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日ソ科学技術協力協定
1973年昭和48年10月
田中角栄自民党単独政権
レオニード・ブレジネフソ連大統領
ソ連ウクライナ・ソビエト社会主義共和国キエフ州チェルノブイリ原発事故
1986年昭和61年4月26日
INES国際原子力事象評価尺度レベル7
深刻な事故・シビアアクシデント
東日本大震災・東電福島第一原発事故
2011年平成23年3月11日~4月中旬
INES国際原子力事象評価尺度レベル7
菅直人民主党主力政権
日ロ原子力協定
2012年平成24年5月3日発効
有効期間25年
2037年5月3日の6ヶ月前までの事前通告を2036年11月3日までに行わなかった場合、2042年5月3日まで有効となる更新扱いの見込み。
野田佳彦民主党主力政権
ウラジーミル・プーチンロシア連邦政権
日ソ北方領土密約が実在か?
米ソ東西冷戦が真実として本意で対立していたなら日ソ科学技術協力協定はあり得ない。
茶番劇なら日中関係の国交正常化と共同宣言と平和友好条約とパンダ外交、原子力協定と同じようにあり得る。
北方領土密約の親交関係があるから日ソ科学技術協力協定と日ロ原子力協定を締結することが可能になるのではないか?
北方領土問題もまだ解決していないにも拘わらず、常識から捉えれば、ソ連やロシア連邦と協定を締結出来るような状況ではない。
他国との協定で原子力対策を賄えるように対処するはずだ。
日ロ韓ロ極東経済共同開発政策も単なるパフォーマンスに過ぎない。