じゃあ安倍サポーターの皆さん、竹槍で美しい玉砕をヨロシクw
[匿名さん]
Yokota Air Base 朝鮮戦争国際連合軍後方司令部
[匿名さん]
日米が対中国共同作戦を初策定
尖閣有事想定、新任務も
2018/11/4 02:01
©一般社団法人共同通信社
尖閣諸島・対中国共同作戦計画の想定
日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることが3日、分かった。沖縄県・尖閣諸島での有事を想定し、来年3月までの取りまとめを目指すが、計画内容に関する調整が難航する可能性もある。複数の政府関係者が明らかにした。16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられる。軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明になった。
日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。
[匿名さん]
面白くなってｵﾒﾃﾞﾄｳ(＾▽＾)ｺﾞｻﾞｲﾏｰｽ
[匿名さん]
【宣戦布告】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀・嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた
[匿名さん]
これからは国民が社会全体を確りとチェックしないといけない時代になった
誰がスパイかなんて見極めることは難しいが日本を海外から見た第三者の視線で捉えてみると意外と気づくことも
[匿名さん]
日本人からしたら今の国会議員ほとんどがスパイでしょ
売国進めてるんだから
[匿名さん]
中共、海外ソーシャルメディアでデータを収集
中国共産党（以下、中共）政権がソーシャルメディア利用者のデータを収集し、警察や軍などの政府機関に提供していることがこのほど、明らかになった。
中共政権が膨大なデータ監視ネットワークを持っていることはよく知られているが、当初は国内のネットワークをスキャンし、
機密性の高い政治情報を収集した。また、米紙ワシントン・ポスト2021年12月31日付の報道によると、
同紙の記者が数百の中共政府のビジネス契約書と企業文書を精査した結果、政権が主要なソーシャルメディアのプラットフォームから海外ユーザーのデータを収集できるハイテクソフトを発注していたことが分かった。
中共政権が購入したソフトは、30万ドル（約3460万円）の「世論分析ソフト」である。
同ソフトは、Facebook、Twitter、YouTubeからデータを収集し、著名な外国人ジャーナリスト、トップ学者、政界・財界・メディア界のキーパーソンのプロフィールを構築することができる。
自動的に収集されたデータはサーバーに保存され、中共の幹部が閲覧できるようになっている。
TwitterもFacebookも、事前の許可なくこのようなユーザーデータの収集を行うことを認めない。
同報道によると、中共政権はまた、海外のソーシャルメディアのアカウントにも出資し、警察や宣伝機関が運営している。
これらのアカウントのオンライン活動のために多数のスタッフを配置し、
小型自動化プログラムを購入し、数十万ドルもかかる大規模なプロジェクトを実行するためのキャンペーンに資金を提供している。
[匿名さん]
中共政権のネット上の「五毛党」（ネット水軍）は毎年4億5000万件の偽メッセージを発表している。
2019年の香港「反送中運動（2019年−2020年香港民主化デモ）」では、中共は「五毛」を大量に送り込み、
TwitterやFacebookなどのSNSで、運動に関する本当の情報を隠蔽して「反送中運動」を中傷していた。
中共によるネットの監視と制御は、人工知能とビッグデータを通じて政権の対外宣伝を改善するためのものである。
中共の公式メディア「中国日報」は2020年の入札関係書類で、「米中貿易協議と香港暴動を背景に、
世論報道戦の難しさと必要性がますます明らかになりつつある。
米国や欧米のメディアと競争しており、言論戦が始まっている」と指摘した。
中国公式新聞によると、2014年に少なくとも200万人が網絡評論員（インターネットコメンテーター）として働いていたという。
米国ジャーマン・マーシャル基金（GMF）の上級研究員であるマレイケ・オールバーグ氏は、ワシントン・ポスト紙のインタビューで、中共は現在、国内ネットワークの監視の一部を調整し、海外ネットワークの監視に振り向けていると指摘した。中共の国内監視の規模や監視員の数を知れば、怖いと思うはずだと述べた。
[匿名さん]
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