🍜 三条市雑談

削除ばっかやん

>>187
非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）は、災害などによる国家などの運営の危機に対して、緊急事態のために政府が特別法を発動することである。

戒厳と似ているが、戒厳では国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管する[1]。

国家以外からの発動例
日本
日本では地方自治体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」という宣言をすることがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。例として2010年5月18日に宮崎県の東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言したもの、2020年2月28日に北海道の鈴木直道知事が新型コロナウイルス肺炎に対して宣言した[32][33]ものなどがある。

この他、戦後日本の主権回復前には阪神教育事件に対してアメリカ軍の兵庫軍政部が非常事態宣言を発布している。

アメリカ
アメリカでは州知事・首長に災害にともなう地域内非常事態を宣言する職権がある。2005年8月28日にハリケーン・カトリーナに対してルイジアナ州知事が発令したものや、2007年のバージニア州バージニア工科大学銃乱射事件で当時の州知事が来日中に東京で宣言したものが主な例。

この他ロサンゼルス市長が1992年4月30日にロサンゼルス暴動に対して非常事態宣言を行っている。

タイ
2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

イエメン
2017年5月、イエメンの武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をした[34]。

その他
国際機関であるWHOは、2020年1月31日に2019新型コロナウイルスの流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言している。

発動例
1941年12月8日 - 太平洋戦争開戦（日本）
1971年
11月23日 - 第三次印パ戦争（パキスタン）
12月3日 - 同（インド）
1996年9月26日 - KB橋崩壊（パラオ）
2001年
9月11日 - アメリカ同時多発テロ事件（アメリカ）
11月26日 - ネパール王族殺害事件後の内乱（ネパール）
2004年12月26日 - スマトラ島沖地震（スリランカ・モルディブ）
2005年
7月7日 - ロンドン同時爆破事件（イギリス）
11月8日 - 2005年パリ郊外暴動事件（フランス）
2006年2月24日 - クーデター未遂（フィリピン）
2007年
8月 - 2007年ギリシャ山林火災（ギリシャ）
11月 - 野党デモ（グルジア）
2009年10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）感染拡大 （アメリカ）
2010年
5月27日 - パカヤ噴火（グアテマラ）[5]
9月4日 - カンタベリー地震 （ニュージーランド）
12月4日 - 航空管制官ストライキ（スペイン）[6]
2011年
3月11日 - 福島第一原子力発電所事故に対しての原子力災害対策特別措置法による原子力緊急事態宣言（日本）
3月12日 - 福島第二原子力発電所に対しての原子力緊急事態宣言（日本）
5月 - メキシコからの麻薬カルテル組織の侵入（グアテマラ）
2013年
1月28日 - エジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動（エジプト）
2月15日 - チェリャビンスク州隕石落下災害（ロシア）

2014年
7月31日 - 西アフリカエボラ出血熱の流行（シエラレオネ）[7]
8月6日 - 同（リベリア）[8]
8月8日 - 同（ナイジェリア）[9]
8月13日 - 同（ギニア）[10]
2015年11月14日 - パリ同時多発テロ事件（フランス）[11]
2016年7月14日 - 2016年ニーストラックテロ事件（フランス）
2017年12月1日 - 大統領選挙デモ（ホンジュラス）[12]
2018年1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（ジャマイカ）[13]
2019年
2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（ロシア）[14]
2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（アメリカ）[15]
4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（スリランカ）
8月23日 - 大規模森林火災（ボリビア）
9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（グアテマラ）[16]
10月18日 - チリ暴動（チリ）[17]
2020年
1月31日 - 新型コロナウイルスの感染拡大（イタリア）[18]
3月11日 - 同（ハンガリー）[19]
3月12日 - 同（チェコ）[20]
3月13日 - 同（アメリカ[21]・エストニア[22]・スペイン[23]）
3月14日 - 同（リビア）[24]
3月15日 - 同（カザフスタン[25]・スロバキア・セルビア[26]・フィリピン・ブルガリア・南アフリカ[27]・モルディブ・レバノン・パレスチナ自治政府）
3月16日 - 同（ルーマニア）[28]
3月20日 - 同（ブラジル）[29]
3月25日 - 同（ニュージーランド）[30]
3月26日 - 同（タイ）[31]

概説
対象には武力攻撃、内乱、暴動、テロ、大規模な災害などのほか、鳥インフルエンザやAIDS、ノロウイルス、コロナウイルスなど疫病もある。措置には警察・軍隊など公務員の動員、公共財の徴発、法律に優位する政令の発布、令状によらない逮捕・家宅捜索などを許すことの他、報道や集会の自由など自由権の制限である。

日本では、第二次世界大戦後の占領期の1948年4月に在日韓国・朝鮮人と日本共産党らが起こした阪神教育事件に際し、GHQが発令した例がある。また1954年までは、旧警察法62条に基づいて国家非常事態の布告を出す権限が内閣総理大臣に与えられていた(効果は、後述の現警察法に基づく緊急事態の布告と同様)。現在では、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告と、警察法に基づく緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言があり、いずれも内閣総理大臣が発する。

アメリカ大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、外国からの脅威があるとして大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するために宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される[2]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている[2]。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件で発令され、2017年10月31日まで延長された [3][4]。

阪神教育事件（はんしんきょういくじけん）[1][2][3]は、GHQの指令を受けた日本政府が「朝鮮人学校閉鎖令」を発令し、日本全国の朝鮮人学校を閉鎖しようとした事に対して、1948年（昭和23年）4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日韓国・朝鮮人[4]と日本共産党による暴動あるいはテロ事件。民族教育闘争という見方[5]もある。戦後の日本国憲法下で非常事態宣言が布告された唯一の事例である。朝鮮人学校事件[6]、大阪での事件は大阪朝鮮人騒擾事件[7]、また神戸での騒乱事件は神戸朝鮮人学校事件[8]とも呼ばれる（その他の呼称については本項で記す）。

事件の発端

当時の民族教育
1947年（昭和22年）10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。

このころ在日朝鮮人の子供たちは、日本内地の教育により、朝鮮語の読み書きが充分にできなかったため、日本各地で国語講習会が開催され、文字と言葉を知ったものが先生となり、在日朝鮮人の子供たちに朝鮮語を教えた。教材は独自に作成された。国語講習会は在日本朝鮮人連盟（略称は朝連）事務所や工場跡地、地元の小学校校舎などを借りて開かれた。その後、国語講習会は朝鮮人学校に改組され、学校は全国に500数十校、生徒数は6万余人を数えた。

1948年1月24日、文部省学校局長は各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示した（朝鮮学校閉鎖令）。

同年1月27日、朝連は第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、「民族教育を守る闘争」を全国で展開するように訴えた。

大阪府と兵庫県ではこの通達に基づき、朝鮮学校の閉鎖を命じた。阪神地区では、朝連の宋性澈が闘争の指導に当たった。在日朝鮮人で当時16歳であった金太一（キム・テイル）が闘争中に警官に射殺されている。

ＧＨＱって朝鮮人の扱いどうしてたんだろうな。
どっちかっていうと連合国軍の中にいるって説がネットだと強いよな。
分からんけど。
マッカーサーって朝鮮嫌いそうだって話しもあるだろ。

ノート:阪神教育事件
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中立性について（更に加筆を）
事件の背景（民族学校がなぜ閉鎖されねばならなかったか）などが項目に加えられないと、単なる騒乱・暴動事件としか読むことが出来ません。加筆が必要だと考えます。
中立性テンプレは張りませんが、記事に関する他の名称を付記しました。--MKT (Talk) 2008年1月22日 (火) 05:38 (UTC)

加筆が必要なのは同意します、元々偏った内容で立てられ捨てハンの荒らしが多く入っているようです。johncapistrano 2008年1月22日 (火) 05:48 (UTC)
日時を略さないようにしましょう
単に「午後3時」とか「4月25日」とかの表記ですと、「何年何月何日の午後3時なのか」「何年の4月25日」なのかが分かりにくいです。「何年何月何日何時」まで誤解のないように記述したほうがいいと思います。正確に記述することにこしたことはありません。記述する際も、大した手間はかからないはずです。--獅子の鬣 2008年7月24日 (木) 17:02 (UTC)

事件の呼称と支援者について
勝手に「在日韓国・朝鮮人と日本共産党の間では「民族教育闘争」の側面を重視して阪神教育闘争とも呼ばれる」と書き換えられていますが、これには反例が挙げられます。つまり、在日韓国・朝鮮人または日本共産党以外の執筆者が「阪神教育闘争」と表記した検証可能な出典を1点でも挙げればいいわけですよね。で、1点を挙げて、反例を明示します。すでに、参考文献にも挙がっている宮崎学『不逞者』幻冬舎 幻冬舎アウトロー文庫、1999年、ISBN 4-87728-734-5です。この本のP.351には「阪神教育闘争」と明記されています。これで、議論は終了ですよね。なお、検証可能な出典が明示されている記述を、みんなの合意なく勝手に修正するのは止めてください。まずは、ノートでみんなに問題を提起してください。--獅子の鬣 2008年8月16日 (土) 11:20 (UTC)

獅子の鬣様、はじめまして。貴方が反証として挙げられました宮崎学氏の著書についてですが、宮崎氏は元日本共産党員でありますので、共産党とは無関係な執筆者とは言えないと思います。もちろん現在の宮崎氏が共産党員でないことは認識していますが、共産党時代に使っていた用語をそのまま使用しても不思議ではないと思います。
むしろ、この出来事を表現するのに「事件」よりも「闘争」を前面にだすことはWikipedia:中立的な観点から問題だと感じました。例えるならば、第二次世界大戦中の「独ソ戦」のことをソ連側の呼称の「大祖国戦争」を前面に出すようなものといえましょう。（当の独ソ戦には、「当時のソ連は国民を鼓舞するためにナポレオンに勝利した祖国戦争に擬えて大祖国戦争(Великая Отечественная Войнаヴィリーカヤ・アチェーチェストヴィェンナヤ・ヴァイナー)と呼称した。」と記載されています。）

「在日韓国・朝鮮人と日本共産党の間では「民族教育闘争」の側面を重視して阪神教育闘争とも呼ばれる」のほうが客観的だと思いますが如何でしょうか。（獅子の鬣様のご指摘も容れて「など」という表現を「日本共産党」と「の間」の中に挿入すれば、なお適切かと思います。）--あばさー 2008年8月16日 (土) 12:53 (UTC)
検索結果でモノを言うのは気が退けますが、これが全部日本共産党員ということはあり得ない。伝聞で検証可能性は満たさないが、当時の支援者が全て日本共産党員だったなんてことはまず聞いたことがない。独ソ戦とは何の関係もない。johncapistrano 2008年8月16日 (土) 13:19 (UTC)
利用者:あばさーさん、こんばんは。ちょっと、待ってください。まずは、「在日韓国・朝鮮人と日本共産党の間では「民族教育闘争」の側面を重視して阪神教育闘争とも呼ばれる」とするところの、検証可能な出典を明示してください。Wikipedia:検証可能性では、記事に加筆する際には、検証可能な出典の明示が求められています。ややこしいとは思いますが、1つ1つきちんと確認していきましょう。もしかしたら、それは事件発生当時の話であって、現在では在日韓国・朝鮮人でなく、かつ日本共産党でない人でも、阪神教育闘争と呼ぶ人はいるのではありませんか？--獅子の鬣 2008年8月16日 (土) 17:11 (UTC)
分かりました。出典調査のために2週間ほど、返事（出典の明示）を猶予させて下さい。2週間後に返事します。--あばさー 2008年8月17日 (日) 11:45 (UTC)

いや、宮崎学氏の反例が挙がっているます。これをきちんと認知してください。私の主張を加味してください。宮崎学氏は在日韓国・朝鮮人ではありません。従って、在日韓国・朝鮮人でない人が「阪神教育闘争」という言葉を使っていることになります。よって、「在日韓国・朝鮮人の間では「民族教育闘争」の側面を重視して阪神教育闘争とも呼ばれる」という命題は誤りです。だって、在日韓国・朝鮮人でない人が「阪神教育闘争」という言葉を使っているのですから。そして、宮崎学氏はかつて、日本共産党だったが、現在は日本共産党員ではありません。つまり、かつて日本共産党であり、現在日本共産党員でない人が、「阪神教育闘争」という表現を自著の中で使っています。従って、「（現在）日本共産党の間では「民族教育闘争」の側面を重視して阪神教育闘争とも呼ばれる」という命題はすでに否定されました。なぜならば、今日本共産党でない人が「阪神教育闘争」という言葉を使っているのですから。要は、「かつて日本共産党でない人は阪神教育闘争をどう呼んでいるのか」という部分まで絞られているのです。私の論証したところまでを加味して、命題を変更した上で、改めて検証可能な出典の明示をお願いします。--獅子の鬣 2008年8月17日 (日) 13:32 (UTC)

大変長らくお待たせしました。各書籍の記述は以下の通りです。（順番は年代順）

法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑第24集 1952年版』時事通信社、1951年→「 朝鮮人学校事件 」
篠崎平治『在日朝鮮人運動』令文社、1955年→「 四・二四阪神教育事件 」
神戸市警察史編集委員会編『神戸市警察史』兵庫県警察、1956年→「第一次神戸事件 」
大阪市行政局編『大阪市警察誌』大阪市、1956年→「 朝鮮人学校の閉鎖をめぐる騒じょう事件 」
日本近代史研究会編『近代日本史』国文社、1968年→「 在日朝鮮人学校事件 」
大阪府警察史編集委員会『大阪府警察史 第3巻』大阪府警察、1973年→「 朝鮮人府庁乱入事件 」
布施柑治『布施辰治外伝 幸徳事件より松川事件まで』未来社、1974年→「 神戸朝鮮人学校事件 」

兵庫県警察史編纂委員会編『兵庫県警察史 昭和編』兵庫県警察、1975年→「 神戸朝鮮人学校事件 」
警察庁警察史編さん委員会編『戦後警察史』警察庁長官官房、1977年→「 神戸事件 」、「 大阪事件 」
尾崎治『公安条例制定秘史 戦後期大衆運動と占領軍政策』柘植書房、1978年→「 神戸朝鮮人学校事件 」、「 大阪朝鮮人騒擾事件 」
梶村秀樹『解放後の在日朝鮮人運動（第5回朝鮮史セミナー夏期特別講座 ）』神戸学生青年センター、1980年→「 阪神教育闘争 」
神戸新聞創刊85周年記念兵庫県大百科事典刊行委員会編『兵庫県大百科事典』神戸新聞出版センター、1983年→「 神戸朝鮮人学校事件 」
瓜生敏雄『動乱と警察』慶応通信、1983年→「 神戸事件 」
戦後革命運動事典編集委員会編『戦後革命運動事典』新泉社、1985年→「 阪神教育事件 」
法政大学大原社会問題研究所編『社会・労働運動大年表 第3巻』労働旬報社、1986年→「 神戸朝鮮人学校事件 」
金慶海編『在日朝鮮人民族教育擁護闘争資料集』明石書店、1988年→「 四・二四阪神教育闘争 」
4.24を記録する会『4・24阪神教育闘争 民族教育を守った人々の記録』ブレーンセンター、1988年→「 4・24阪神教育闘争 」
朴慶植・張錠寿・梁永厚・姜在彦『体験で語る解放後の在日朝鮮人運動』神戸学生青年センター、1989年→「 阪神教育闘争 」
原田勝正『昭和世相史』小学館、1989年→「 神戸朝鮮人学校事件 」
姜在彦『日本による朝鮮支配の40年』朝日新聞社、1992年→「 阪神教育事件 」
梁永厚『戦後・大阪の朝鮮人運動』未来社、1994年→「 四・二四教育闘争 」
新修神戸市史編修委員会編『新修神戸市史 歴史編Ⅳ』神戸市、1994年→「 神戸朝鮮人学校事件 」
鄭鴻永『歌劇の街のもうひとつの歴史 宝塚と朝鮮人』神戸学生青年センター、1997年→「 阪神教育闘争 」
金太基『戦後日本政治と在日朝鮮人問題』勁草書房、1997年→「 阪神教育運動 」

民族教育ネットワーク編『民族教育と共生社会 阪神教育闘争50周年集会の記録』東方出版、1999年→「 阪神教育闘争 」
姜徹『在日朝鮮韓国人史総合年表』雄山閣、2002年→「 神戸教育闘争事件 」、「 大阪教育闘争事件 」
多文化共生キーワード事典編集委員会編『多文化共生キーワード事典』明石書店、2004年→「 阪神教育事件（4.24阪神教育闘争） 」
金徳龍『朝鮮学校の戦後史』社会評論社、2004年→「四・二四阪神教育事件」
歴史教科書在日コリアンの歴史作成委員会編『歴史教科書 在日コリアンの歴史』明石書店、2006年→「 阪神教育闘争 」
金賢『現在がわかる！在日コリアン』九天社、2006年→「 阪神教育闘争 」
文京洙『在日朝鮮人問題の起源』クレイン、2007年→「 阪神教育闘争 」
これを見ると「阪神教育闘争」の用語を使うのは、当事者である在日朝鮮人にほぼ限定されることが明らかですね（20のように在日朝鮮人でも使わない人もいますし、7や14のように本文の記述そのものは在日朝鮮人の側に立った記述でも「阪神教育事件」と書いている人もいます）。

ウィキペディアではWikipedia:中立的な観点（すべての記事は特定の観点に偏らずあらゆる観点からの描写を平等に扱い、中立的な観点に沿って書かれていなければならない）が大前提であり、執筆者はあくまでも中立的立場で記述しなくてはなりません。--あばさー 2008年8月31日 (日) 13:00 (UTC)　

◆大変申し訳ありませんが、『「阪神教育闘争とも呼ばれる」という表現を変えなければいけない』とする論証がされていません。利用者:あばさーさんの証明したことは、結局、「阪神教育事件は阪神教育闘争とも呼ばれる」ということを立証しているだけだと思います。それに、宮崎学氏の反例が崩されていません。宮崎学氏は現在共産党員ではありません。現在共産党員でない人が「阪神教育闘争」という言葉を使っています。また、宮崎学氏は在日韓国人・朝鮮人ではありません。在日韓国人・朝鮮人でない人が「阪神教育闘争」という言葉を使っています。これで、「「在日韓国・朝鮮人と日本共産党の間では「民族教育闘争」の側面を重視して阪神教育闘争とも呼ばれる」という命題はすでに否定されています。日本共産党員でなく、かつ在日韓国人・朝鮮人でない人が1人でも「阪神教育闘争」という言葉を使っていれば、この命題は成立できないからです。ならば、今のままの記述で問題ないということです。だったら、今の表現を変える必要はないと思います。Wikipedia:中立的な観点の問題ではありません。利用者:あばさーさんの提示されている命題が真か偽かという問題です。命題が偽ならば、Wikipedia:中立的な観点を議論する必要はありません。--獅子の鬣 2008年8月31日 (日) 13:20 (UTC)
◆論点が掏り替えられていますね。在日朝鮮人と日本共産党員を強調する論拠は示されないままです。あばさー氏も中立的な観点のご理解にも深刻な問題があるようです。誰が「騒擾」と呼び誰が「教育闘争」と呼んでいるかを提示するのは中立的な観点に適うことですが、「騒擾」や「暴動」として弾圧されたということと「実際がどうであったか」を掏り替えるのは中立的な観点に反します。騒擾と呼ぶのは弾圧した警察当局関連の資料で、主に在日活動家や教育関係者が教育闘争と呼んでいますね。呉々も在日韓国人や教育関係者の視点も公平に扱うようにお願いします。

事件の概要
大阪府
1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府知事との交渉を行うことになった。

12時30分、大阪府庁知事室において、副知事（知事は当日不在だった）と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが、合意には至らなかった。 15時、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余の中から、シュプレヒコールが起こった。50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を突破した。

15時30分、行動隊に続いて、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を暴力で占拠した。副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

17時ごろ、群衆は知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといった行動に出る。

日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は、川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、どうにもできなかった。

夜、大阪城周辺の各所で在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人がかがり火を焚いた。

朝連は、川上貫一を代表として交渉の場を作ろうとしたが、アメリカ軍や武装警官が到着した。その後、在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人らは、武装警官隊と乱闘となり、在日朝鮮人のうち1人が死亡、20人が負傷した。警官側の負傷者は、31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。

4月25日、朝連や日本人約300人が南警察署に押しかけ、逮捕者の釈放を要求した。警官隊は、約300人に向けて威嚇射撃を行い追い返した。

4月26日、朝連は大阪東成区や旭区などで「朝鮮人学校弾圧反対人民大会」を開催した。

午後、朝鮮人代表者と大阪府知事との間で再度交渉が行われた。

15時40分、別室に待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と、大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示した。

在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始する暴力行為を行った。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。当時16歳であった在日朝鮮人金太一が死亡した。また当時の朝鮮総連の兵庫県本部委員長が有罪判決を受けた。判決を受けた後に神戸刑務所に服役する。1949年11月25日に病気を理由に仮釈放されたが死亡した[5]。

検挙者は軍事裁判にかけられ、日本人9人と在日朝鮮人8人が重労働4年以下の判決を受けた。

阪神教育闘争の指導者の一人であった朴柱範は逮捕・投獄され、釈放された直後に死亡した。

事件解決後、大阪市警察局は、アメリカ陸軍第25師団司令部より感謝状が贈呈された。

原子力災害対策特別措置法（げんしりょくさいがいたいさくとくべつそちほう）は、原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に制定された、日本の法律である。

1999年（平成11年）9月30日の東海村JCO臨界事故を契機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、日本国政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。

↑の方は頭イカれてるのか？

>>97

ここってどの程度で合格できる？

>>206
三条市立嵐南小学校
嵐南小学校の情報
基本情報

ホーム
通学区域
学年別の児童数・学級数
学校の教員数・職員数
使っている教科書
近隣情報

学区内の賃貸物件＜提供＞
LIFULL HOME'S
学区内の売買物件＜提供＞
LIFULL HOME'S
近くの鉄道・バス停
近くの学校・園
近くの公示地価
口コミ･エリア情報

基本情報・施設19
学習・授業・進学8
先生・学生生活8
部活動･クラブ活動35
学校行事・PTA21
安全・治安・防災7
教育費・保険募集

口コミ投稿98/211
862

学校全体

児童数

【2019年度】

1年生：149人

3年生：145人

5年生：158人

2年生：128人

4年生：146人

6年生：136人

特別支援学級：37人（内数）

※グラフの元データは画面下部に記載
設立

公立

所在地

新潟県三条市南四日町１丁目１番１号

電話番号

0256-33-1093

偏差値58

下がったね

長岡や新潟方面に上澄み取られちゃうんだから
学校としては大変、生徒も大変
そのなかではよくやってるかと

模試でどれ位取れば🆗？

８割

そんなですか？

8割はボダ？

下は７割でもおけ

ほぉ〜

厳しいわりに進学実績微妙

60切るとそこまで高くないイメージだな。

↑偏差値48が申しております

三高でかわいい子といえば？

新潟方面から来る子は美人多いな
長岡方面は野武士顔で微妙だな

>>221
どうやらしにたいらしいな

>>221
弥彦線は？

やっぱ県央では断トツだね

何が？
そういうの、井の中の蛙って言うんだと現代文で習ったよ

学校名をクリックすると各学校のホームページが開きます。
中学校の紹介
学校名 所在地 創立年 建築年 連絡先
第一中学校 〒955-0842 三条市南四日町1-1-1 昭和22年 平成25年 電話：0256-33-1093
ファクス：0256-32-6834
第二中学校 〒955-0046 三条市興野1-18-1 昭和22年 昭和45年 電話：0256-33-1248
ファクス：0256-32-6835
第三中学校 〒955-0082 三条市西裏館2-15-22 昭和35年 昭和55年 電話：0256-33-3062
ファクス：0256-33-4323
第四中学校 〒955-0013 三条市井栗1-35-70 昭和34年 平成2年 電話：0256-38-8105
ファクス：0256-38-8129
本成寺中学校 〒955-0822 三条市西中145 昭和22年 昭和54年 電話：0256-33-2051
ファクス：0256-33-6958
★大島中学校 〒955-0094 三条市大島5039 昭和22年 昭和61年 電話：0256-33-2317
ファクス：0256-33-6956
栄中学校 〒959-1153 三条市新堀2065 昭和53年 昭和53年 電話：0256-45-3873
ファクス：0256-45-3874
下田中学校 〒955-0152 三条市笹岡210 昭和61年 昭和60年 電話：0256-46-2020
ファクス：0256-46-2036

こいつらもししらねーんじゃね？

私大が難化してるから進学実績が悲惨なことになりそう