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2019年1月13日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチに、東京拘置所に拘留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏の妻キャロルさんが、長期拘束を伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴えるよう求めていたことが分かった。

キャロルさん「自白を引き出すため日本では長期拘束が行われている。これは恒常的な捜査手法で弁護士の立ち会いもさせない。起訴されるまで保釈の可能性はない。拘留施設は劣悪な環境」などと訴えている。

国際的にも非難されている、自白を強要する日本の「人質司法」と呼ばれる司法制度は、先進国の中では最悪。

欧米などでは大企業のトップを50日以上も身柄拘留することはあり得ない。

1〜2日程度がほとんどだ。

この制度は、冤罪事件発生の大きな要因になっており、長期拘留を避けるため、やってもいない罪を認めさせられるケースが多い。

在日米軍の日米の地位協定が変えられない大きな理由の一つとして、日本の刑事司法が酷すぎる事があげられている。

刑事司法については、韓国よりも日本の方が前近代的なシステムと指摘されている。