさを緩和する効果を出せるという意見もある。青年層はインターン経験を通じて就職の可能性を高めることができ、公共機関の立場では人材を採用できる機会にできるということだ。だが雇用状況が根本的に良くなるかは未知数だ。

韓国政府は短期雇用対策を含んで今月中投資拡大、税制支援などを網羅した雇用対策も発表する計画だ。政府関係者は「公共機関体験型インターンは既存の計画を拡大したもので、青年層の失業苦痛を減らすためのもの」と話した。

yamashiro 2018年10月16日
韓国のレストランではキムチやトマトやチョコレートなど複数の食材を再利用できることが判明し、物議を醸している。つまり一度客に出した料理でも再利用できるのである。この件は聯合ニュースなど複数のメディアが報じて話題となっている。

・残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為

「それは残飯を次の客に出すということか？」と思うかもしれないが、これは韓国の国家行政機関である食品医薬品安全処が「ビュッフェレストラン等の衛生ガイドライン」として告知しているもので、たとえ残飯でも食材の再利用は韓国において合法な行為である。

・腐敗や汚染する可能性が少ない食材

韓国のビュッフェ形式のレストランを含む一部の飲食店は、腐敗や汚染する可能性が少ない食材に対して合法的に再利用が許されており、一度客に出したものや陳列したものでも、
次の客に出すことが可能(バイキング形式のビュッフェレストランだけでなく店員が客のテーブルに料理を持ってくる「一部の飲食店」も食材の再利用OKとのこと)。


・改めて洗ったり処理をしたものに限り再利用可能

この事実に多くの日本人が驚きを隠せずにいるが、すべての食材が再利用可能ではなく、以下の食材が、改めて洗ったり処理をしたものに限り再利用可能としている。

・白菜キムチやカクテキも再利用可能

あくまで一例だが、レタス、ごまの葉、唐辛子、にんにく、ミニトマト、葡萄、キンカンなどは改めて洗えば一度客に出したものでも次の客に再利用可能。バナナ、みかん、ライチ、ピーナッツ、クルミなどのナッツ類は皮をむいていない場合は一度客に出したものでも次の客に再利用可能。

さらに塩、チリペッパー、胡椒などのスパイス、ライス、白菜キムチやカクテキなどのキムチ類は、客がフタを開け閉めして取り出す状態になっているものに限り、一度客に出したものでも次の客に再利用可能。

・食品に関する不衛生なトラブルが多発

韓国では最近、寿司を再利用して次の客に提供したり、残ったカニを再冷凍して次の客に提供するなど、食品に関する不衛生なトラブルが多発している。日本には一度客に出した食材を再利用するという文化がないため、このガイドラインに関して驚きを隠せない日本人が多いようだ。

韓国籍の男を窃盗容疑で逮捕　グリーン車の客狙う
2018.10.20 07:23

　新幹線のグリーン車などで置引を繰り返したとして大阪府警淀川署などは１９日、窃盗の疑いで、韓国籍で大阪府東大阪市東豊浦町の無職、朴●（＝日へんに丙）俊被告（２９）＝窃盗罪で起訴＝を逮捕、送検したと発表した。同署によると、「グリーン車は比較的人が少なく、乗客がお金を持っているイメージがあったので狙った」などと供述。同署は計１４件（総額約８７万７千円）の犯行を裏付けた。

　逮捕容疑は４月８日午後８時４０分ごろ、ＪＲ新大阪駅（大阪市淀川区）に停車中の新幹線のグリーン車内で、座席に置いてあった乗客の男性のリュックサック（現金約３万６千円入り）を盗んだとしている。

何をコピペしようと偉大なる民族には効きません。オリンピック、オリンピックと目先のことしか考えない日本人に未来はないのです。日本列島は今日から済州パクリ島です！！

平昌オリンピックは終わらないらしいね？

労働賃金を払えてないらしいな？いつ平昌オリンピック終わるの？

>>781
崩壊寸前の半島へ帰れ！
プライドがあるならハングルで書き込め

ラオスダム決壊で５０年保証を韓国政府はラオス放置してるらしいね？


その分…ムンムン世界から放置されてるね？

先週末（20日）、日本が水星探査機『みお』の発射を成功させた。1997年の構想開始から21年掛かりとなる、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA)の最長期プロジェクトだった。

祝うべき事だ。羨ましい事でもある。遠からず日章旗、あるいは旭日旗が、地球ではない他の惑星の表面に突き刺さるシーンを目撃する日が来るかも知れないので、ぞっとする事もある。

では我々は何をしていたのか。大韓民国は『宇宙探査計画』があるのか。お金が無いからできないのか。能力が無いからできないのか。

我が国が『宇宙開発中長期基本計画』を立てたのは1996年である。そして10年経ってから『宇宙開発振興基本計画』が出た。今年の初めには政府が第3次基本計画を発表した。また、『大韓民国宇宙探査総合計画樹立のための企画研究』の推進を発表した。総合『計画』を準備するための研究だ。政府のする事は、延々と計画を立てるためだけに無駄な歳月を費やしている印象である。

その間に中国やインド、日本はアジアで宇宙探査を主導している。我が国が、外国の宇宙探査機による情報を物乞いをしなければならない、宇宙時代の乞食に転落する事を警戒しなければならない。

日本の水星探査機の発射成功、腕組みをして見守るだけなのか。『科学冷遇』の現実を点検して、その現実を克服する事が望ましい積弊清算である。

2018年10月21日、韓国・SBSは、米国防総省が発表した米韓合同軍事演習延期の決定を、翌日に韓国国防部が撤回するという「非常に珍しい状況が発生した」と報じた。

米国防総省は20日、「12月に予定されていた米韓空軍による合同軍事演習を延期する」と発表した。米朝首脳会談開催に向け、北朝鮮に配慮する狙いとされている。

しかし韓国国防部は21日、米韓軍事演習に関する記者懇談会を非公開で行い、米国の延期発表について「確定していない」と明らかにしたという。同部関係者によると、シンガポールでの会談でマティス長官が軍事演習の延期を提案したが、チョン・ギョンドゥ長官はデータリンクを活用する方法で調整する案を逆提案した。これに対しマティス長官は「検討する」と答え、今月末の米韓安保協議会で最終決定が下されることになっていたという。

記事は「韓国国防部が米国の公式発表と異なる内容を記者たちに説明するのは非常に異例のことであるため、その背景に関心が集まっている」と伝えている。

これに、韓国のネットユーザーからは「裏で何か大きなことが起きている気がする。文在寅（ムン・ジェイン）政府が大きなミスを犯したのでは？」「米国が文政府を信頼していないことを表す行動。米国はついに、軍事的な面で韓国をパッシングし始めたようだ」「韓国防衛から徐々に手を引く米国。米国と離れていく韓国の未来は一体…？」「文大統領はまるで北朝鮮の操り人形。そんな人を信じて訓練などできないよ」「深刻な問題は、米国が日本自衛隊との訓練に力を入れ始めていること。米韓同盟より日米同盟が主になってきている」などと懸念する声が数多く寄せられている。

一方で「自主防衛！自主平和！」「戦争より平和がいい。文大統領頑張れ！」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

モーゼの偉大なる子孫大韓民国人は他国の力を借りなくとも未来永劫安泰。そもそも偉大なる大韓民国は他国を守る為に神が遣わせた救世国。いい加減にエエ加減な記事を貼るのは止めなさい日本人。

韓経：「赤字の泥沼」に２８兆ウォン銀行貸付償還圧力まで…韓国の自動車部品メーカー「連鎖倒産直前」


韓国の自動車産業を支える部品メーカーが枯死直前だ。
昨年の中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き、今年に入り韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖まで重なり
１年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が本格化したためだ。
工場稼動率は半分になり、赤字を出した企業が続出している。
運営資金も尽きて久しい。倒産する企業も相次いでいる。
現代自動車の１次協力会社であるリハンが企業改善プログラムのワークアウトを申請したのに続き
中堅部品メーカーのダナメック、クンムン産業などが相次いで法定管理（会社更生法に相当）に入った。
２０１６年基準で韓国の製造業の雇用の１２％、輸出額の１３％を占める自動車産業が崩壊しかねないという警告は止まらない。

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日本はswitch万歳　泣けてくる

2018年10月25日、韓国・MBCは、「造船産業に続いて韓国製造業を代表する自動車まで危機に陥るのではないかと懸念する声が上がり始めている」と伝えた。

記事によると、韓国・現代自動車が第3四半期（7〜9月）に販売した車は約112万台で、昨年同期より約5000台減少した。ただ米国で約15万台のリコール、エンジン部品の無償点検まで実施するのに5000億ウォン（約500億円）を投じたため、第3四半期の営業利益は急減。

韓国内の複数の証券会社が予想した7000〜8000億ウォンに遠く及ばない2800億ウォン台で、昨年より76％減少した。起亜車や双龍車など韓国自動車全体の今年9月までの生産量も、290万台で昨年同期より8．4％減少したという。

完成車業界の不振により、下請け会社の倒産も相次いでいるという。1次下請け会社89社のうち42社が赤字で、営業利益は0．9％にとどまった。自動車の生産量が減少したことで2・3次下請け会社の生産設備稼働率も下がっており、正確な状況把握すら難しい状況という。

今年に入って自動車部門の雇用状況も悪化したため、韓国政府は自動車部品会社に対し、1兆ウォンの緊急支援を決定したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「競争力がないから滅びるしかない」
「大統領選びを間違えた」
「政府まで協力してBMW批判をしたのにこの程度？」
「文政権3年目には大企業が全て倒産し、公務員だけが残るだろう」

など不安の声が上がっている。 また、原因に「労働組合」を挙げるユーザーも多く、

「政府は現代車の労組を違法化するべきだ」
「現代自動車の貴族労組は赤字でも給料を上げろと騒ぐだろうな」
「トヨタやホンダなどの日本車の輸出は絶好調なのに。労組のために滅びるなんておかしい」

などの声が見られた。

欧州連合（ＥＵ）が国連安全保障理事会が禁止した「北朝鮮との船舶間積み替え行為」に関与した船舶３隻を制裁対象に追加した。

ＥＵは２５日、北朝鮮と油類取引をして安保理の対北朝鮮制裁決議を違反した「ＳＨＡＮＧ　ＹＵＡＮ　ＢＡＯ」「ＫＵＭ　ＵＮ　ＳＡＮ３」「ＮＥＷ　ＲＥＧＥＮＴ」の３隻を制裁リストに載せた。

これは国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会が１６日、対北朝鮮制裁決議２３２１号と２３７１号を根拠にこれら船舶を制裁対象に追加したことに基づくものだ。

ＥＵは官報を通じてこれら船舶を制裁リストに加え、ＥＵ加盟国への入港を禁止すると明らかにした。違反した場合は処罰を受けることもあると明示した。ＥＵは今回の措置について国連安保理制裁履行義務を遵守するためのものだと説明した。

英国も今月１７日、安保理が制裁対象に追加した船舶３隻を制裁リストに追加した。

兵庫県加古川市の自動車専用道路「加古川バイパス」の多重事故で、県警高速隊は２６日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで、死亡した母子３人の軽乗用車に追突したトラックの運転手で韓国籍の金哲寿容疑者（５９）＝神戸市＝を逮捕した。事故の逮捕者は２人目。
　
高速隊によると、「後ろからの衝撃で押し出され、軽乗用車に衝突した」と供述。容疑を否認しているという。
　
逮捕容疑は２５日午前１０時半ごろ、加古川バイパス上り線で、停止中の軽乗用車に追突して同県姫路市の衣笠佳奈さん（３２）と幼い子ども２人を死亡させ、先頭の大型トラックの男性運転手（４７）に軽傷を負わせた疑い。

ソース：京都新聞

火病のお国


韓国、「カッとして殺人」1日1件発生


2018年10月25日、中国紙・環球時報（電子版）は、韓国で怒りを抑えきれずに起こした殺人事件が
ほぼ1日に1件の割合で発生していると報じた。

韓国英字紙コリア・タイムズの24日付の報道を引用して伝えたもので、
韓国警察庁によると、韓国で昨年に発生した殺人事件（未遂を含む）914件のうち、
怒りを抑えきれずに起こした殺人事件は357件（39．1%）だった。
蓄積された「現実への不満」による殺人も含めると401件に達する。

近ごろ韓国社会を震撼させている「ネットカフェ殺人事件」もその典型だ。
容疑者は、店員に片付けを頼んでいたがそのままになっていたため1000ウォン（約100円）を返金するよう要求して口論になった。
現場に駆けつけた警察官は事態が深刻ではないと判断し、両者に現場から離れるよう勧めた。
だが理性を失った容疑者は30分後、自宅から凶器を持ち出し、現場に戻って犯行に及んだという。

【韓国】「人肉カプセル」３００錠摘発される…過去には犬肉カプセルや眼球カプセルまで


韓国で違法密輸された「人肉カプセル」300錠が摘発された。
「人肉カプセル」とは俗語や何かに例えた物ではなく、そのままの通り人肉により作られたカプセル。
死産した胎児や胎盤を粉末状にした錠剤で、滋養強壮剤として使われる。

10月5日関税庁の発表によると、2015年は1251錠（3件）、2016年は476錠（1件）、2017年は724錠（4件）、2018年は8月までに300錠が摘発された。

ハロウィンで大暴れ、幼稚園児を刃物で襲う、議員は開き直って不倫・・・もう日本に望むべきことは何もないのです！
早く韓国の植民地になり身も心も韓流になるべきですジャプたちよ！

韓国の株価指数が１０月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

韓国取引所によると、２６日のＫＯＳＤＡＱは６６３．０７で取引を終え、先月の最終営業日だった９月２８日の終値（８２２．２７）に比べ１０．２６％も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）も同じ期間１３．４８％下落し、台湾加権指数（−１３．７８％）に続く世界３番目の下落率となった。

ＫＯＳＤＡＱとＫＯＳＰＩの下落率は日経平均（−１２．１７％）、香港ハンセン株価指数（−１１．０５）、仏ＣＡＣ４０（−９．５８％）、独ＤＡＸ３０（−８．５４％）、中国上海総合（−７．８９％）、印ＳＥＮＳＥＸ（−７．９４％）など世界各国の指数に比べて大きかった。

さらに経済危機が発生して国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数（−１２．２３％）よりも高い下落率となった。

米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。２２日に中国上海指数は４．０９％急反騰したが、ＫＯＳＰＩは０．２５％の上昇にとどまった。２４、２５日にも上海指数は上昇したが、ＫＯＳＰＩは下落した。

２２日（現地時間）には米ナスダックが０．２６％上昇したが、２３日のＫＯＳＰＩは２．５７％急落した。

外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は１０月に入って２６日まで４兆５０１２億ウォン（約４５００億円）の記録的な売り越しとなっている。３年前の２０１５年８月（−４兆２９５０億ウォン）以来最も大きい。

その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。

しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値３．０％達成はすでに水の泡となった状況だ。


2018年10月29日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]

でも日本人は韓流が好き
ややこしいコピペしても日本のババアには通用しませんことよ！！

株価急落が連日続き、1年10カ月ぶりに韓国総合株価指数（KOSPI）が2000の大台を割り込んだ。政府が5000億ウォン（約491億円）の資金を投入する内容で10年ぶりの株価浮揚策を打ち出したが、株価急落に歯止めはかからなかった。

かえって政府が対策を発表した後、株価が下落に転じた。政府の対策が市場の信頼を得られなかったことになる。市場は過去のような場当たり的株価浮揚策では株価のトレンドを転換することが難しいことを理解している。

株価急落は韓国だけでなく、世界的な現象だ。10年間続いた世界的な低金利時代が終わり、各国の株式市場が下落に転じた。しかし、その中でも韓国の下落幅が大きいことは不吉な兆候だ。

10月に入り、先週までにコスダック指数、KOSPIは世界主要30カ国の株式市場で下落率が1位、3位だった。国家デフォルト（債務不履行）の危機に追い込まれたイタリアよりも下落幅が大きかった。10月だけで外国人は4兆ウォン以上を売り越した。

成長率、雇用など実体経済が不振なほか、株価下落という衝撃まで加わり、経済全体にますます暗雲が漂っている。

他国に比べ韓国株式市場がとりわけ不振なのは、それだけ韓国経済の基礎体力が弱まっている証拠だ。7−9月期の経済成長率は9年ぶりの低水準となった。産業生産と企業投資が減少し、雇用情勢は通貨危機以降で最悪だ。

主力産業は競争力を失いつつあるが、新たな成長源は見つからない。革新を妨げる労組権力はますます強まり、企業を締め付ける規制にも変化がない。税金万能の政治ポピュリズムはますますエスカレートしている。

こうした中、大統領は北朝鮮以外には大きな関心がないように見える。経済については、「所得主導成長、革新成長をうまく進めなければならない」と繰り返してばかりだ。こんな政府から過去に見たことがあるような株価浮揚策が示されたことも不思議ではない。