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2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。

屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。

専門家は『韓国向け輸出管理の運用見直しについては、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。

日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。

2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。

推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。

そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。

きちんとした申請であれば4〜5週間で許可される見通しです。

サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。

7月4日から個別に実施した3品目【テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われている「フッ素化ポリイミド」、半導体製造過程で必ず必要な「レジスト」と「エッチングガス」(高純度フッ化水素)】ですが、韓国には激震が走りました。

韓国は、日本を舐め切っていたため、日本にはどんなに不誠実な対応をしても、悪態をついても、日本は我慢してくれるだろうと考えていたからです。

初めて日本が韓国への教育的な指導に舵を切りました。

今回の措置は、あくまでも安全保障上の韓国向け輸出管理の運用見直しです。

日本が決めたルールに従い、韓国はきちんと申請すれば良いだけの事なんです。

なにしろ日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきた経緯があるのですから。

ただ悲しい韓国は、韓国産業通商資源部長官が先週の記者会見で「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と責任転嫁的な発言をしています。

今回の措置はあくまでも、輸出管理の運用見直しです。輸出規制強化ではなく、輸出管理を強化するだけです。

日本は韓国に禁輸するのではなく、キチンと個別に申請してくださいねと通達しているだけです。

8月中には、ホワイト国からの除外される見通しです。

どうも韓国は既得権益があたかも当たり前だと言わんばかりの勢いですが、誇大妄想に取りつかれているようです。

民衆を動員してのデモや集会がしばらく続行しそうです。

日本製品不買運動は、これまでに成功したことがありません。

一時的なものです。韓国の放送局で使用されているカメラのほとんどは日本製です。

韓国大統領府主導の、集会やデモをを取材している機材はソニーやパナソニックの業務用のビデオカメラです。

新聞社で一番多く使われているのは、キャノンのカメラです。

今、韓国がしなければならないのは、国内の世論を間違った方向に先導し、威勢だけの撮影会を実施するのではなく、輸出の個別審査で日本に早く許可をもらえるよう、杜撰な輸出管理を改善することです』と説明する。