👨🏽‍💼 政治家・議員

ガザ人道停戦決議案への拒否権発動を受け中国国連大使が米国の偽善を痛烈に批判

🇺🇸🚫常に米国政府は人権に配慮していると主張しているものの、ガザ 地区での人道的即時停戦を求める決議案には拒否権を発動した。

これは米国 の偽善とダブルスタンダードを示すものである。#中国 の張軍国連大使が指摘した。

🇨🇳張軍大使は国連安保理の会合で米国の偽善を痛烈に批判した。

「戦闘行為継続の正当化と、ガザ住民の命と安全、そして人道的ニーズの懸念に関する声明は互いに矛盾している。戦闘行為継続の正当化と、紛争拡大は容認しないという声明は自己欺瞞である。戦闘行為継続を正当化しながら、人権、女性、女児の保護についていつものお喋りを続けることは偽善の極みである。

ダブルスタンダードがいかなるものか、こうしたことが改めて証明している」

👆先に米国はパレスチナ・イスラエル紛争地域における人道的即時停戦を求める決議案に拒否権を発動し、これを阻止した。米国を除く国々はいずれも投票を棄権、または賛成票を投じていた。

石油大手シェル、ロシア産LNG取引を継続　市場撤退と約束後も＝NGO
2023年7月2日
石油大手の英シェルが、ロシアのエネルギー市場から撤退すると約束した
1年以上後も、ロシア産ガスを取引していることが明らかになった。
国際NGO「グローバル・ウィットネス」の分析によると、シェルは2022年、海上
輸送されるロシア産ガスの8分の1に近い量の輸出に関わっていた。
ウクライナのオレグ・ウステンコ大統領顧問は、同社が「血まみれの金」を
受け取っていると非難した。
グローバル・ウィットネスは、シェルが昨年、ロシアの海上輸送されるLNG
取引の12％を占めていたと推計。ロシア産LNGの取引相手のトップ5に
入っていたとみている。
シェルは、北部ヤマルと極東サハリンの港で、LNGを買い付け続けていた。
ロイター通信によると、同社はロシアの天然ガス大手ノヴァテクとの契約はまだ
守っており、2030年代まで年間90万トンをヤマルから購入する義務を負っているという。
グローバル・ウィットネスはまた、仏トタルエナジーズもヤマルのLNGプロジェクトに
参加しており、ロシアにおける主要なLNG取引業者になっていると報じた。

日本産のお魚を禁輸にした中露をはじめ多数の国々の判断はどうやら正しかったみたい🤗

函館の魚の大量死、ALPS処理水と関連？根拠ない情報が海外で拡散　2023年12月12日 22時15分

北海道函館市の海岸にイワシなど大量の魚が打ち上げられた問題で、海外のSNS上で東京電力福島第一原発から放出されたALPS処理水の影響を指摘する情報が拡散している。水産庁は「根拠のない情報で憂慮している」と注意を呼びかけている。

魚の漂着は、7日に発覚。同市南部の海岸線を約1キロにわたり、イワシやサバなどが埋め尽くした。道総合研究機構函館水産試験場によると、打ち上げられた魚は、この時期、本州方面に南下する群れの一部と見られる。大量死の理由は定かではないが、水温の急激な変化やイルカなどに追われて、大量に打ち上げられることはあるという。

函館市は12日から重機も投入して廃棄を進めるが、対象は約1200トンにのぼるとみられ、回収には今月いっぱいかかる見通しだ。

浜を埋め尽くす魚の画像は連日、報道された。英国の大衆紙「デイリー・メール」は、福島第一原発から処理水が放出された3カ月後に大量の魚が打ち上げられた、と動画を配信。時期を同じくして、海外のSNSを中心に、処理水と魚の大量死を関連づけるような情報が拡散した。

水産庁増殖推進部は、「モニタリング調査の結果に異常はない。科学的根拠に基づかない情報が拡散していることを憂慮している」と注意を呼びかける。

函館市役所には、これまでに数十件以上の問い合わせがあるという。地元からの苦情はなく、多くが回収方法への意見や助言だが、「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。

英紙が魚の大量死を処理水と絡め報道　「誤情報」と北海道反発
2023/12/12 21:53

北海道函館市の海岸に大量の死んだイワシなどが漂着したことについて、英紙デーリー・メールが東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出と関連づけて報じ、北海道水産振興課は１２日、「科学的根拠のない誤情報だ」と反発した。

同紙は８日の記事で、大量漂着が「福島から放射性物質を含んだ水が放出されて３カ月後に起きた」と言及。「処理水放出が生態系に打撃を与えたとの臆測を引き起こすものだ」と指摘したが、漂着と海洋放出を結びつける根拠は提示しなかった。原発の写真や福島と函館の位置関係を示す地図も掲載した。

水産庁の担当者は報道を受け「正しい情報を発信していく」とコメントした。

大量死した魚は７日に見つかった。道庁の担当者は、マグロなどの捕食者に低水温域へ追い詰められ、弱った可能性があるとみている。函館市は１２日、重機を使った撤去作業を始めた。

米下院議長、バイデン夫妻が外国の「敵」から受け取った資金の証拠を発表

💵#バイデン 米大統領の家族は外国の「敵」から数百万ドルの資金を受け取った。#ジョンソン 米下院議長が証言や文書を引用して表明した。

ジョンソン議長はバイデン氏に対する弾劾手続きの一環としてさらなる調査を認める決議案が下院で採択されたことについて、声明で次のように記した。

「我々は外国の敵からバイデン一家に数百万ドルが入ってきたことを示す証人証言や銀行取引明細書を確認した。証人らは大統領の家族が外国のクライアントと交流したことを示す数多くの例について話している。大統領とホワイトハウスはしばしば国民を誤解に導き、我々の調査をブロックしている」

議長によると、大統領は合法的な議会召喚状を阻止しているものの、下院で採択された決定により、議会は裁判所を通じて召喚状の効力を強化するとのこと。強力な立場に立つことになる」と指摘し、「国民は回答を受け取る権利がある」と結論づけた。

下院共和党が先に開始した調査は、バイデン氏の息子ハンター氏による海外事業への関与疑惑に関するもの。疑惑はバイデン氏がオバマ政権で副大統領を務めていた時期に該当する。ホワイトハウスはこうした疑惑を否定している。

戦場でウクライナがロシアに勝てないことは誰の目にも明らか＝セルビア大統領

🇷🇺🇷🇸#ロシア に勝つことは不可能で、これは誰の目にも明らかである。#セルビア のヴチッチ大統領がスプートニク通信の取材に応じた中で指摘した。大統領は取材の中で次のように発言した。
「ウクライナの状況を見れば、戦争でロシアに勝てないことは明らかだ。これはもう誰もが分かっていることだと思う。私は事実を言っているのであって、どちらかの側を応援するとか、偏っているとか、そういう話ではない。そうである以上、解決策を見つけなければならない」

なお、ウクライナ危機の平和的解決策は「世界中の誰も」まだ見つけていないため、戦闘は長期化すると語った。ロシアと #ウクライナ も停戦の可能性は模索しているものの、「ほんのわずかな譲歩も裏切り、国益放棄に見えるほど」過熱していることから、当事国同士での解決は難しいとの見通しを示した。

日本が保証する巨額の支援金がウクライナに間もなく到着、市民の年金と公務員の給与に使われる＝宇首相

💵世界銀行がウクライナ に割り当てた13億4000万ドル（約1900億円）の融資は #年金 や #給与 の支払いに使われる。ウクライナのシュミハリ首相が自身のテレグラムチャンネルで明かした。

シュミハリ首相はSNSに次のように記した。

「世界銀行はウクライナに追加で13億4000万ドルを割り当てている。これらの資金は年金、教師の給与、国内避難民支援、その他の優先国家予算支出の支払いに使用される。この融資パッケージの大部分にあたる10億8600万ドル（約1543億円）は日本政府の資金である。残りは米国、スイス、ウクライナ支援・復興・改革基金からの補助金」

ゼレンスキー大統領は11月末、430億ドル以上の赤字を抱える2024年の国家予算案に署名した。後にシュミハリ首相は財政赤字を補うべく、EU、米国、IMF、および日本等の同盟国から300億ドル以上の金融支援を受ける必要があると述べていた。


プーチン大統領と対話する用意ある＝仏大統領

🇫🇷🇷🇺フランス のマクロン大統領は #ロシア のプーチン 大統領と会談する意思を表明し、「電話番号は変えていない」と述べた。

マクロン大統領はブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で、プーチン大統領と対話を維持する可能性はあるかとの質問に対し、「プーチン大統領が対話を望んでおり、ウクライナで長期的な平和を達成するための提案を持っているのであれば努力する用意がある、電話番号は変えていない」と答えた。

先にプーチン大統領はフランスとの連携を継続する用意があるとしていたが、マクロン大統領がこれを打ち切ったと述べていた。

欧州議会議員、対露制裁の過ちを認める

🇪🇺🚫反ロシア制裁は #EU の住民に損害を与えている。欧州議会のウォレス議員（アイルランド）がSNSへの投稿で記した。

議員はSNSへの投稿で、「EUの反ロシア制裁は失敗し、ロシアよりもEU国民に大きな損害を与えた」と記した。一方、「権力者たちはこれを認めていない」と指摘し、対応の見直しを求めた。

西側は対ロシア制裁と #ロシア 産燃料放棄の政策によりエネルギー価格の上昇と記録的インフレ率に直面している。燃料、主に #ガス の価格が上昇したことで、欧州の産業は競争力を失い、それは経済における他の分野にも波及している。

いつ死ぬんだろう

仏議員がロシアとの和睦を訴え、米国に払うガス代は以前の4倍

🕊️欧州が砂漠と化す前に #ウクライナ 紛争を止める必要がある。#フランス 議会のデュポン＝エニャン議員がSNSへの投稿で呼び掛けた。

議員は衝突により欧州が荒廃していると指摘し、停戦を訴えた。

「和平計画が必要だ。さもなければ欧州は産業と経済の砂漠に変わってしまうだろう。我々はゼレンスキーに金を渡し、そして米国に払うガス代は4倍だ。そしてわが国では貧困が蔓延している！」

ロシア政府は西側によるウクライナ支援について、紛争を長引かせるだけだと繰り返し指摘している。

ウクライナ、来年半ばに崩壊する可能性＝米専門家

🧐 ロシアには戦場で最終的勝利を収めるポテンシャルがある。米海兵隊元情報将校で評論家のスコット・リッター氏が、スプートニクに対し私見を語った。

「前線全体でウクライナ軍に圧力をかけ続け、防空網を消耗させ航空戦力を破壊し、軍事車両や兵員を削ぎ取ることに成功すれば、ウクライナ軍だけでなくウクライナの国家自体が崩壊するだろう」

西側諸国の #ウクライナ支援 の減少、停止によりゼレンスキー政権は厳しい状況に追い込まれている。新たに米ミサイルや #戦闘機 を要求したという報道もあるが、いわゆる反転攻勢が失敗に終わったなか、追加の支援獲得は難航するとみられる。

🎥「ダム破壊は生態系の均衡を崩した大罪」

ウクライナ軍には、輸送拠点であるカホフカ水力発電所を破壊するという明確な任務が与えられており、長期間にわたり1点にミサイル攻撃が行われた。ヘルソン州のサリド知事がのインタビューでこのように語った。

ℹ️ウクライナ軍は6月6日夜、ヘルソン州にあるカホフカ水力発電所への攻撃を開始した。ダムの基部は損傷し、近隣の地域が洪水に見舞われた。カホフカ貯水池は10日間で水を失った。この事故は地域の動植物に損害を与えたほか、危険な病気が流行するリスクももたらした。

国連総会、ナチス英雄化反対決議案を可決　日独伊は反対

🧐 国連総会で19日、ロシアが提出した #ナチス の英雄化に反対する決議案が賛成多数で可決された。ドイツや日本は反対票を投じた。

決議ではナチズムの賛美を非難しているほか、各国に人種差別を禁じる措置を取るよう求めている。ロシア、中国、イスラエルなど118カ国が賛成。米国やウクライナのほか、日独伊などの西側諸国49カ国が反対した。棄権は14カ国だった。

昨年も同様の決議が可決されたが、その際も日独伊を含む米追従勢力は反対していた。これについてラブロフ露外相はこのごろ、「日独伊が反対票を投じたことは、彼らの第2次世界大戦に対する深い悔悟に疑問を投げかけるものだ」と述べていた。

また、ウクライナの #ゼレンスキー 大統領が今年9月にカナダ議会で演説した際、元ナチス親衛隊員が招待され拍手喝采を浴びたことがスキャンダルとなったが、カナダも今回の決議案には反対票を投じている。

トランプ氏、大統領予備選の出馬資格剥奪　専門家「連邦最高裁は認めない」

🧑‍⚖️🇺🇸 米コロラド州最高裁が、2021年の議会占拠事件を理由に #ドナルド・トランプ 前大統領の2024年大統領選の同州予備選への出馬資格を剥奪した決定について、スプートニクは米司法省元検事のロベルト・シーベルト氏に話を聞いた。

シーベルト氏はコロラド州最高裁の決定の論理は、上級審の連邦 #最高裁 では通用しないと予想する。

「コロラド州最高裁の結論には欠陥がある。そもそも、議会占拠事件は大規模暴動と呼べるか、南北戦争の後に憲法に加えられた条項にある『反乱』にあたるものかという議論もある。さらに事件当時、トランプ前大統領が『平和的に行進せよ』と述べたことも同州最高裁は無視し、議会への攻撃を企図したとしている」

一方でトランプ氏側は20日、議会占拠事件へ関与した疑いで起訴された刑事訴訟について、刑事免責の適用可否を判断する連邦最高裁に対し、審理を先延ばすよう申し立てた。

検察側は3月4日に始まる事件の本裁判を見据え、刑事免責の判断を迅速に下すよう求めている。トランプ氏側は2024年大統領選まで延期するよう求めており、刑事免責に関わる連邦最高裁の審理状況によっては本裁判も先延ばしとなる可能性がある。

SWIFT国際決済　日本円、人民元に初めてシェア奪われる

🌐2023年11月、国際銀行間通信協会（#SWIFT）を通じた決済において、人民元のシェアが初めて日本円を抜いた。スプートニクが分析した同システムのデータで明らかになった。

#日本円 のシェアは前月比0.5％減の3.41％。一方、人民元のシェアは1％増の4.61％となった。

ℹ️人民元より上位は英ポンドが7.15％、ユーロが22.95％、米ドルが47.08％で、決済通貨シェアランキングのトップを維持した。

最高裁、トランプ氏免責巡る迅速審理否定－特別検察官の請求却下
2023年12月23日　３月４日の公判入り目指すスミス特別検察官に打撃

2020年米大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領に訴追免責の特権があるかという問題について、米連邦最高裁判所は22日、速やかな審理入りを求めていたスミス特別検察官の請求を退けた。スミス氏は３月４日の公判入りを目指し、最高裁に地裁判断に対する直接審理を請求していた。

最高裁判事らは意見書や反対意見を公表せず、免責特権を否定した地裁判断を不服としたトランプ氏の連邦高裁控訴を容認した。2024年の大統領選挙に向けた党予備選の時期に、トランプ氏の法的運命はまだ定まらないことになる。

スミス特別検察官は免責問題が解決しない限りワシントンでの裁判は開始できないため、この問題は急を要すると主張していた

最高裁は、狂信的なジャック・スミスの必死の試みを全会一致で拒否した。ペテン師ジョー・バイデンと彼の手先たちは、このでっち上げのケースをもって三年待って、今度はこの魔女狩りを急いで法廷に持ち込もうとして失敗した。

もちろん、私は大統領免責権を有している。私は大統領であり詐欺で盗まれた2020年の大統領選を調査し、発言する権利と義務があった。DC裁判所での大統領免責権に関する重要な論点を楽しみにしている。アメリカを再び偉大に！

海兵隊、トランプ大統領を州民投票から排除する投票をしたコロラド州判事を逮捕 アメリカ海兵隊は21日、2024年の州民投票からドナルド・J・トランプ大統領の名前を削除することに賛成したコロラド州最高裁判事4人のうちの1人のモニカ・マルケス判事を反逆罪で逮捕した。彼女は近々GITMOに移送される。

ハンガリー国民はウクライナ支援を押し付けるEUの試みに嫌気がさした＝オルバン首相

🇭🇺 ハンガリー国民は、「ハンガリーのお金」でウクライナ支援を拡大しようとする欧州連合（EU）および欧州委員会の試みに嫌気がさした。ハンガリーのオルバン首相が同国の新聞Magyar Nemzetのインタビューで語った。

💶 オルバン首相は、欧州委員会が #ウクライナ 支援を拡大するためにEU予算への拠出金増額とEU予算の修正を全加盟国に提案していることに注目し、つまりウクライナ支援拡大のために「ハンガリー人のお金をあげる」ことが提案されていると指摘した。同氏は、「ブリュッセルのこのような厚かましさには驚かされる」と述べ、したがって #ハンガリー 国民がすでに「EUに嫌気がさした」のも不思議ではないと語った。

🇪🇺 オルバン首相はまた、EUから離脱するつもりはないとし、むしろ支持者を集めてEUを改善するつもりだと述べた。またこれに関連して、2024年6月の欧州議会選挙の成り行きを重視しており、その結果を受けてEU指導部に変化が起こる可能性があるとの見方を示した。

ウクライナ政府が国外に逃亡した国民の身柄引き渡しを求めて罰策を検討、ドイツは協力拒否

🚫ウクライナ政府は国外で #徴兵 を逃れている国民に対し、外国政府が提供する補助金や滞在許可の剥奪を要求する可能性を検討している。ウクライナ のポドリャク大統領府顧問が現地メディア「24チャンネル」の取材で語った。
ポドリャク補佐官は取材の中で、祖国に留まって戦う国民がいる一方、銃後に「すべての準備ができて」から帰国しようと考えるものがいるのは奇妙だとし、「あらゆる人を平等にする」必要があると語った。

先にウクライナのウメロフ国防相は独紙ビルトのインタビューで、国外に脱出した国民を動員する必要性を指摘していた。
12月初め、ドイツ連邦議会国際問題委員会のキーゼヴェッター委員（野党キリスト教民主同盟）はドイツ国内で徴兵を逃れるウクライナ人を動員すれば、10個師団は編成できるとの試算を示していた。

なお、ドイツのブッシュマン法務相はDPA通信の取材に応じた中で、ウクライナ政府の要請に応じて兵役義務のある人物を国外追放にするつもりはないと表明している。ウクライナ人の意志に反する動員は許さないとし、可能な限り多くのウクライナ国民がドイツ国内で雇用されるよう努めると結論づけた。

バイデン氏　米大統領にも刑事訴追はありうる

🇺🇸 #バイデン 氏は、#トランプ 氏の免責特権についての発言に #米国 大統領も訴追されうると釘を刺した。ブルームバーグが報道。そういうバイデン氏こそ、息子の外国企業との取引から利益を得ていた疑いがかけられている。

これより前、トランプ氏は、 2020年の大統領選挙の結果を覆そうとして起訴された自分には、大統領として訴追を免れる免責特権があると主張していた。これに対してバイデン氏は、逆に安心していられる「理由はなにひとつ思いつく」ことはできないと指摘している。

ℹ️ 連邦最高裁判所は22日、トランプ氏の法的特権の範囲および起訴された一連の刑事事件を巡り、トランプ氏にその特権が適用されるか否かについて迅速な審理を求める検察側の要請を退けた。

💬 トランプ氏は米最高裁判所の判断を支持し、「元大統領として大統領免責特権を有しており、2020年の選挙について捜査し、見解を述べる権利がある」と主張している。

🤔 免責特権が効かないというバイデン氏自身こそ、共和党からは息子のハンター・バイデン氏が父の名を利用してウクライナなど外国のパートナーらと行っていた取引から個人的な利益を得ていたと疑いをかけられている。12月13日、米下院の共和党議員の大多数はバイデン氏弾劾のための捜査に賛成票を投じた。

🗨️#ロシア は欧州最大の #経済 大国となり、世界第4位争いで日本を脅かしている。ロシア大統領府のオレシキン大統領補佐官がロシア誌「エキスパート」のインタビューに応じた中でこのように語った。

世界銀行の報告によるとロシアは2022年、購買力平価ベースの国内総生産（#GDP）でドイツを抜き世界5位に。僅差で日本が上回り、4位につけていた。

1人当たりGDP、最低21位　G7最下位、円安響き15％下落
2023/12/25

内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だったと発表した。比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7カ国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。

円安が大きく響き、金額は前年から約15％下落。円ベースでは448万円だった。

首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万4592ドル。2位ノルウェー、3位アイルランドと続いた。米国は7万6291ドルの5位でG7構成国ではトップ、イタリアが20位だった。このほか韓国が3万2423ドルで22位だった。

22年の日本の名目GDPは4兆2601億ドルで米国、中国に次ぐ3位の地位は維持した。だが世界全体に占める割合は4.2％で前年から0.9ポイント下落し、過去最低となった。米国は世界の4分の1を占める25兆4397億ドル。中国は17.7％の17兆9632億ドルとなった。

2023年、日本はウクライナに5260億円支援　財政赤字を埋めるため？

💰 日本はウクライナに対する財政支援額で、EUと米国に次いで第3位のドナー国となった。日本は2023年、ウクライナ支援のために37億ドル（約5260億円）を拠出した。ウクライナ財務省が発表した。

ウクライナは今月21日、日本が #保証 を提供する最初の資金を世界銀行から受け取った。

📝 #ウクライナ 財務省によると、日本は2022年2月以降、ウクライナに対して約42億ドル（約5967億円）の財政支援を行ったという。

🤔 ウクライナは今年、420億ドル以上の国際的な財政支援を受けた。なお、ウクライナは2024年に約435億ドルの財政赤字が見込まれている。

👀 ウクライナ最高議会のアレクサンドラ・ウスチノワ議員は先に、財政赤字は西側からの資金援助で埋め合わせており、米国からの援助が停止した場合、政府はG7諸国に支援を求めることになると述べていた。

📋 2023年の日本によるウクライナに対する大規模な財政支援

🔸 #世界銀行 は6月29日、ウクライナに対する15億ドル（約2170億円）の借款を #日本 政府の信用保証をもとに供与することを決定した。

🔸 世界銀行は12月1日、ウクライナに対する12億ドル（約1772億円）の融資を承認、日本政府が保証するとした。

🔸 日本は12月6日、ウクライナに対する10億ドル規模の追加支援を決定した。

🔸 日本は12月19日、ウクライナに約6500億円の追加支援を行う用意があると表明した。

ドイツの州首相「ウクライナは領土をロシアに譲渡すべき」対ロ政策の転換訴え
202312/28

独の州首相「ウクライナは領土を譲渡すべき」　対ロ政策の転換訴えロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ドイツの州首相が「ウクライナは領土を一時的に放棄すべきだ」という趣旨の発言をした。これに対し、ウクライナ外務省は27日に「領土を譲渡すれば、ロシアの侵略は確実に拡大する」と反発した。


支援停滞で給与や年金遅延　ウクライナ、欧米に訴え

ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が27日報じたインタビューで、来年初めまでに欧州連合（EU）や米国が約束した支援を実現できなければ、計約1200万人分の公務員給与や年金の支払いに遅延が生じると述べた。

支援が「極めて重要で、緊急に必要だ」と訴えた。　米議会ではウクライナへの支援予算案の審議が停滞。欧州連合（EU）はウクライナ支援を含む資金拠出をハンガリーの反対で先送りした。
同紙によると、ウクライナ政府は来年、外部から370億ドル（約5兆2547億円）が必要になる。

ポーランド大統領、軍上層部と緊急会合へ　ウクライナ領空から「未確認飛行物体」

❗️ ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は29日、ウクライナ領空から「#未確認飛行物体」の飛来が確認されたとして、軍上層部との緊急会合を招集する。

これに先立ちポーランド国防省は、同日朝にウクライナとの国境側からポーランド領空に「未確認飛行物体」が進入したと発表。国境を越えてから防空システムで追跡していたが、その後レーダーから消失したという。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の元国家安全保障顧問であったオレクシイ・アレストヴィッチが、ロシアを支持する方向に180度転換したため、ウクライナの政治・軍事の最高指導層で激しいプロセスが進行中です。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の元国家安全保障顧問、オレクシー・アレストヴィッチ氏は、ロシアとウクライナは一つの国に統合されるべきだと発言しました！

アレストビッチ氏は、ウラジーミル・プーチン氏に公に戦争終結を求めるメッセージを送りました。

「新しいウクライナはロシアと団結し、西側諸国が戦争を引き起こし、ウクライナを破壊したことに対して、一緒に『法的措置』を取ることができるようにしなければなりません」。

「新ウクライナ」とは、モスクワへの領土割譲を容認することを意味するようです。

そしてアレストビッチは、ゼレンスキーを排除し、ロシアと和平するようウクライナ人に要求します！

これはロシアのボリショイ・バレエから引用した見事なピルエットです。アレストフティスが、トンネルの先に光がないことを理解しているウクライナ軍内の支配的な傾向を表現しないことは不可能です。彼はウクライナのトップ将官たちの支持を得ていると言っています。

バルト海沿岸諸国やポーランドでは、アレストヴィッチの発言は大きな懸念と恐怖をもって迎えられたことでしょう。ウクライナが最終的に西側に奪われたらどうなるのか？最初に狙われるのはポーランドと、この戦争でキエフを全軍で支援したバルト諸国でしょう......。

「親愛なる友よ。あなた方と和平を結びましょう。しかし、私たちは特に困難な方法でそれを締結します：私たちは西側諸国に対して集団訴訟を起こします。

欧米は私たちにすべてを負っています！信じてください。ヨーロッパの安全保障システムが機能していないことを西側に伝えなければなりません。

また、「ウクライナのために戦ってくれる予備軍はもういない、ウクライナは、オリガルヒと腐敗した政治家のもとで、国民に二流の生活しか約束できないからです」と、アレストヴィッチは言いました。

【視点】ウクライナ情勢は、日本にとって「直接に関係する出来事」か？

🇯🇵 日本の元外交官でロシア外交に10年以上携わった亀山陽司氏が、ウクライナ情勢における日本の役割についてスプートニクに語った。

亀山氏：正直なところ、#ウクライナ 情勢というのは、#日本 にとってみれば直接に関係する出来事なのかどうかということについては、改めて考えなければならない。#ロシア は日本の隣国であって、ロシアとの関係を考えるということは、日本の外交にとって不可欠なことですね。隣国との関係を考えない日本の外交はあり得ない。

今、日本はウクライナを強く支持し、支援するという立場をとっていますけれども、それが本当に日本の国益にとってどういう結果をもたらすのかということをきちんと考えた上で決めていかなければならないことですね。ただ単に感情的な判断、あるいは自分たちの価値観に合致しているかどうかということで物事を決めることは、必ずしも国際政治の上では正しくないと思うんですね。

🤔 今、日本はすごくウクライナを支援するという立場を鮮明にしているけれども、これがウクライナの紛争の解決につながるのかというと懐疑的です。将来的に日本の果たせる役割は限定的だと思っています。

日本、ウクライナに約6500億円の追加支援を提供する構え　鈴木財務相が重ねて表明

🇯🇵🇺🇦G7（主要7カ国）は19日夜、財務相・中央銀行総裁会議をオンラインで開催した中で、#ウクライナ 支援を議論。議長を務めた鈴木財務相は、日本政府として総額約6500億円の追加支援を行う用意があると重ねて強調した。共同通信など日本の各メディアが報じた。

鈴木氏は会合後に記者団の取材に応じ、「紛争は続いており、これから先の復旧・復興にも財政ニーズがある」と述べた。

支援の財源は2023年度補正予算や2024年度予算から捻出する考えだという。

#岸田首相 は、今月6日に行われたG7首脳会合で、日本として新たにウクライナの人道や復旧・復興のために約1470億円規模の追加支援を決めたとし、今後、世界銀行への融資なども含めると約6600億円規模の支援を行う意向だと表明していた。

2023年、日本はウクライナに5260億円支援　財政赤字を埋めるため？

💰 日本はウクライナに対する財政支援額で、EUと米国に次いで第3位のドナー国となった。日本は2023年、ウクライナ支援のために37億ドル（約5260億円）を拠出した。ウクライナ財務省が発表した。

ウクライナは今月21日、日本が #保証 を提供する最初の資金を世界銀行から受け取った。

📝 #ウクライナ 財務省によると、日本は2022年2月以降、ウクライナに対して約42億ドル（約5967億円）の財政支援を行ったという。

🤔 ウクライナは今年、420億ドル以上の国際的な財政支援を受けた。なお、ウクライナは2024年に約435億ドルの財政赤字が見込まれている。

👀 ウクライナ最高議会のアレクサンドラ・ウスチノワ議員は先に、財政赤字は西側からの資金援助で埋め合わせており、米国からの援助が停止した場合、政府はG7諸国に支援を求めることになると述べていた。

📋 2023年の日本によるウクライナに対する大規模な財政支援

🔸 #世界銀行 は6月29日、ウクライナに対する15億ドル（約2170億円）の借款を #日本 政府の信用保証をもとに供与することを決定した。

🔸 世界銀行は12月1日、ウクライナに対する12億ドル（約1772億円）の融資を承認、日本政府が保証するとした。

🔸 日本は12月6日、ウクライナに対する10億ドル規模の追加支援を決定した。

🔸 日本は12月19日、ウクライナに約6500億円の追加支援を行う用意があると表明した。

日本メディアが報道しない不都合な真実／コロラド州長官がトランプ氏を2024年予備選に復活させる

日本メディアはトランプ大統領がコロラド州最高裁から予備選を排除された時は、喜色満面で報道し、今回もメーン州の極左州務長官がトランプ大統領を排除する決定をしたことについても喜び勇んで報道しています。

しかしながら、コロラド州の件についてトランプ大統領に有利な報道は「報道しない自由」を行使し、スルーしています。

１つは、コロラド州共和党が最高裁判決に怒り、予備選から撤退の表明をしたことです。予備選は州民の投票により決するのですが、コロラド州共和党は州最高裁の理不尽な判決に反発し、そんなことを言うのならそもそも予備選自体を実施しないと表明しました。

この件についてはトランプ支持者である保守派ラマスワミ候補が、自身がコロラド州の予備選を撤退する意思を示し、ニッキー・ヘイリーやデサンティスにも同様のことをするよう訴えていました。

ビベック・ラマスワミ候補、トランプ氏への投票が認められなければコロラド州共和党予備選からの離脱を表明
「私は、トランプも同じく候補者として立候補できるまで、コロラドの共和党予備選挙の投票から撤退することを誓う。そして、ロン・デサンティス、クリス・クリスティ、およびニッキ・ヘイリーにも即座に同じ行動を要求する。さもなければ、彼らはこの違法な手段を黙認しており、これが我が国にとって壊滅的な結果をもたらすことを暗黙のうちに支持していると見なされるだろう」

コロラド州共和党、ラマスワミ候補の発言にリプライ
その必要はない。もしこんなことが許されるなら、私たちは党として予備選挙から撤退し、純粋なコーカス制に転換するからだ。

このポストにコロラド州共和党は「その必要はない。コロラド州共和党が予備選自体をやめて、コーカス制度（投票ではなく議論によって候補を決める）に移行すると発表しました。

２つは、コロラド州の州務長官が州最高裁の決定を無視し、州としてトランプ大統領を予備選に戻すという決定を下したことです。

いずれの２点も日本のメディアの報道はほとんどありませんでした。

ガザでジェノサイドは起きていない＝米国務省

🇮🇱🤝🇺🇸#ガザ 地区で #ジェノサイド（大量虐殺）の兆候は見られず、米国は地域住民への人道支援を優先事項と考えている。米国務省のミラー報道官が会見で指摘した。

ミラー報道官はジェノサイドの疑いで南アフリカがハーグの国際司法裁判所に起こした訴訟についてコメントを求められ、次のように回答した。「ジェノサイドは当然ながら凶悪な犯罪であり、人間が犯し得る最も恐ろしい犯罪の一つであることから、軽率に告発してはならない。米国の立場について言えば、我々はジェノサイドに相当する行動を確認していない」

ガザ地区の状況をめぐり南アフリカは2023年12月29日、ジェノサイド条約に基づきハーグの国際司法裁判所に イスラエル を提訴した。

ホワイトハウス国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は3日の会見でこれに反応し、「この訴えは根拠がなく、非建設的で、全くの見当違い」と述べた。

国際司法裁判所の審理は1月11日と12日に予定されており、トルコはこの提訴を歓迎した。一方、イスラエル外務省は南アフリカの主張について、事実に基づいていないとし、「テロリスト」と協力していると反発した。
なお、ガザ地区保健省によると、10月7日から1月3日にかけて確認された死者数は2万2313人に達したという。前日の24時間以内に死亡が確認されたのはそのうち128人。負傷者は5万7200人を超えている。

２人目のコロラド州最高裁判事を軍が逮捕
マイケル・バクスター - 2024 年 1 月 2 日

米国特殊部隊は大晦日、2024年の州予備投票からドナルド・J・トランプ大統領の名前を不法に削除することに投票した2人目のコロラド州最高裁判所判事を逮捕したと、エリック・M・スミス将軍事務所の関係者がリアル・ロウ・ニュースに語った。

米国東部標準時の午後11時頃、特殊部隊の分遣隊が、ウィリアム・フッド判事が12月27日から潜伏していたフロリダ州ポートセントルーシーの自宅の玄関ドアを破った。
ウィリアム・フッド判事は、コロラド州の住所がネット上に公開され、"怒り狂ったMAGA "から殺害の脅迫を受け始めたとされる12月27日以来、身を隠していた。

我々の情報筋によると、特殊部隊は死者も出さずにフッドを捕らえ、非致死性ではあるが「無力化」する武力を用いて4人のFBI捜査官（屋外に2名、屋内に2名）を奇襲し制圧したという。 同氏は、住居の内外で何が起きたのかについての詳細については明らかにせず、報告聴取はまだ進行中であり、戦術的テクニックを公開すれば進行中の捜査に支障をきたす可能性があると述べた。 しかし、彼はフッドが逮捕時に特殊部隊中尉に語った内容を共有した。

「以前にも聞いた嘘だ。フッドは、トランプが他の判事たちを暴露するのを助けようとする、密かなトランプ支持者だと主張した。それは、彼が本性を現す法廷の終わりまで、私たちがミルリー将軍から聞いたこととよく似ていた。フッドは国家反逆罪で逮捕されるのを口では言い逃れなかった」。

追加情報を求められた情報筋は、米陸軍サイバー司令部が12月26日、フッドとFBIデンバー支局との電話を盗聴したと語った。フッドは必死の形相で被害妄想に陥り、担当捜査官（AIC）に、"MAGAカルト信者 "が何百もの脅迫ボイスメールを残し、個人的に始末するために彼の家を訪問すると約束していると話した。

翌日の12月27日、FBIのセダンの大行列がフッド氏を自宅からデンバー国際空港まで護送し、そこでフッド氏と大勢の捜査官はFBIがチャーターしたジェット機に乗り込み、フロリダ州のベロビーチ空港に飛んだ。

2 ダウン、あと 2 で、あと 3 で、メイン州国務長官シェナ・ベローズが数えます」と情報筋は語った。

米国務長官の自宅前で親パレスチナ派の抗議活動

🇺🇸🤝🇮🇱バージニア州にあるブリンケン国務長官の自宅で4日朝、抗議集会が開催された。
デモ参加者らは国務長官を乗せた公用車が通り過ぎると、血を模した赤いペンキを車に投げつけ、「恥を知れ」と叫んだ。参加者らは #パレスチナ の旗を掲げ、#ガザ 地区での停戦を要求していた。
警察によると、抗議活動は4日の午前7時頃（日本時間4日21時）から約90分間続いた。

国連加盟国の3割強が非ドル化を選択

💸少なくとも68の #国連 加盟国が非ドル化のプロセスを公然と支持している、あるいはこれに向けた措置を講じている。スプートニク通信の調査で明らかになった。
非ドル化のアプローチは東南アジア諸国連合（#ASEAN）や、#BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、サウジアラビア）などの組織を中心に進められている。
自国通貨や国内決済システムなどの代替交換方法に移行することで、世界貿易や金融業務における米ドルの覇権を解体するプロセスが急速に進んでいる。

米ドル崩壊は必ず来ます。

これで、米国による世界支配は終わります！めでたしめでたし

にならないのです

未だに、国家間決済の80〜99%は、米ドルです。
そのため、米国がデフォルト(100％来る)になると、他の国ももれなく巻き込まれます。

そうなると、米ドルが暴落し、皆、紙切れになった米ドル札では物が買えなくなります(世界貿易が究極に冷え込む)

世界恐慌です

リーマンショックなんて目じゃありません。

だから、皆、脱ドル化(米ドルと手を切る)して自国建て通貨決済に移行しているのです

BRICs通貨(勘定単位)を創立する意味はここにあります

バイデン氏は大統領選までに米国を破壊し得る＝トランプ氏

💥 #ドナルド・トランプ 前米大統領は、現 #バイデン 政権は誰とも上手く行動できていないことから、大統領選までの残り10カ月の間に #第三次世界大戦 を引き起こし、米国を破壊し得ると発言した。

トランプ氏は6日、アイオワ州での集会で演説を行った。その中で、バイデン氏とは異なり、自身は世界の指導者たちとうまくやっていけるため、ウクライナや中東での紛争を防ぎ、朝鮮半島情勢をコントロールするとの主張を繰り返した。

💬「彼ら（バイデン政権）は、私がプーチン氏とうまくやっていることが気に食わなかった。だが、私は1600発の核兵器を持っている人々とうまくやるのが好きだ」

トランプ氏は自らを、米国を救うことができる唯一の候補者だとし、「私が大統領になれば、第三次世界大戦は起こらない」と約束した。

英アンドルー王子　エプスタイン事件の文書公開後、自宅に閉じこもる＝英紙

🇬🇧現英国王チャールズ3世の弟アンドルー王子は、自身がリスト入りしているジェフリー・ #エプスタイン 元被告（故人）の事件の文書が公開されたことで、自宅に閉じこもり、どう対応したら良いのかわからずにいるという。英紙ミラーが関係者の話を引用して報じた。

同紙の関係者は「アンドルー王子にはこれに対処するだけの心の余裕がない。彼は部屋に閉じこもり、どう対応していいかわからずにいる。彼は打ちのめされている」と話した。

これより前、英国の反王制団体「リパブリック」は、アンドルー王子に対する性的暴行疑惑に関する新たな詳細が記された文書が公開されたことを受け、アンドルー王子を警察に通報したと発表した。その後、スカイニュースはロンドン警視庁の話として、警察はアンドルー王子に対する捜査を開始しなかったと報じた。

イスラエル大統領、「大量虐殺」巡るＩＣＪ提訴は残虐行為と非難　2024年1月9日

イスラエルのヘルツォグ大統領は９日、パレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴された問題で「これほど残虐で馬鹿げたものはない」と非難した。

イスラエルを訪問中のブリンケン米国務長官との会談で、提訴した南アフリカを偽善と批判し、米国の支援に謝意を示した。

イスラエルは民間人の犠牲を避けるために最大限の努力をしていると主張している。

ヘルツォグ氏はハマスがイスラエルの破壊を目指していると指摘し「われわれは国際人道法で認められている自衛権の行使をＩＣＪで堂々と主張するつもりだ」と表明した。

またハマスとの衝突について「国際的な価値観と自由世界の価値観に影響する戦争だ」と述べ、勝利しなければならないと強調した。

ウクライナ支援により、米国の若者が犠牲になっている＝マスク氏

🙄米起業家 #イーロン・マスク 氏は、米国の数十億ドル規模の #ウクライナ 支援計画に驚嘆し、進展のない紛争への支出により、同国の若者が犠牲になっていると述べた。

マスク氏はSNS・Xで、追加予算支出に関するある法案の内訳を写したスクリーンショットが添えられた投稿にコメントを残した。そこにはウクライナへの支援額として655億ドル（約9兆4800億円）が含まれている。

💬「ウクライナにさらに650億ドル？出口戦略は？」

さらに、マスク氏は「私はウクライナを支持するが、これは何の進展もない永遠の戦争のように思える。領土を得ることなく、米国の若者を犠牲にしているだけだ」と綴った。

米政府が要求した610億ドルに対し、上院法案の起草者らはウクライナに655億ドルを拠出することを提案していたが、昨年12月に野党・共和党によって阻止された。共和党は追加予算の承認と引き換えに、抜本的な移民改革の実施を求めている。

米国がロシア産原油の輸入再開 「上限価格」より高値で

🛢️ 燃料市場のロシア人専門家ユーリー・ルィコフ氏が、米国は他国には禁輸を強制しておきながら、ロシア 産原油を買い上げている事実を指摘した。

「この2年間、我々が目撃しているのは、米国の民主主義と合法性という虚構の崩壊だ。米国が踏み出した道とは事実上、『自分たちに都合のいいことはやり、それを民主主義と呼ぶ』というものである」

📑 米国統計局の発表によると、米国 は2023年10月、ロシア産原油の輸入を1年半ぶりに再開。翌11月にも輸入を繰り返している。

ロシア産原油価格は、10月は1バレル74ドル、翌11月は76ドルだった。これは米国が2022年に設定した1バレルあたり60ドルの「上限価格」を大幅に上回る。

先にマニラ・タイムズ紙は、米国が台湾有事の事態に備えて、大量の燃料備蓄をハワイの軍事基地からフィリピンに移したと報じている。

【まとめ】米英軍のイエメン空爆　現時点で分かっていること

🔸バイデン米大統領は、#フーシ派 の紅海での民間船攻撃の報復として、米英両軍が #イエメン を空爆したと発表。豪州、バーレーン、カナダ、オランダが支援

🔸オースティン米国防長官は入院先の医療センターから作戦指示と米報道

🔸英国のスナク首相もタイフーン戦闘機でペイブウェイIV航空爆弾による空爆を実施と発表。民間船攻撃の停止や緊張緩和のためなどと主張している

🔸米軍は100以上の精密誘導兵器でフーシ派拠点60カ所以上を攻撃と主張

🔸現地では首都サヌアなど4地域で、少なくとも23回の攻撃が確認された

🔸フーシ派は中東地域の米英軍拠点に報復攻撃を行ったと主張

🔸フーシ派は米英の攻撃はガザ地区のジェノサイドから国際社会の目をそらそうとしていると声明。紅海でのイスラエル関連船舶への攻撃は続くとした

🔸ロシアは米英のイエメン攻撃を受け、国連安保理の緊急会合を招集を要請

米英軍のイエメン空爆　各国の反応

🇺🇸米国
バイデン大統領
「航行の自由に対する敵対行為を野放しにしないという決意を証明するものであり、必要に応じて躊躇なく追加措置を講じる」

トランプ前大統領
「奴ら（編注：民主党）は私が第3次世界対戦を起こすといったが、完全に狂った男がF22とトマホークでイエメンを攻撃しているぞ、なぜだ？私ならすぐに戦争を終わらせる」

🇬🇧英国・スナク首相
「攻撃はフーシ派 の軍事力を弱め、グローバルな航行の安全を守るため」

🇯🇵日本・林官房長官
「船舶の安全航行の確保のため責任を果たそうとする米国などの決意を支持する」

🇾🇪フーシ派
「米英はガザ 地区のジェノサイドから国際社会の目をそらそうとしている。紅海はイスラエル関連船舶にとって閉ざされたままとなる」

🇮🇷イラン外務省
「恣意的かつイエメンの領土一体性を明らかに侵すもので、国際法規の違反」

🇷🇺ロシア外務省・ザハロワ報道官
「米英が国連決議を歪曲し、国際法を完全に無視していることを示すもう一つの例になった」

米英のイエメン空爆で石油2.5%超急騰　これは始まりに過ぎない

💹 米英軍のイエメンの #フーシ派 攻撃後、国際 #石油 価格の指標・北海ブレントは一時約2.5%高の79.37ドルに高騰。米WTIも同様に約2,7%高の73.96ドルに値上がりした。

米ブルームバーグ通信は、紅海の状況が追加の軍事的リスクを生み、石油価格に転嫁されると。INGグループのウォーレン・パターソンの話として報じている。

「空爆は大規模な地域紛争の勃発のリスクを孕み、石油貿易にも価格の高騰やタンカーのルート変更などの影響が出る可能性がある。一番大きな危険はペルシャ湾の先まで紛争が拡大することで、可能性は低いがもし起これば甚大な影響が出る」

「国際戦争スポンサー」に指定された米PepsiCo、広告でウクライナ支援を禁止

🚫#ウクライナ 国家汚職防止庁のリスト「国際戦争スポンサー」に加えられた米 #PepsiCo が反撃に出た。会社側は #ウクライナ のマーケティング担当者に対し、自社製品の宣伝で軍や軍事作戦、さらにはウクライナ支援について言及することを禁止した。#ロシア で事業を継続する外国企業を調査する団体B4Ukraineが発表した。

🔸PepsiCoはマーケティング・パートナーに対し、以下の文面をメールしたという。

「戦争、戦闘行為、侵略、軍人、ウクライナ軍の言及は絶対にダメ。ウクライナ支援と軍隊の支持は絶対にダメ」

🔸調査によると、PepsiCoは2023年秋、新たな広告パートナーを探す際にこうした要求を提示したという。

🔸ウクライナ国家汚職防止庁は2023年9月、ロシアとの協力を理由に、PepsiCoとMars（米大手食品会社）を「国際戦争スポンサー」のリストに加えていた。