😎 不良・族全国

　福岡地裁は２日、特定危険指定暴力団・工藤会の上納金を巡り、３億円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で起訴された工藤会総裁、野村悟被告（７０）の初公判期日を１０月３１日午後３時に指定した。

　工藤会壊滅を目指した福岡県警などによる「頂上作戦」が始まった平成２６年９月の野村被告の逮捕以降、被告本人が公開の場に姿を見せるのは初めて。関係者によると、無罪を主張する方針。

無理でっしゃろ。死刑と書いてありますよ

上層部がほとんど捕まって、工藤も解散か？

(・∀・)

上納金巡る脱税事件で工藤会トップ３１日に初公判　公開の場に初めて姿見せる　福岡地裁

2017年10月2日 12:44産経ニュース

　福岡地裁は２日、特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金を巡り、３億円余りを脱税したとして、所得税法違反罪で起訴された同会トップ野村悟被告（７０）の初公判期日を１０月３１日午後３時に指定した。

工藤会の「上納金」実態解明へ　“絶対的頂点”総裁の脱税事件、あす初公判
10/30(月) 10:24配信 西日本新聞
工藤会の「上納金」実態解明へ　“絶対的頂点”総裁の脱税事件、あす初公判
グラフ
　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた同会総裁の野村悟被告（70）の初公判が31日、福岡地裁（足立勉裁判長）で開かれる。検察側は上納金の流れを立証することで、野村被告を「絶対的頂点」とする組織の実態解明につなげる。被告側は「野村被告の個人所得ではない」として否認し、全面的に争う方針。

⇒【画像】みかじめ料の流れ

　一連の「工藤会壊滅作戦」で、野村被告は2014年9月、元漁協組合長射殺事件（1998年）の殺人容疑で逮捕され、これまで計6回起訴された。脱税事件のみ分離して審理が始まり、野村被告が公開の法廷に姿を見せるのは逮捕後初めてとなる。

　起訴状によると、野村被告は「金庫番」とされる同会幹部山中政吉被告（66）＝所得税法違反罪で起訴＝と共謀、2010〜14年の上納金のうち、野村被告の個人所得に当たる8億990万円を税務申告せず、約3億2067万円を脱税したとされる。検察側は、この5年間の総所得が約9億4551万円に上るのに対し、納税額は約3229万円だったとしている。

■みかじめ料の1割は組織の運営費

　捜査関係者によると、課税対象としたのは大型工事の際に建設会社などから工藤会に支払われたみかじめ料。山中被告やその親族名義の口座に分けて管理されていたみかじめ料が野村被告の個人所得と位置付けられるのかが争点となる。

　検察側は一連の捜査や公判証言から、みかじめ料の1割は組織の運営費に充てられ、9割は幹部で配分、野村被告が3〜6割を受け取っていたほか、個人的用途に充てていたことも確認できたとしている。野村被告の弁護側は「口座は工藤会に帰属する」と主張する見通し。

　事件を巡っては、福岡国税局が08年以降の7年間分を税務調査し、重加算税や延滞税を含む約8億円を追徴課税。北九州市も国税局からの通報を受け、ほぼ同時期の市民税と県民税の未納分など約1億数千万円を追徴課税し、それぞれ個人口座などから差し押さえている。

💉🍧長 💉瀞 💉爆 💉💉🍧長 💉瀞 💉爆 💉龍 💉鬼🗾 💉龍 💉鬼🗾 💉

工藤会トップ法廷へ　上納金脱税、きょう初公判　「暴力団マネー」実態解明焦点　福岡

反応 おすすめ記事を受け取る

反応


おすすめ記事を受け取る

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金を巡り、約３億２千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた同会トップ、野村悟被告（７０）の初公判が３１日、福岡地裁で開かれる。平成２６年の逮捕以降、公に姿を見せるのは初めて。弁護側は無罪を主張する方針で、実態把握が難しいとされる「暴力団マネー」に検察側がどう切り込むか、注目される。

　野村被告は北九州市の元漁協組合長射殺（１０年）や元警部銃撃（２４年）などに関与したとして、殺人罪などでも起訴されているが、脱税事件を先行して審理することになった。

　公判では傘下組織からの会費の他、建設業者などから「あいさつ料」として工藤会本部に集められた上納金のうち、野村被告に渡ったとされる金を課税対象である「個人所得」として立証できるかが焦点となる。

　ただ、暴力団マネーが課税対象となった例は限定される。暴力団は町内会などと同様に任意団体として扱われ、上納金が組織の運営費と見なされると非課税となるからだ。私的に流用すれば課税されるが、裏付けは困難だった。

　検察側は公判で、上納金は「運営費と、野村被告の私的な金に振り分けられ、別々の口座に入れていた」と主張する方針だ。

　工藤会本部の「金庫番」とされる組幹部、山中政吉被告（６６）が野村被告側に振り分けていたことを示すメモが見つかり、立証の有力な柱に位置付ける。

　一方、野村被告は一貫して否認。弁護側は「工藤会に帰属する口座だ。私的口座と見なしても、所得の認定方法に問題があり、無罪だ」と主張するとみられる。

　公判では十数人が証人出廷する予定だ。野村被告があいさつ料を取り分ける現場を見たとされる元組関係者や、２次団体の元資金管理担当者も証言する見通しだ。

　起訴状によると、野村被告は山中被告と共謀し２２〜２６年、上納金から約８億９００万円の収入を得たが申告せず、所得税を脱税したとしている。

　■工藤会事件の経過

平成１０年　２月　元漁協組合長が射殺される

　　２３年１１月　建設会社会長が射殺される

　　２４年　４月　工藤会捜査担当だった福岡県警の元警部が銃撃される

　　　同年　８月　飲食店への暴力団入店を禁じる標章制度開始。標章掲示店の経営者襲撃や店が入るビルへの放火が相次ぐ

　　２５年　１月　野村悟被告が受診したクリニックの女性看護師が襲撃される

　　２６年　５月　元漁協組合長の孫の歯科医が襲撃される

　　　同年　９月　元漁協組合長射殺で野村被告を逮捕。福岡県警の「頂上作戦」が始まりその後に看護師襲撃、歯科医襲撃でも逮捕

　　２７年　６月　上納金脱税で野村被告を４度目逮捕

　　同年７月　元警部銃撃で逮捕

　　２９年　１月　建設会社会長射殺で組幹部ら逮捕

　　　同年　３月　元警部銃撃、歯科医襲撃を巡る元組員の判決で、福岡地裁が野村被告の指揮命令を認定

　　１０月３１日　上納金脱税事件で野村被告初公判

(ﾉﾟοﾟ)ﾉ　ｵｵｫｫｫ-

上納金脱税事件の初公判　工藤会トップ、起訴内容を否認
>>関連記事
　指定暴力団・工藤会の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた「工藤会」総裁の野村悟被告（７０）の初公判が３１日、福岡地裁で始まった。

　建設業者などから工藤会に支払われたみかじめ料が野村被告個人の所得にあたるかが争点だが、野村被告は「私の所得と言われたものは、私のものではありません」と述べ、起訴内容を否認した。

なんばゆうとっとゴキブリが！

工藤会脱税の裁判で業者側証言「あいさつ料に４千万円」
>>関連記事
　特定危険指定暴力団「工藤会」の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会総裁の野村悟被告（７１）と工藤会幹部で「山中組」組長、山中政吉被告（６６）の第３回公判が２２日、福岡地裁（足立勉裁判長）であった。

　福岡県豊前市でパチンコ店の出店手続きを委託されていた不動産業者の男性が、工藤会系の組の支援団体幹部に「（みかじめ料を）払わないと工事はできない」と脅されて４０００万円を支払ったと証言した。

　男性は、東京都の企業が豊前市にパチンコ店を出店するため、建設予定地の賃貸手続きなどを委託されていた。２００５年６月ごろに支援団体幹部が現場事務所を訪れた直後から工事が止まり、名刺を置いていった支援団体幹部に連絡を取って会ったところ「小倉や本家に許可を取っているのか」と言われた。

　さらに「１台当たり１０万円だ。何台入れるのか」と聞かれたため「４００台」と答えたところ、４０００万円を提示されて「持ってこないとオープンできない。他の会社も払っている」と要求された。本社からは「社の方針で一切受け付けない」と言われたため、地権者の一人に４０００万円を用意してもらい、同年１２月下旬、紙袋に入れて支援団体幹部に手渡した。工事はその後再開されたという。

　２１日の公判では、元工藤会系組関係者が出廷し、企業側が５０００万円を工藤会側に渡したと証言していた。

暴力団パチンコ店に「現金要求」報道に激怒!? イメージ悪化に繋がる問題を拒絶する現場の声
【この記事のキーワード】パチスロ, パチンコ, パチンコ店


　指定暴力団工藤会（北九州市）の上納金を巡る脱税事件に関し、21日に工藤会トップで総裁の野村悟被告と同会幹部の山中政吉被告の第2回公判が行われた。
　工藤会の元組関係者の証人尋問では、工藤会系組長が大手パチンコ店運営会社側から「5千万円を受け取ったと聞いた」との証言があったと「朝日新聞」は報じている。
　弁護側は反論しており現段階で真相は明らかにされていないが、世間の反応は冷たいものが目立つ。「あいさつ料って......」「こういうことが普通に行われているんだな」との声が上がっている状況だ。
「三店方式」などその特殊な方式から「グレーゾーン」と言われることもあり、実際に世間からも「賭博ではないのか」という認識を持たれているパチンコ。
　弁護士の見解では「風営法のその他の規制も遵守している限りは、違法とはいえない」「風営法上の規制を守って入れば、賭博罪には該当しない」となっているが、某大手パチンコチェーン店が日本では「株式上場」が出来なかったように、扱いづらく悪印象を持たれやすい分野であることは間違いない。
　そんなパチンコのイメージが、今回の報道によって悪化することは十分に考えられる。世間の反応を見る限り、その可能性が高いと考えるのは自然だ。