😎 不良・族全国

福岡県警が野村被告らを相次いで逮捕した「頂上作戦」から９月１１日で３年を迎えるが、工藤会トップらの「使用者責任」が認められれば、工藤会への更なる打撃になりそうだ。

　男性の代理人弁護士は、１９９８年の元漁協組合長射殺事件についても、７８００万円の支払いを求め、刑事裁判の中で損害賠償を請求できる損害賠償命令制度の申し立てを行ったことを明らかにした。

　２００８年施行の改正暴対法は、指定暴力団傘下の組員が、暴力団の威力を使い、被害者の生命や身体、財産に被害を与えた場合、トップにも賠償責任を負わせると規定。今回はこれを利用した。

　元警部の男性は１２年４月、北九州市小倉南区で出勤途中に銃撃され、重傷を負った。事件では、福岡県警が１５年７月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）容疑で逮捕していた。

　元漁協組合長射殺事件を巡っては、１４年９月に野村被告と工藤会ナンバー２で会長の田上不美夫被告（６１）が殺人容疑で逮捕されている。損害賠償命令制度は、刑事裁判で有罪判決を言い渡した裁判官が証拠を引き継ぎ、被害者への賠償額を決定する。

　指定暴力団工藤会（北九州市）の組員に襲われ重傷を負ったとして、元福岡県警警部が２５日、工藤会総裁の野村悟被告（７０）＝組織犯罪処罰法違反などで起訴＝ら６人に、総額２９６８万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　代理人の弁護士によると、暴力団トップが事件に関与したことを立証するのは難しく、「使用者責任」を根拠に損害賠償を求める訴訟はあるが、トップが事件に直接関与した責任を問う訴訟は全国で初めて。３月に出された組員への判決で野村被告ら最高幹部の指揮命令が認定されたため、共同不法行為の責任を追及できると判断したという。

　元警部側は、北九州市内の路上で２０１２年４月、野村被告らの指示を受けた組員から拳銃で撃たれ重傷を負い、損害を被ったと主張。野村被告らに対する使用者責任や、暴対法上の規定に基づく損害賠償請求も併せて主張している。

　また、９８年に殺害された元漁協組合長（当時７０）の遺族も２５日、「損害賠償命令制度」を利用し、野村被告ら２人に総額７８００万円の支払いを求める申し立てをした。この制度は、加害者の起訴後に被害者が申し立てると、刑事裁判を担当した裁判官が判決を言い渡した後、損害賠償についても判断する仕組みで、０８年１２月に始まった。

いけいけどんどん

三代目石湊会

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