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水道法の改正で売国奴の総理大臣は命を支える水を外資に売り渡した

創価、公明の日々の悪事、悪評、創価、公明への反論は
絶対に話題にしない。

創価、統一教会、日本会議に乗っ取られている日本

パチンコ三店方式

ミサイル資金なパチョンコ

　関西電力の八木誠会長ら幹部が、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から少なくとも3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題。先週、記者会見にのぞんだ岩根茂樹社長らの口から飛び出たのは、呆れるほかない“被害者ヅラ”と“責任転嫁”だった。

　会見で岩根社長は、保管した金品を返さなかったことについて「森山案件は特別で、おびえてしまった」などと釈明。昨年9月11日付の調査委員会による報告書などを持ち出し、森山氏が「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前なんかいつでも飛ばせる、なんなら首も飛ばすぞ」などと「脅し」を繰り返していたと強調する一方、経営陣の進退については「原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」などとして、自身や八木会長らの引責辞任を否定した。

　周知の通り、この問題には“原発マネー”の関電側への還流疑惑が持ち上がっており、幹部の利益相反や特別背任も取り沙汰されている。そこで、関電側は「死人に口なし」とばかりに、森山元助役の“特異なキャラクター”を前面にアピールすることによって、自分たちの責任や犯罪性を頬被りしようというのだ。こんなことが許されるわけがない。

　ところが、いま、多くのマスコミや国民は、関電側の思惑どおりに森山氏の“キャラクター”へ飛びついて「関電被害者論」の片棒を担いでしまっている。とりわけひどいのがネットだ。森山元助役の「恫喝」や「暴言」の数々が報じられるなか、ネット上では「この問題は同和利権絡み」「関電が怯えていたのは同和の圧力だ」なる話が流れ出した。つまり一種の「同和圧力説」だが、これは、明らかに問題の本質を取り違えているとしか言いようがない。

　たしかに、すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。

　同ルポよれば、〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉（『原発のある風景』下巻／未来社）という。

　しかし、それを「同和圧力説」に結びつけるのは端的に言って飛躍であり、ネット右翼向けの陰謀論でしかない。この「森山元助役は同和関係者である」という情報は、今回の関電“原発マネー”還流疑惑でも、関電関係者が周辺の記者にそれとなく吹聴していたようだが、むしろ、このことが意味しているのは、関電が同和団体などを“利用”して、原発立地地域の支配を進めていったという事実に他ならないからだ。実際、ルポの著者・柴野氏もはっきりとこう指摘している。

〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。
「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。
　この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。
　その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻）

　もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。

　たとえば、同じ関西電力ら電力3社は90年代、石川県に「珠洲原子力発電所」を建設する計画を進めていたが、このときも関電が秘密裏にゼネコン各社を通じて原発予定地周辺の土地を裏取引で取得。その土地買収に協力した見返りとして、暴力団が関電とゼネコンに約30億円を要求していたことが発覚している（しんぶん赤旗2011年9月13日）。なお、この珠洲原発計画は石川出身である森喜朗元首相の“肝いり”だったとされるが、その森氏の資金管理団体が、原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから献金を受けていたこともわかっている。

　あらためて言うが、電力会社は“原発マネー”を使って、時の政権との癒着を繰り返してきた。3.11以降、その一部が具体的に表沙汰になっている。たとえば、芦原義重・元関西電力会長の秘書として長年仕えた内藤千百里氏（関電元副社長）は、数年前、朝日新聞の取材に対して、時の総理大臣に巨額の“裏金”を渡していたことを告発している。

「芦原さんが角さん〔＝田中角栄〕の事務所で1千万円を渡すと、角さんは『おーい。いただいたよ』と昭さん〔＝角栄の秘書〕に伝える。昭さんは『そうですかー』と受け取りにくる。1千万円は紙袋や風呂敷で持っていく。〔中略〕。芦原さんが直接、総理や党の実力者に渡す資金がありますねん。会社のトップクラスのみが知っている。総理には盆暮れに各1千万円ずつ計2千万円。総理を辞めた後にも同額を渡した人はいた」
「官房長官、自民党幹事長、政調会長ら実力者と野党幹部には1回200万〜700万円。年間総額は数億円になると思う。私が政治家の実績を伝えると、芦原さんが金額をパッと決めた。芦原さんと一緒に運んだのは年間14、15人はおるでしょうな。他の役員が運んだ分もあった」
「盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木〔武夫〕、福田〔赳夫〕、大平〔正芳〕、鈴木〔善幸〕、中曽根〔康弘〕、竹さん〔＝竹下登〕まで。選挙のあるなしは関係なく、1回1千万円で年2回」（朝日新聞特別報道部『原発利権を追う』朝日新聞出版）

　こうした歴史を踏まえれば、今回の関電の会見がいかに信頼に足らず、「関電被害者論」の情報操作を試みただけのトンデモかがわかるだろう。いずれにしても、追及すべきは関電の悪事と政治の関与だ。

　森山元助役は30年以上、関電の子会社「関電プラント」の顧問に座っていた。そして、同じく森山元助役が顧問を務め、関電側へ渡す資金を提供していた高浜町の建設会社に、入札を行わない「特命発注」が関電側から少なくとも18件行われている。関電がこの建設会社に発注した121件の工事のうち、実に75パーセントに相当する91件について、事前に関電の担当者から森山元助役に概算額などが伝えられていたという。

　また、森山元助役が取締役を務めていた警備会社とその関連会社が、自民党の稲田朋美衆院議員が代表を務める選挙区支部に献金を行なっていたことも、これまでにわかっている。わたしたちの電気料金を原資とする“原発マネー”が、一部の利権者でグルグルと回されていたのは確実だろう。

「稲田氏だけではありません。実は、別の政治家についても、森山氏が関与した会社や関電の関係会社を通じてカネが還流していた疑いが浮上しているんです。また、京都の綾部市役所に務めていた森山氏を高浜町役場に送り込んだのも、ある自民党の大物政治家が関与していたとの話も持ち上がっています。いずれにしても、もっと巨額の原発マネーが、裏で政治家に流れていた可能性は高い。電力会社OBが天下りしていることもあって、検察は関電への本格的な捜査や立件に及び腰です。さらなる闇を白日の元に晒すには、メディアが踏ん張るしかない」（全国紙社会部記者）

　何度でも言うが、この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と“原発マネー”の流れ、そして政治家の関与だ。決して、卑劣な情報操作に惑わされてはいけない。

パチンコ三店方式

種子法の改正により日本人の食糧さえアメリカに売り渡した売国奴の自民党安倍晋三

遺伝子組み換えトウモロコシをアメリカから大量購入してトランプのご機嫌とり

日本維新の会の党首、松井一郎は犯罪者
16歳で強姦事件を起こし相手の女性は自殺

最近ネトウヨ 連中の中国たたきがパッタリとネットから消えたのはなぜ？
安倍晋三が中国との関係は改善されたって宣言しちゃったから、かなwww
自民党から中国非難を止められたのかな？

11/09/07 PM09　【印刷用へ】
ウィリークスが２０１０年２月８日に在日米国大使館から国務省に宛てた米外交公電を公開しました。

以下、『杉並から情報発信です』（リンク）より引用

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2011.08.30 wikileaks Cabke Viewer（リンク）
wikileaks Cabke Viewer

当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣が２０１０年２月２日にキャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補と会談した際に前原氏が話した驚くべき内容が報告されている。

１）前原氏は民主党と連立を組む政党には拒否権は持たせない、と言った。

　Maehara said that no coalition partner had a veto.

２）前原氏は、普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、

　　普天間基地の軍事作戦上の様々な要素を正確に判断できるのは防衛省だけだから、と指摘した。

　　He noted that Defense Minister Toshimi Kitazawa will play a key role as only the Ministry of Defense (MOD) has

　　the expertise to evaluate the operational elements of various FRF options.

３）前原氏は日本政府がいつ普天間基地移転の米国提案に合意するかは言えない、と言った。

　　Maehara was unable to say when the GOJ might be able to engage with the United States on the details of the FRF proposals.

４）前原氏は小沢一郎民主党幹事長との会談に触れて、小沢氏は相手によって発言を変えるから気をつけろ,

米国と話す時は日米同盟への強力な支持を表明するかもしれない,と言った。

　Previewing a later meeting with Democratic Party of Japan (DPJ) Secretary General Ichiro Ozawa, Maehara cautioned that Ozawa often

　tailors his statements depending on his audience, saying that he would likely voice strong support for the U.S.-Japan alliance.

日本の閣僚が米国政府高官に対して日本政府の内情をこれほどあからさまにこと細かく話し助言を与えていたとは、驚くべきことだがこれが真実なのです。

前原氏の売国行為に関して今まで多くの噂と状況証拠が指摘されてきましたが確固たる証拠はありませんでした。

しかし今回ウィリークスが公表した米外交公電を読めば、前原誠一氏が米国のスパイであったことは明白なのです。

福島県いわき市で東京消防庁のヘリが被災者の救出中に７０歳のおばさんを吊り上げて４０m上空からね落下させて殺した昨日の事件簿

　東海、関東・甲信越、東北をはじめとして広範囲にわたって大きな爪痕を残した台風19号の被害が拡大しつづけている。NHKの本日20時台の情報では、全国で58人が死亡、14人が行方不明。さらに、関東甲信越や東北といった被災地では今晩、雨が降っており、さらなる川の増水や土砂災害に心配の声が集まっている。

　いまだに被害の全容さえはっきり見通せていない台風19号だが、しかし、そんななかで、安倍首相から思わず目を疑うようなツイートが投稿された。


　いまよりもっと深刻な状況だった昨晩21時56分、安倍首相はこんなツイートをおこなったのだ。

〈東日本大震災でもスポーツの力を実感しましたが、世界の強豪を相手に最後まで自らの力を信じ、勝利を諦めないラグビー日本代表の皆さんの勇姿は台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるものだと思います。日本代表初の決勝トーナメントでのご活躍を期待しています。〉

　そう、安倍首相は人命救助の分岐点である発災後72時間以内という一刻を争うなかにあって、ラグビー日本代表のスコットランド戦勝利に大はしゃぎ。〈台風で大きな被害を受けた被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれる〉などと、台風被害をすっかり過去の扱いにして、上から目線で被災者を説教したのである。

〈おかしいよ。。。被災地の人はラグビーどころじゃない。自分の家が浸かってるのに。絶対配慮ない。〉
〈亡くなったり怪我をされた方々、家や車が流されたり水浸しになった方々が多数いる。避難所で同じ事を言えますか？〉
〈被災された方々は、正直それどころではないと思います。そういう想像力をもたないあなたは、総理の資格はありません。即刻お辞めになるべきです。〉
〈年月を経過した時に言う言葉だよ。被災直後に一国の首相が口にする言葉じゃない。〉
〈被災者はラグビーを見ている余裕などありません。ましてや家族を亡くしたり、家族の行方がわからない人の不安や悲しみが癒されるはずもありません。言葉が軽すぎます。〉

　まさに指摘のとおりだろう。安倍首相のツイートが問題なのは発災から時間が経っていないというだけではない。昨晩のこの時間帯、利根川では氾濫危険水位に到達したことから、千葉県成田市や千葉県香取市、千葉県銚子市といった地域で警戒レベル4の避難勧告が出されていた。また、宮城県丸森町や長野県長野市をはじめとして多くの地域で孤立状態に陥いっていた人びとも数多く存在し、たとえば長野市の介護医療院で取り残されていた人びとは〈停電が続いて食べ物が足りず、患者たちはゼリーなどでしのいだ〉（朝日新聞デジタル14日付）という。さらに、経産省の14日7時発表の情報でも停電戸数は約9万戸に達している。

　つまり、多くの人びとが危険と隣り合わせで救助をひたすら待ち、避難所で不安な夜を過ごし、あらためて言及するまでもなく大事な人を災害によって失ったり安否が確認できない、そんな状態のなかにある人がいた。そうでなくとも、多くの人びとが被災している真っ最中にあり、停電でスポーツ観戦しているような環境にはなかった。

　ようするに、この国の総理大臣はそうした被災者の存在を一顧だにしていなかったのだ。無神経、無責任にもほどがあるだろう。

　いや、問題はツイートの内容だけではない。安倍首相はこの日、総理大臣の行動としても、本当に被災者を見捨て、ラグビーに夢中になっていた。

　16時44分からおこなわれた非常災害対策本部会議で「とにかく人命第一だ。浸水により孤立した住宅などからの救助や、安否不明者の捜索に全力で当たってもらいたい」「夜を徹して作業に当たってほしい」などと指示しておきながら、安倍首相自身はなんと、17時34分に首相官邸を後にし、富ヶ谷の私邸に帰宅してしまっていたのだ。そして、ラグビーの試合が終わったわずか約10分後に、くだんのツイートが投稿された。


　18時過ぎに安倍首相の帰宅を首相動静で知って、ツイッター上では、「ラグビーを見るために帰ったんじゃ」「まさか今頃、私邸でラグビーを観戦しているんじゃ」という疑念の声が広がっていたが、本当に安倍首相は、夜を徹して救助作業に当たっているスタッフをよそに私邸に戻り、テレビで呑気にラグビーワールドカップの日本戦を観戦していたのである。そして、台風上陸時には一切何も発さなかったというのに、日本代表が勝利するとすぐさまツイートを更新し、〈被災者の皆さんにとっても元気と勇気を与えてくれるもの〉などと無神経の極みである投稿をおこなったのだ。
　しかも、この被災者への冷酷と無責任は安倍首相にかぎった話ではない。13日、自民党の役員会では、二階俊博幹事長が「いろいろ言われていたことからすると、まずまずには収まったと感じている」と発言した。死傷者が多数出て、さらには甚大な被害がおよんでいるというのに、「まずまずには収まった」などと述べることは被災地を冒涜する発言であり、責任問題に発展する暴言だが、この無責任さこそが安倍政権の姿勢なのである。

　災害が多発するこの国で、このまま安倍首相とその一味に災害対応を任せていいのか。対応の検証とともに、国民ひとりひとりがよく考えてみるべきだ。

皇室との縁の深い靖国神社が揺れ続けている。

昨年10月、天皇を批判する音声テープの存在が公にされ、神社トップの宮司が退任したかと思うと、今年の夏にはセクハラ映像まで飛び出した。由緒あるこの神社で、いったい何が起こっているのか。神社関係者が語る。

「ここ数年、上層部は神社離れのなか逼迫しつつある財源の確保に目の色を変えており、突飛なことを言い出す傾向がありました。その一方、女性問題など綱紀の乱れも深刻な状況でした。つまり、カネと色──これに蝕まれてしまっているのが、いまの靖国神社なのです」

靖国神社は1869年（明治2年）、戊辰戦争で幕府軍らと戦った明治政府側の戦没者を弔うために創建された。当初は東京招魂社との名称で、祭祀に当たって天皇により勅使が遣わされる勅祭社である。現在も春秋二度の大祭に勅使が遣わされているのは、こうした歴史があるためだ。

その後、1871年（明治4年）に「官社以下定額・神官職制等規則」が制定され、天皇・皇族を祀る皇室に縁のある神社などが官幣社（国が幣物や奉納金を供する神社）に指定されると、同社の位置付けは国家のために亡くなった武将・志士・兵士などを祭神として祀るための「別格官幣社」となり、国内外の事変・戦争の戦没者も祀るようになった。

そして、1879年（明治12年）、明治天皇の命名により「靖国神社」と改称され、国家神道の代表的な施設となったのである。

だが、敗戦により状況は一変。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の指令で神社の国家管理が廃止され、官弊社や特別官弊社の制度がなくなると、靖国神社は勅祭社でありながら民間の一宗教法人として再スタートすることになった。合祀（すでに祀られている戦没者らと一緒に祀られること）の手続きでは厚生省（現厚生労働省）がかかわるものの、その判断は独自で行うようになったのだ。

合祀をめぐっていまなおくすぶる問題は、ここに端を発したとされている。

さて、今般の騒動についてまず挙げるべきは、昨年2月、徳川康久宮司が5年以上もの任期を残して異例の退任をしたことだ。

表向きは「一身上の都合」だったが、実際は2014年頃から提起されていた“賊軍合祀”──明治政府と戦った幕府軍や会津軍の戦没者の合祀──に前向きな発言をしたことが原因とされた。

徳川宮司は、合祀対象の拡大によって参拝者の減少を食い止めようと目論んだようだが、内外から猛烈な反発が生じた。同宮司が徳川家の末裔で、いわば賊軍側の人間であったことが、なおのこと問題を悪化させた。

最終的に徳川宮司は、「日本の歴史・文化・伝統を後世に伝えること」を標榜する神社本庁関連の政治団体である神道政治連盟の事務局長などを歴任したのち、靖国神社のナンバー3である禰宜を務めた宮澤佳廣氏ら有力者から名指しで批判され、告発本まで書かれた末に宮司を追われたのだった。

ちなみに後任の小堀邦夫宮司は、神社本庁の田中恆清総長と神道政治連盟の打田文博会長の後押しで就任した、という噂もまことしやかにささやかれた。

続いて、同年6月。その小堀宮司が爆弾発言に及んだのである。やはり参拝者の減少対策を講じるべく、戦略会議を開いていた折のこと──。

「（天皇）陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ」

「はっきり言えば、今上陛下（在位中の天皇の呼称）は靖国神社をつぶそうとしてるんだよ」

「あと半年すればわかるよ。もし、御在位中に一度も親拝（天皇が参拝すること）なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？」

などと、皇室を批判する発言を行ったのだ（注・発言中の「陛下」「今上陛下」は現在の上皇、「皇太子」は今上天皇のこと）。

背景には、1978年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇が一度も参拝していないという事情があった。2006年に日経新聞がスクープした「昭和天皇の非公開発言を記したメモ」（富田朝彦元宮内庁長官が記したものであるため、「富田メモ」と呼ばれている）に、A級戦犯の合祀について「だから、私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」との記述があったことなども踏まえての発言だ。

この「小堀発言」の一部始終を収録した音声データが外部に流出。「週刊ポスト」が入手し、同年9月末に報道した。小堀宮司は翌10月、宮内庁に赴いて陳謝したのち、退任したのである。小堀氏の後任には、前の権宮司で皇学館常務理事の山口建史氏が就いた。

そして今年7月、「週刊新潮」が靖国神社幹部職員のセクハラの模様を詳しく報じた。同誌のネット版で公開された動画には、中年男性が女性の身体を執拗に触る場面の数々が収められていた。前出の神社関係者が語る。

「セクハラをしているのは、妻子持ちの祭儀課長。重責を担う人物です。靖国神社にとって重要な行事——天皇の勅使も派遣される春秋の例大祭の現場責任者であり、祭祀されている246万余の御霊のデータベースを管理する責任者でもある。中枢幹部の一人です」

動画では、祭儀課長がカラオケスナックとみられる店内でソファーに腰かけ、隣の女性の肩を抱いたりする場面や、別の女性の手を執拗に撫で、自身の股間付近に引き寄せる様子などが赤裸々に映し出されていた。現場は課長の行きつけの店。今年の春に行われた神社職員の歓送迎会の席でのことだったという。

無礼講の酒席とはいえ、英霊の御魂にかかわる人物にはふさわしからぬ行状だが、それにしても、いったい誰が動画を撮ってリークしたのだろうか。また、どんな目的があったのか。

リークの形態が、昨年発生した小堀宮司の音声データ流出騒動に類似していたため、当初は宮司側からの報復ではないか、との憶測も飛んだが……神社関係者が明かす。

「日頃から課長に不満を持つ者の隠し撮り、とのことです。辞職に追い込まれた小堀氏の指示ではありません。ただ、課長は小堀氏の音声データをマスコミにリークした張本人とされていますから、その意味ではまったく関係がないとは言えません」

どうやら靖国神社では、あちこちに不満や憤懣が鬱積していることは間違いないようだ。

先の関係者が続ける。

「そもそも徳川氏も小堀氏も、周囲との折り合いが悪かったのです。徳川氏は神社の運営に口を挟みすぎて職員との間に亀裂が生じ、不仲だった部下の山口（建史）権宮司は皇學館大学に転職しました。また、小堀氏も高圧的な態度で職員に接していました。それがあだとなって、告発本や音声データのリークという事態になったのです。

一方で、反旗を翻した職員側も退職したり、今回のように粗探しされたりしています。こうなると、もはや統制の利かない『内紛状態』としか言いようがありません。

しかも、この内紛に神社本庁内での勢力争いも絡んできます。徳川氏の件は本庁の田中総長派、他方、小堀氏の退任と山口宮司の返り咲きについては反総長派が裏で糸を引いたと言われています。反総長派は、以前から靖国神社を皇學館閥に仕立て上げようとしていたからです」

キナ臭いゴタゴタが連続する背景には、靖国神社内の内紛に加えて、靖国に大きな影響力を振るう神社本庁の思惑があるというのだ。

「その意味では、いずれの騒動も繋がっているということです。この醜い足の引っ張り合いがいつまで続くのか……まして、親密な関係にある安倍政権の長期化に歩を合わせるように異例の4選を遂げ、やはり長期政権化している（神社本庁の）田中恆清総長体制への反発は、靖国の中でも日々高じているのです。

醜いと言えば、著しい綱紀の乱れも問題です。靖国神社の真の内情は、週刊誌の記事などかわいいもの。不倫大国で、役職付職員の『社内不倫』が横行しており、さらに誰もそれを正そうとしない。困ったことです」

戦没者の英霊を祀る、日本を代表する神社──だが一皮むけば、その内部は謀略が渦を巻き、色とカネに翻弄され穢れきっている実態が浮かび上がる。聖と俗とは表裏一体というものの、このまま放置しておけば、さらなる混乱が訪れることは間違いない。

　10月最初の週末、名古屋市内の高級ホテルで統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連政治団体が開いた国際会議に7人の自民党現職国会議員が来賓として出席した。翌日、愛知県国際展示場で同教団が行った4万人信者大会にも数名の自民党代議士が来賓出席した他、複数の県知事が祝電を贈った。両“イベント”とも主賓は現在の教団最高権力者である韓鶴子総裁。国際会議では政権与党最大派閥である清和会の会長が韓総裁を褒め称え、4万人大会においては地方議員70組が“既成祝福”を受け同教団の信者となった。

強い立場の人の犯罪公表
弱い一般人の名前などは公表しても、役人、公僕、などは、性別、年齢程度で済ませる。

偉い立場なのにしてはいけない事をする方が一般人より罪は重いだろう。
わかりやすく言えば、子供の飴とった。と、大人の車盗んだ。の違い。

ごめんなさい。で許されるが怒られ、怖い思いをしながらも学ぶか
分別が付き、わかっているのに盗んで言い逃れ。

中学生が家の中にあった１００円玉を黙って使うか
政治家が１００万円口利き料と言う名目で恐喝をするのか
みかじめ料は規制してて、自分たちはあれやこれやと言い逃れ

上に立つものがしっかりと発言し導き、悪い事をしてしまったら
あれこれ屁理屈で逃げずに真っ当な責任も堂々と取れ　と言う事。

放送倫理として感じてくれ

韓国の右翼団体の大学生がユニクロCMのパロディで原爆被害者侮辱CMを作成。
韓国の募集工嘘つきババアに原爆と放射能を浴びたのを忘れないみたいなこと言わせてる侮辱ヘイトCM

>>326
日本のネトウヨ はさんざん韓国や中国の、民族性や人種、つまり変えられない属性を侮辱するヘイトをやってるけど
おまえらバカなんじゃねw

　萩生田光一文科相の「身の丈に合わせて」発言につづき、またも安倍内閣から暴言が飛び出した。河野太郎防衛相が昨日28日におこなった自身の政治資金パーティの挨拶で、こう述べたのだ。

「私はよく地元で雨男と言われました。私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ（会場笑い）。そのたびに災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」

>>328
　こんなときに防衛大臣が自分の政治資金を集めるパーティを盛大に開いていること自体も信じられないが、「私は雨男」「私が防衛大臣になってからすでに台風が3つ」などと語って、笑いを誘うとは──。

　河野防衛相は「私は雨男」と言うが、一連の台風と豪雨被害は「雨男」と軽口を叩けるようなものではない。台風19号では死者が88名（NHKニュース29日付）にのぼり、25日の記録的な大雨によって台風15号で甚大な暴風被害に見舞われた千葉県や19号で被害を受けたばかりの福島県では河川の氾濫や土砂崩れ、浸水被害が発生。いまなお行方不明者の捜索活動がつづいている。

　にもかかわらず、「私は雨男」「すでに台風が3つ」などと言って笑いを取ることは、被災地の深刻な状況や被害を受けた人びとの心情を考えれば、許しがたい暴言だ。これは、「復興以上に議員が大事」「東北のほうだったから良かった」と発言して辞任した桜田義孝・元五輪相や今村雅弘・元復興相と同じく、引責辞任も当然の発言だろう。

政府が検討を進める中東海域への自衛隊派遣。その法的根拠は防衛省設置法第4条「所掌事務」の「調査・研究」だ。活動は情報収集に限定され、民間船舶が攻撃を受けたとしても何もできない「お地蔵さん状態」。トランプ米大統領の顔を立てて派遣するだけのアリバイ派遣に過ぎない。

それでも、自衛隊が攻撃されれば応戦は可能。戦闘に巻き込まれる可能性はゼロとはいえず、はるか1万km先の中東まで出かけて行って、大騒ぎという事態になりかねない。

　エクアドルやチリで、政府への大規模な抗議デモが起きている。 　その根本的な原因は、ラテンアメリカは富の分配が不平等な地域であることだ。 　米国のクリントン元大統領政権時の国務長官、マデレーン・オルブライト氏は「汚職と増えている社会の不平等がラテンアメリカの民主主義の脅威である」と30年前に述べていた。

　ラテンアメリカでは10人にひとりが極貧状態にあるという。その数は2002年には5700万人であったのが、15年後には6200万人と増えている。10％の貧困層は分配される富の僅か1.1％しか享受できないのに比較して41.3％の富の分配を授かっているのは10％の富裕層だということになっている。（参照：「El Pais」、「Infobae」） 　世銀の調査によると、経済協力開発機構（OECD）に加盟している国は課税が平均して35％に対してラテンアメリカでは20％しかない。また課税によって同機構に加盟している国は富の不平等を17％是正しているのに対し、ラテンアメリカでは僅か3％しかそれに貢献していないという。 　ただ、この数十年でボリビア、エクアドル、ブラジル、エルサルバドル、パナマといった国々では富の不平等は幾分か是正されている。例えば、ボリビアの場合は10％の富裕者と10％の貧困者の富の不平等の差は1999/2000 は149倍の開きがあったのがそれから15年経過した時点でその差は29％まで縮まった。エクアドルは63％が22％まで短縮された。ブラジルは55％から33％、パナマは59％から27％、ペルーは51％から20％といった具合でそれぞれ短縮された。（参照：「Infobae」） 　しかし、そうはいっても、もともと税収による歳入が少ないということから教育や社会生活の改善のための投資が少ない。よって、例えば貧困者の教育へのアクセスや社会保障を享受するといった機会に恵まれていない。それが社会での不平等をさらに煽ることになっている。（参照：「El Observador」）

>>331
　そのようなことから、政府が一般市民の利益を保護してくれないと考えいる人たちが75％もいるという。だから真の民主主義が施行されていると考えている市民は5％しかいない。そのような事情から社会を是正して貧困者を優遇すると唱えた社会主義の思想をもった政治家がリーダーとして登場するようになるのである。 　ボリビアのエボ・モラレス、エクアドルのラファエル・コレア、ブラジルのルラ・ダ・シルバといった人物が大統領に選ばれて多くの市民から支持を集めたのである。彼らが登場して前述したように確かに不平等は幾分か改善された。しかし、彼らも政権が長期化すると権力の上で胡坐をかくようになり、ラファエル・コレアもルラ・デ・シルバも汚職で、前者はベルギーに亡命し、後者は刑務所に収監されている。エボ・モラレスはつい先日4選で勝利したが、この当選を受けて反対派のデモや暴動が起き、50％以上の有権者は不正選挙で選ばれたと考えているそうだ。 　誤った経済政策ネポティズムとネポティズム（縁故主義）が横行する、「腐敗した権力」の好例はベネズエラである。ウーゴ・チャベスが社会主義ボリバル革命を謳って登場したが、原油から得る歳入だけを頼りにして経済構造に改革をもたらすことをせず、原油の輸出で得た歳入は一部国民に社会援助といった形で還元して彼へを支持を永続させようとしたが、その多くは彼を取り巻くグループや私腹を肥やすことに費やされたのだ。 　そして原油の価格の下落とともに資金難となりボリバル革命は崩壊した。それを国民を犠牲にしてまで強引に継続させようとしているのがマドゥロ大統領である。因みに、今年末までにベネズエラを脱出する人の数は600万人にまで到達すると予測されている。 　間違った経済政策とネポティズムに偏る独裁政権はどこの国だろうと政権から退いてもらうべきなのだ。

>>332
　不平等による格差は存在しているが、それが他のラテンアメリカ諸国とは異なった様相を呈しているのがチリである。現在、ピニェラ政権への抗議デモが盛んに行われ、つい先日の世論調査でピニェラ大統領への支持率は歴代大統領で最低の14％を記録。不支持は78％。市民は彼の辞任を要求している。（参照：「Infobae」） 　チリはピノチェトの軍事政権以後に奇跡の経済成長を遂げた国である。この40年間に国民一人当たりの所得は4000ドルから28000ドル（300万円）に増え、貧困者も53％から僅か6％まで減少した。例えば、隣国のアルゼンチンと比較しても一人当たりの所得は25％も上回っている。企業の倒産で失業とインフレで悩まされているアルゼンチンと比較しても、失業率は7％、インフレは2％だ。ブラジルのボルソナロ大統領は就任早々にチリを経済発展のための見本にした国である。 　その見本とされるべく、極貧層10％の収入は440％にまで増え、10％の富裕層も収入が208％の増加となった。ということで、他のラテンアメリカ諸国と比較して貧困による富の不平等から抗議デモが発生しているのではない。ラテンアメリカで一日4ドル以下の収入しかない市民のなかでもチリはウルグアイに次いで2番目で僅か7％でしかない。他の国だと、アルゼンチンは11％、ボリビアは26％、エクアドルは24％となっている。

>>333
では、チリの問題とは何なのか？　それは、富の分配において1％の最大富裕者がGDPの26.5％の富を所有し、それに続く富裕者10％が66.5％の富を所有しているということなのである。即ち、11％の富裕層がGDPの93％の富を占有しているということが問題なのである。 　しかも、最近5年間は一人当たりの所得がほぼ横ばいで増えていない。市民の平均給与はドル換算で562ドル（6万円）である。その一方で物価は上昇し続けているという現状で生活苦にある多くの市民が不満を爆発させて抗議デモとなったのである。その抗議の起爆剤となったのが地下鉄料金の値上げでそれが学生が抗議の声をあげたというわけである。（参照：「LA TERCERA」） 　ピニェラ大統領も企業で成功した富裕者で、貧困層が抱えている問題を十分に理解していないようで、学生の激しい抗議をあたかもチリが戦争下にあるかのような表現をしている。これまで富裕層のための自由経済推進の前に我慢して来た犠牲者がここに来て一挙に爆発したのである。労働組合、学生、更に20の民間組織に対して軍隊と警察による鎮圧でこれまで18人が犠牲者となっている。 　ピニェラ大統領は年金給付金と最低賃金の値上げ、物価の上昇を抑えるメカニズムの設置、富裕者への税率の上昇などを提示して紛争の解決を試みているが抗議側では政府の提案はまだ不十分だとしている。（参照：「El Comercio」） 　ラテンアメリカにおける成長の模範となったチリが、その成長の陰に隠されて犠牲になっていた多くの中流層が富の分配の平等化をついに訴えるようになったのである。その兆候は2017年の大統領選挙での投票率にある。ピニェラが選ばれたが投票率は50％を満たさなかった。それだけ市民は政治に失望していたのである。

ﾀﾋﾟｵｶ
ﾁｮﾝ ﾕｯｷ-ﾅ

>>335
気持ち悪っ 消えろ
馬鹿 チョンコロ

>>336
教養も知性もないクズは早くこの世から消えたら？

>>337
生きる価値なし

最近、日本はもはや先進国ではなくなったと思わせるような出来事がしばしば見られる。中でも、IOC（国際オリンピック委員会）が東京オリンピックのマラソンと競歩を札幌で開催したいと言い出したことには、衝撃を受けた。現実を無視した計画を立て、あらゆるまっとうな疑問を無視し、当初の計画に固執した揚げ句に失敗するという日本におなじみの意思決定のパターンを繰り返しているからである。東京都はこれに対抗して、午前3時にマラソンをスタートすると提案したが、このような荒唐無稽な案を出すこと自体が、日本の政策決定システムの劣化を物語っている。

日本の政治家が語るリアリズム（現実主義）の欠落については、政治学者の丸山眞男が60年以上前に「『現実』主義の陥穽」という論文で解説している。日本的な「現実」とは、権力者にとっての現実であり、多面的な現実の一面でしかなく、現実主義的に振る舞うことは既成事実への屈服でしかない。丸山は満州事変以後の戦争に向けた政策決定過程からこのようなパターンを抽出した。それが21世紀の現代にも当てはまることが悲しい。

>>327
またお得意のブーメラン、ダブルスタンダードですか？
日本人という変えられない属性でヘイトスピーチしてるのはどこのどいつだ。

反日って言葉に逃げるな。いつもの三ヵ国がやってる事は日本人へのヘイトスピーチ。
三カ国以外の外国人アジア人は日本や日本人という理由だけで全然ヘイトしないから。
おかしいのは反日国。

>>340
おまえらカルトからしたら、安倍=日本なんだなwww
つまり安倍政権や政府を批判したら、それは即反日認定されるわけだ
カルト信者はこわいねーw
あたまのおかしなカルトが増えたわ

>>341
そもそもおまえらはヘイトスピーチの意味がわかってないクズのくせにwww
おまえバカてクズのネトウヨ の存在が、どれほど日本民族の尊厳を毀損していることか
おまえらのようなクズの言説が世界中に流布されて、どれほど日本の国益にマイナスになっているかわからんだろうな
きさまらはバカだから
生まれてきたこと自体、存在自体が迷惑なおまえらはさっさと消えればいいんだよ
ネトウヨ なんてどうせ役立たずのジジイの暇つぶしだろ？

中国の臓器移植大規模ネットワーク
100床以上の移植用大病院が何百と建設されているらしい

　11月20日、ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。それは、官邸でも自民党でもなくただ安倍晋三首相だけに尽くす“私兵”たちの支えによるものだった。

【写真】「桜を見る会」で招待客と記念撮影する安倍晋三首相

　桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。

　そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。会員は約1万9000人。HPによると活動内容は、「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」となっている。

　安倍首相は設立総会から参加し、ネトサポには安倍応援団が多い。安倍氏が2012年の自民党総裁選で総裁に返り咲いた日、自民党本部前に日の丸の小旗を持った200人ほどの集団が現われ、「安倍！　安倍！」とコールを送る出来事があった。

「あれはネトサポが会員に『国旗を持って集まろう』と呼びかけたのがきっかけ。それから、テレビ番組が安倍批判をすると局に抗議電話が殺到したり、番組スポンサーにまで抗議がいくようになり、安倍応援団の力を見せつけた」（党本部職員）

　ネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。

「J-NSCはネットで自民党に有利な書き込みをする組織ですが、野党や批判勢力に対するネガティブキャンペーンの中心にはその会員がいるとみられている。

　そのやり方は、たとえば、会員が専用サイトに『立憲民主党の〇〇議員がこんなことを言っている』と書き込む。それを読んだ会員たちがネットでその議員に匿名の批判を浴びせ、ネガキャンを展開する。メディアに対する批判も多い」