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2019年8月22日、韓国青瓦台(大統領府)は、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを発表した。

協定の更新は、24日に控えていた。

この協定は1年間自動更新で延長され、どちらかの国が破棄を通告しない限り続くものだった。

21日、北京に滞在中の日本の河野太郎外相は、韓国の康京和外相と、約40分間会談している。

日本側としては延長すべきだとの旨をここで伝えている。

しかし、韓国側は「検討中」という曖昧な発言に留めていた。

両外相は、8月1日バンコクで開かれたASEAN外相会議でも対談している。

今年はこれまでに計5回の会談の場を設けていることになる。

河野外相は「日米、日米韓で非常に重要な安全保障上の連携に関する枠組みだ。しっかり維持していくべきだ」と語った。

しかし、金尚ジョ政策室長は「最後の瞬間まで悩んで、慎重な決定をする計画だ」と含みを持たせた発言をしていた。

このような状態になってしまっては、12月に開催が有力視される日中韓首脳会談の調整も流動的にならざるを得ない。

自由貿易促進を掲げた、日中韓を含む16ヵ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の年内妥結も白紙になってしまう恐れが強い。

日本政府が対韓輸出の適切な管理強化(正常化)に踏み切ったことから、韓国与党の一部から廃棄すべき野声は上がっていたが、文大統領の存在感がまったくみられない。

韓国は最悪の決断をしてしまい米国との距離もより開くばかりだ。

文大統領は、自暴自棄状態だ。