👨🏽‍💼 政治家・議員

共和党幹部ら、ウクライナ当局からの接触を拒否

❌#ウクライナ 政府高官らは #トランプ 前米大統領やジョンソン下院議長との接触を試みているものの、これを実現できていない。ポリティコ紙が #ゼレンスキー 政権の側近を引用して報じた。

📰報道によると、ウクライナ当局はトランプ氏、ジョンソン氏に接触できていない。ゼレンスキー大統領の側近によると、「これは意図的」とのことで、「ウクライナは努力しているものの、トランプとジョンソンは避けている」という。

😓ゼレンスキー氏はロシアとウクライナの紛争を24時間以内に解決するというトランプ氏の発言を警戒している。英国のChannel 4 Newsによる取材に応じた中でトランプ氏の発言についてコメントし、「彼（トランプ氏）は自分のアイデア実現に向けてあらゆる手段を尽くすだろう」とし、「これは少し心配だ」と心境を明かした。

☝️そのうえで改めてトランプ氏をウクライナに招待、「24時間以内に戦争を止めるには、それで十分」と述べた。

トランプ大統領を起訴した女検事と検察官が公金で不倫旅行。使った税金8000万円／ネットは批判殺到　2024/1/20

ファニ・ウィリスの恋人とされる人物、彼女名義で航空券を購入 銀行取引明細書で判明
ネイサン・ウェイド（ファニ・ウィリスがアサインした検察官）はファニ・ウィリス（トランプ大統領を起訴したジョージア州の不倫女のクソ検事）に花を買い与え、ホテル代、飛行機代、クルーズ代、ウーバー代などを支払っていた。

ファニ・ウィリスは、彼女の事務所のトランプ検事トップであるネイサン・ウェイドと「不適切な」恋愛関係にあった。
そしてフルトン郡地方検事ファニ・ウィリスが、愛人ネイサン・ウェイドの別居中の妻ジョセリン・ウェイドと険悪な状態にある。

ネットの声
アメリカ政治史上、最も広範かつ包括的な選挙妨害工作”
つまり、ファニ・ウィリアムズは60万ドルの税金をボーイフレンドと自分自身に流したのだ。そしてこの女は、不正選挙に疑問を呈するトランプに「説明責任」を問うている。

ドナルド・トランプを追いかけている人たちは、みんな腐敗している。
ファニ・ウィリスは腐敗した凶悪犯であり、逮捕されるべきだ！

ファニは責任を問われるだろう。ディープステートの政治家たちは皆、そうなるだろう。私たちの言葉を覚えておいてほしい。これは党派を超えている。ドナルド・トランプは大統領選に勝利し、一党独裁の議員は全員倒れるだろう

ジョージア州で嘘の起訴をでっち上げた下半身の緩い婆さんは、これから証言台に立つことになるだろう。
共謀を助長しているのは彼女のようだ。ファニにはRICO容疑が必要だ！

⚡️ ウクライナ軍　ドネツク市の市場にミサイル砲撃　少なくとも13人が死亡

ウクライナ軍はドネツクの市場を ミサイル 攻撃。ドネツク人民共和国のプリシリン首長は、宇軍の民間攻撃で少なくとも13人が死亡、10人が負傷と発表。

ウクライナ 軍は、ドネツク市キーロフスキー地のテクスチーリシク町に少なくとも6発の口径155ミリの砲弾を撃ち込んだ。攻撃をうけた地区には市場や多数の商店があり、常時、多くの人出でごったがえしている。

追加：ウクライナ軍が ドネツク 市のキーロフスキー地区へ行った #砲撃 による死者数は18人に増えた。13人が負傷。同市のアレクセイ・クレムジン市長が発表した。

🎥 ウクライナ軍の砲撃を受けたドネツク市の家電店の様子をスプートニク特派員が撮影。建物の屋根に穴が開き、ファサードが損傷、店内にいた客の1人が負傷。

国連事務総長、ウクライナ軍のドネツク攻撃を非難

🇺🇳国連のグテーレス事務総長は、28人が死亡した #ウクライナ軍 による #ドネツク 攻撃について「民間人や民間インフラに対するあらゆる攻撃を強く非難する」とコメントした。公式報道官が発表した。

国連はまた、このような攻撃は国際人道法で禁止されており、即時停止しなければならないと強調した。

21日、ウクライナ軍はドネツク市のキーロフスキー地区を砲撃した。最新のデータによると、28人が死亡、30人が負傷した。

ドネツク人民共和国のプシーリン首長は、今回の攻撃で民間人が犠牲になったことを受け、22日を服喪の日とすると宣言した。

兵器不足がささやかれるウクライナ軍、馬に乗ってロシアと戦う

🐴#ウクライナ 軍は #ロシア 軍との戦闘で馬を使い始めた。オーストリアのEXXpressが報じた。

📷ウクライナ軍が公開した写真では対戦車ミサイルシステム「#javelin」をかついだウクライナ兵が「全地形に対応した最新の馬」にまたがっている。その隣には米製高機動多用途装輪車両（#HMMWV）が映されている。

🔸EXXpressはウクライナ軍による馬の使用について、次のように記している。

「4本足の友人、同志はもちろん防弾措置を施されるべきだ。どうやら、輸送における緊急の必要性により、ウクライナ軍はこれほど大胆な技術的決定に踏み切ったようだ」

📷これに先立ち、ウクライナのクレバ外相は武器が枯渇すればスコップを手に戦うと表明していた。

日本、ロシア産穀物の輸入約5倍に＝財務省統計

💰 日本の #財務省 は24日、2023年の貿易統計を公表した。対露貿易では、輸出総額は前年比34.5%減の3956億円、輸入総額は47.2%減の1兆403億円だった。

日本は露産穀物の輸入量を4.8倍に増加させ、輸入額でも2.8倍の伸びとなった。魚介類の昨年の輸入額は15.8%マイナスとなったが、12月の単月比較では2022年より4割以上増加している。

日本の主要輸入品目であるエネルギー資源輸入額は、3割以上減の7093億円に。内訳では原油・石油製品が96～100%減となったのに対し、#天然ガス は13.7%の減少にとどまった。

日本からロシアへは、医薬品の輸出量が5.2倍、輸出額でも4割増となった。主要な対露輸出品目の自動車や部品は28.2%減の2567億円になった。昨年8月に日本政府が導入した対露輸出規制の強化も影響したとみられる。

📽️トランプ氏、第2戦も勝利　米メディアの反応

#米大統領選 共和党候補者レースの第2戦・ニューハンプシャー州では、開票率93%時点で #ドナルド・トランプ 前大統領が54.6%、ニッキー・ヘイリー元国連大使が43.5%を獲得し、トランプ氏の勝利が確定している。

🔸フィナンシャル・タイムズ：
ドナルド・トランプ氏は非現職としては現代史上で初めて、アイオワ州とニューハンプシャー州両方を制した共和党候補となった。

🔸ポリティコ：
トランプ氏は印象的勝利で、同氏が共和党を完全支配しているという見方に懐疑的な人々の考えを打ち砕いた。

🔸ニューヨーク・タイムズ：
共和党員らはニッキー・ヘイリー候補に撤退するよう圧力をかけ始め、統一候補のもと党内を団結させようとしている。

トランプ前大統領の演説会場には、立候補したもののこれまでに撤退し、トランプ氏支持を表明したティム・スコット上院議員や実業家のビベック・ラマスワミ氏の姿もあった。

トランプ氏が演説で「スコット議員は（サウスカロライナ州知事時代の）ヘイリー氏に上院議員に任命されたのに、私を支持しているということは、相当彼女が嫌いなようだね」と冗談めかして話すと、スコット議員は演説台に割って入り「ただあなたが大好きなだけだよ」と答える場面もあった。

トランプ氏はスコット議員を自らが当選した場合の副大統領候補として検討していると明らかにしている。

トランプ大統領「ディープ・ステート」解体計画


第1に 私は、不正な官僚を排除する大統領の権限を回復する2020年の大統領令を直ちに再発行し、その力を非常に積極的に行使する。

第2に、国家安全保障と情報機関の腐敗した役者をすべて一掃する。それはたくさんいる。武器化された省庁を完全に見直し、顔の見えない官僚たちが、保守派やキリスト教徒、左派の政敵をターゲットにして迫害することが2度とできないようにする。

第3に、FISA法廷を全面的に改革する。FISA法廷は非常に腐敗しており、令状申請で嘘をつかれたとしても、判事はまるで気にしないような状態だ。多くの裁判官が、間違っていると分かっている、あるいは少なくとも分かっていたに違いない申請書をたくさん見てきた。彼らはそれについて何もしない。我々は嘘をつかれているのだ。

第4に、わが国を引き裂いてきたデマや権力の乱用を暴く。私たちは真実と和解委員会を設立し、ディープステートによるスパイ行為や検閲、腐敗に関するすべての文書を機密扱いから外して公表する。

第5に、政府内の情報漏洩者と『フェイクニュース』と共謀して故意に偽りの物語を織り成し、政府や民主主義を破壊する者に対する大規模な取り締まりを開始する。可能であれば 刑事告発を行う。

第6に、ディープステートの保護者にならないよう、すべての監査役のオフィスを各省庁から独立させ、監察と言う部門から物理的に分離させる。

第7に、情報機関が市民をスパイしていないか、アメリカ国民に対する偽情報キャンペーンを行っていないか、あるいは私の選挙運動をスパイしたように誰かの選挙運動をスパイしていないか、継続的に監視する独立監査システムを確立するよう議会に要請する。

第8に、トランプ政権が開始した、連邦政府の一部をワシントンから離れた新しい場所に移転す努力を継続する。私が土地管理局をコロラド州に移したように、10万もの政府職がワシントンから移動できるように、つまりアメリカを愛する愛国者に満ちた場所に直ちに移動する。

第9に、連邦官僚が取り扱う企業や規制する企業からの仕事を禁止する。彼らはこれらの企業と取引し、これらの企業を規制し、そしてこれらの企業から仕事を得ようとしている。

最後に、国会議員に任期制限を課すための憲法改正を推進する。

NATOは歩く戦争マシーン、至る所で混乱をまき散らす＝中国国防省

🇨🇳#NATO がアジアに勢力を拡大していることを受け、中国国防省の呉謙報道官は25日の会見で西側陣営の東方拡大を強く牽制した。

🔸先にNATOのストルテンベルグ事務総長はダボスの #世界経済フォーラム で演説し、同盟は地域的なものであると主張。逆に、中国こそがNATOに接近し、脅威をもたらしていると批判していた。

🔸呉報道官はこの発言を受けて反発、「NATOは地域的軍事組織として、発足以来戦争を扇動し、これに参加してきた」と述べた。

🔸さらに、近年はアジア太平洋地域への接近を続け、ありもしない「中国の脅威」を利用して対立を生み出し、地域の安全保障を危険にさらしていると指摘した。そのうえで、「NATOは歩く戦争マシーンであり、それはどこに現れたとしても混乱をまき散らす」と発言した。

🔸報道官は捏造を中止し、中国の成長を客観的かつ合理的に扱うよう求めた。

米共和党候補指名争い２連敗のヘイリー氏、富裕層の支えが命綱　2024年1月25日 4:13 JST

米大統領選の共和党候補指名争いで劣勢が鮮明となっているヘイリー元国連大使だが、今後も選挙戦を続ける意思を表明している。それを支えているはウォール街の大物たちからの支援だ。

トランプ氏連勝で指名に前進､共和候補選び第２戦-ヘイリー氏撤退せず
23日のニューハンプシャー州予備選もトランプ前米大統領が勝利。指名獲得レース２連敗となったヘイリー氏に対しては、トランプ氏の支持者から撤退を求める圧力が増している。しかし、富裕層の献金者や富豪チャールズ・コーク氏が設立した保守系政治団体からの支援により、ヘイリー氏には選挙戦を続けるだけの十分な資金力がある。

問題は、そうした資金がいつまで流入し続けるかだ。ウォール街の資産家であるスタンレー・ドラッケンミラー、ヘンリー・クラビス、ケン・ランゴーン、クリフ・アスネス各氏は30日にヘイリー氏向けの資金調達イベントをニューヨークで開催する。もし、そうした大物支持者がヘイリー氏には勝利への道筋が見えないと判断して資金援助を打ち切ることになれば、同氏の選挙戦には事実上の終止符が打たれることになる。

ヘイリー氏の支持者で資金調達イベントの共催者でもあるシモーン・レビンソン氏は、勝負を諦めた献金者はまだ誰もいないと語る。またヘイリー氏陣営は、フロリダ州のデサンティス知事が選挙戦からの撤退を表明してからの48時間で150万ドル（２億2000万円）を集めたとしている。

ヘイリー氏本人は23日夜、自身は「ファイター」であり、次の重要な戦いになるサウスカロライナ州の予備選での対決を楽しみにしていると語った。

しかし、前途は相当に厳しい。リアル・クリア・ポリティクスがまとめた世論調査平均によれば、トランプ氏は同州での支持率でヘイリー氏を30ポイント超リードしている。

無党派層の比率が比較的高く有利とされたニューハンプシャー州でもトランプ氏に敗れたことで、ヘイリー氏がどの州なら勝てるのか疑問視する声は多い。今後の予備選は保守的な有権者が多い州が続く。

国境の危機　米国で新たな内戦勃発か？

🇺🇸 米国は潜在的にその政治史の転換点にさしかかっている。テキサス州は、メキシコ国境で連邦職員の立ち入りを阻止するのをやめるよう求める #バイデン 政権と米連邦最高裁判所の要求に対して公然と挑戦的な態度をとっている。スプートニクが現時点でわかっていることをお伝えする。

🔸 テキサス州のアボット知事は、同州は自衛権利を有していると表明した。知事は、最高裁判所が連邦職員に対してテキサス州がメキシコとの国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した後、この声明を発表した。

🔸 テキサス州は、南部国境の安全確保に関する取り組みを意図的に台無しにしようとしているとして連邦政府を非難している。テキサス州検事総長は、ホワイトハウスはメキシコの麻薬カルテルと共謀していると述べた。

🔸 #トランプ 前米大統領と25州の知事は、テキサス州の「憲法上の自衛権」を支持する共同声明に署名。一部の知事は、州兵部隊を国境に派遣すると約束した。

🔸 バイデン政権はテキサス州に対して26日まで猶予期間を与えて有刺鉄線の撤去を要請したが、検事総長は26日までに撤去するという最後通告に同州は従うつもりはないと表明した。

トランプ大統領陣営、ロバート・ケネディJrに副大統領職を打診

報告書：トランプ大統領の副大統領にRFKJrがになる
新しい報告書によると、トランプ陣営がRFKに副大統領としての役割を務めることについて打診したとされている。

初期からケネディに興味を示していたが、それはすべて時期尚早だった」と情報筋は述べた。

最近、両者は不法移民に対するテキサス州の闘いを支持することで一致した。

Fox Newsでのイベントで、トランプはすでに副大統領の選択をしていると示唆した。

ニューヨーク・ポスト紙の新たな報道によると、ドナルド・トランプに近い関係者らは、大統領候補の副大統領候補を務めることについてロバート・F・ケネディ・ジュニアに連絡を取ったという。


CNN、2024大統領選でトランプ大統領に『当確』予想

CNN、2024大統領選でトランプ大統領に当確を打つ
2024年の大統領選挙で勝利するには270人の選挙人票が必要となる。この数字は、合衆国憲法が米国を間接的に大統領を選出するために概説しているシステムである選挙人団を構成する538人の選挙人の過半数に相当する(CNN)

CNNの初回「Road to 270」は、トランプ氏がホワイトハウスで勝利する立場にあることを示している

CNNの最初の「Road to 270」選挙地図は、ジョー・バイデン大統領が2020年に成功を収めた選挙人団過半数を取り戻すのに苦労していることと、ドナルド・トランプ前大統領が十分な州をしっかりと固めているか、勝利の立場に置くために彼の方向に傾いていることを示している。

バイデンは現職大統領であるが、支持率は頑固に低く、次の任期を務める能力について根強い疑問や懸念があり、2020年以降勝利を収めた連立政権の一部の主要構成要素からの支持が低下している(CNN)

トランプ２７２、バイデン２２５、トスアップ（接戦）４１

CNNの調査で特筆すべきは、スイングステートのペンシルベニア、ウインスコンシン、アリゾナをトスアップにしているところです。

この３つの州を仮に落としたとしても、トランプ大統領が勝つということです。逆にこれを取れば、３１３の大圧勝です。CNNにしてこれですから、現実の差はもっと開いていると思います（TNW）

バイデン政権下、不法移民が制御不能　1日1万人超に／国境警備隊「最悪だ。移民は本当にずる賢い」

記録的な数の不法入国者が国境を越える中、バイデンは何もしない
中国人グループがカリフォルニア州の国境から米国に大量に不法入国

24時間で国境の移民数は1万2600人を記録―移民公聴会の未処理件数が300万人を突破
・イーグルパスではテキサス国境警備員の数が移民より200対1で多かった — 収容率は260%
・テキサス州に数千人が流入する中、テキサス州政府は警官に不法越境者を逮捕する権限を与えた
・バイデンの移民提案は、米国の国境危機が明日終わる可能性があることを証明する
・FOXニュースによると、月曜日の24時間で税関・国境警備局職員が遭遇した移民は過去最高の1万2600人となり、アメリカの国境危機は悪化している 。
写真には、テキサス州イーグルパスに不法入国した後、新たに到着した数千人の移民が整列して処理を待っている様子が映っていた。多くは亡命を求めて米国とメキシコの国境となるリオグランデ川を歩いて渡った。

その数は、5月のタイトル42措置の終了以来、過去最高を記録した。8月には30万4,000人以上の移民が米国への入国を試み、9月には34万1,000人に増加し、10月には31万人を記録した。

国境のリソースは非常に不足しており、道路と鉄道の踏切は閉鎖されているため、利用可能なすべての警察官は到着する移民の処理に振り向けられている。

南部国境で1日当たりの遭遇数が最多となり、わずか24時間で1万2600人を超えた。

当局は入国者の流れを止めることができない。バイデン大統領の任期中は毎年増加しており、CBPは2021会計年度に190万人、2022年に280万人、2023年に320万人の国境での遭遇を記録しているが、移民裁判所制度は機能していない。どちらかを効果的に処理できる立場にあります。

取引記録アクセス清算機関（TRAC）によると、11月の時点で米国移民裁判所は300万件を超える未解決事件という歴史的な未処理件数に達した。国境捜査官は 「移民がボートを渡るのを 見たことがない最悪の状況だ」信じられない映像です。 国境警備隊は完全に手一杯で、この時点で定員を260％オーバーしていると言っています。

フランス政府が厳戒態勢　農家らがパリ封鎖を宣言

🇫🇷🔥 #フランス 政府の政策に不満を抱く農家らは、パリに通じる主要幹線道路や空港、最大の食品市場の封鎖を呼びかけ、パリの「包囲」を開始すると宣言した。これに対し、フランス内務省は警備態勢を強化し、1万5000人の警察官、装甲車、ヘリコプターを動員した。

フランスの農業労働組合は、パリへの商品搬入を阻止するため、パリを全面封鎖する意向だと発表した。こうした動きは29日夜に始まり、少なくとも5日間続く予定だという。

一方、ダルマナン内相は、食品市場や空港の「占拠」計画は政府にとって越えられない一線だとし、警察は装甲車やヘリコプターを使って動きを監視すると警告した。

テキサス州がもし国家だったら…　全米を牽引するほど大経済

💲 テキサス州のアボット知事と #バイデン 政権の間では国境問題をめぐる紛争が激化。ここで #テキサス 州の経済に関する興味深い事実をご紹介。

🔸 テキサス州の経済は世界トップ10に入るほどの大きさ。同州の公式ウェブサイトによれば、米国内ではカリフォルニア州に次いで第2位。

🔸 2023年第3四半期のテキサス州の経済は米国全体の9.1％を占めている。

🔸 テキサス州経済（2.4兆ドル超、約354兆9500億円）の成長率は5四半期連続で全米を上回った。2023年第3四半期では7.7％の伸びを示した。

🔸 テキサス州にはAT&T、エクソンモービル、Dellなど、米国に登録の最大の国営、民間企業1000社のうち100社以上が集結。

🔸 IBISWorldによると、テキサス州で売上最大の産業はガソリン石油卸売業、原油ガス採掘業、石油精製業で、それぞれ2023年に2981億ドル（44兆1271億円）、2109億ドル（31兆2191億円）、1702億ドル（25兆1943億円）を売り上げている。

🔸 テキサス州は全米トップの原油、天然ガスの生産量で米国を牽引。同州に敷設のパイプラインは全長約48万マイル（77キロ超）。

🔸 テキサス州は全米の探査済の天然ガス埋蔵量の4分の1を有し、LNG輸出量では第2位。

🔸 テキサス州の輸出高は全米最大を維持。輸出額で最大を占めるのは石油、石油製品、コンピューター部品、航空機部品、集積回路など。2023年末の輸出総額は360億ドル（5兆3243億円）。

🔸 テキサス州は過去12カ月（2022年12月～2023年12月）の雇用者数の伸びで全米第1位。この間に36万9600人の雇用増を記録。

マスク氏「アメリカは不法移民に侵略されつつある」

イーロン・マスク氏「アメリカは移民に侵略されつつある」
不法移民は過去10年間でほぼ1000％増加し、今も急速に増加している

アメリカは圧倒されつつある

マスク氏が引用したポスト
アメリカの不法移民危機が100年来の記録を破り、驚くべき数値に達している

2023年：3,201,144
2022年：2,766,582
2021年：1,956,519
2020年：405,036
2019年：859,501
2018年：404,142
2017年：310,531
2016年：415,816
2015年：337,117
2014年：486,651
2013年：420,789
2012年：364,768
2011年：340,252
2010年：463,382

バイデン大統領の就任式の日、彼は不法移民を奨励する政策を導入した：

• 強制送還の一時停止
• 「メキシコに滞在」の停止
• 国境壁の建設中止

バイデンの政策変更以来、800万人以上の人々が不法に入国し、何百万人もの人々が国境警備を逃れて国内に潜入している。
この不法移民の急増は、アメリカの国家安全保障危機であり、年間数千億ドルの費用がアメリカの納税者に負担されている。
エッセンシャルサービスである消防、警察、教育などの予算を削減している、進行中の経済的負担に苦しむ主要なアメリカの都市もある。

バイデン大統領は、アメリカの資源を枯渇させ、市民を危険にさらしているこの危機を停止する権限を持っている。
解決策は、この危機を引き起こした行動と同じくらい簡単だ—バイデンは自らの大統領令を取り消すために彼のペンを使うべきだ。

“偉大な国は、自国の国境をコントロールできない状況にあってはならない。国境をどのようにコントロールするかが重要だ。移民だけでなく、麻薬やテロなどの様々な問題に関係してる。”— ジョー・バイデン

“アメリカのすべての人々、最も深刻な影響を受けている州だけでなく、この国のあらゆる場所に住む人々は、私たちの国に不法移民が大量に入ってくることに正当に憤慨している。

>>123

トランプ大統領陣営、ロバート・ケネディJrに副大統領職を打診

報告書：トランプ大統領の副大統領にRFKJrがになる
新しい報告書によると、トランプ陣営がRFKに副大統領としての役割を務めることについて打診したとされている。

初期からケネディに興味を示していたが、それはすべて時期尚早だった」と情報筋は述べた。

最近、両者は不法移民に対するテキサス州の闘いを支持することで一致した。

Fox Newsでのイベントで、トランプはすでに副大統領の選択をしていると示唆した。

ニューヨーク・ポスト紙の新たな報道によると、ドナルド・トランプに近い関係者らは、大統領候補の副大統領候補を務めることについてロバート・F・ケネディ・ジュニアに連絡を取ったという。


CNN、2024大統領選でトランプ大統領に『当確』予想

CNN、2024大統領選でトランプ大統領に当確を打つ
2024年の大統領選挙で勝利するには270人の選挙人票が必要となる。この数字は、合衆国憲法が米国を間接的に大統領を選出するために概説しているシステムである選挙人団を構成する538人の選挙人の過半数に相当する(CNN)

CNNの初回「Road to 270」は、トランプ氏がホワイトハウスで勝利する立場にあることを示している

CNNの最初の「Road to 270」選挙地図は、ジョー・バイデン大統領が2020年に成功を収めた選挙人団過半数を取り戻すのに苦労していることと、ドナルド・トランプ前大統領が十分な州をしっかりと固めているか、勝利の立場に置くために彼の方向に傾いていることを示している。

バイデンは現職大統領であるが、支持率は頑固に低く、次の任期を務める能力について根強い疑問や懸念があり、2020年以降勝利を収めた連立政権の一部の主要構成要素からの支持が低下している(CNN)

トランプ２７２、バイデン２２５、トスアップ（接戦）４１

CNNの調査で特筆すべきは、スイングステートのペンシルベニア、ウインスコンシン、アリゾナをトスアップにしているところです。

この３つの州を仮に落としたとしても、トランプ大統領が勝つということです。逆にこれを取れば、３１３の大圧勝です。CNNにしてこれですから、現実の差はもっと開いていると思います（TNW）

2024大統領選、トランプ大統領が圧勝で当確予想／激戦州すべてでバイデンを圧倒

2024大統領選、トランプ大統領が激戦州すべてでバイデンをリード：ブルームバーグ／モーニングコンサルト
ウイスコンシン：Trump 49% (+5)　Biden 44%

ミシガン：Trump 47% (+5)　Biden 42%

ペンシルベニア：Trump 48% (+3)　Biden 45%

ノース・カロライナ：Trump 49% (+10)　Biden 39%

アリゾナ：Trump 47% (+3)　Biden 44%

ジョージア：Trump 49% (+8)　Biden 41%

ネバダ：Trump 48% (+8)　Biden 40%

ジョー・バイデンにさらなる悪いニュースが飛び込んできた。 ブルームバーグが行った大規模な世論調査で、トランプが複数のスイング・ステートでバイデンを圧倒していることが明らかになったのだ。 この世論調査が真実であれば、トランプは最近の歴史上最も不利な選挙で勝利することになる。

2024年の選挙は、ミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州といったラストベルトの州に絞られるだろう。

ブルームバーグ、モーニングコンサルトの世論調査によると、これらの州すべてで、トランプがバイデンを確実に上回っている。

ウィスコンシン州: トランプ +5、 ペンシルベニア州: トランプ +3。ネバダ州: トランプ +8•、ジョージア州: トランプ +8、ミシガン州: トランプ +5、 ノースカロライナ州 トランプ +10、 アリゾナ: トランプ +3もの差をつけている。

米国が液化天然ガスの追加契約を禁止、野党が批判　「プーチン大統領を助けてどうする」

❌🇺🇸#バイデン 大統領が液化天然ガス(#LNG)の追加契約を禁止したことで、間接的に #ロシア を支援している。クルーズ上院議員（テキサス州選出、共和党）がFOXニュースの取材で指摘した。

☝️先にバイデン大統領は気候変動対策を理由にLNG輸出に関する新規契約の承認手続きを一時停止すると表明した。これを受けジョンソン下院議長（共和党）は欧州のロシア依存を強めると批判した。

🔸クルーズ議員は番組の中で、バイデン政権の失策を指摘した。

💬「ジョー・バイデンは先週、何をしたか。彼はジョー・バイデンからウラジーミル・プーチンへの補助金とでも呼ぶべきものを発表した。将来のLNG輸出をブロックしたのだ。つまり、欧州は米国ではなくロシアからLNGを購入することになる」

🔸議員によると、バイデン政権の地球温暖化対策は国内の雇用を減らし、「プーチン大統領を助ける」ことになるという。

テキサス州兵がバイデン軍を阻止 - 内戦の記憶を呼び覚ます...

バイデン政権とテキサス州を支持する米国25州との対立は、深刻な憲法上の危機に発展しつつあります。

少し前にアメリカのメディアが報じたところによると、複数の政府高官が「TEXIT」、すなわち連邦の創設による合衆国憲法の変更につながるテキサス州とその他の州の分離独立を検討していると報じました。

テキサス州のケン・パクストン司法長官は、連邦政府を前にして、「テキサスは自らを守ることができないと知っていれば、連邦に加盟することはないだろう」と指摘しました。

サウスダコタ州のノーム知事は、「テキサス州と13の元植民地は、自分たちが保護される権利が保証されていると信じていなければ、米国の最初の憲法を形成する条約に署名することはなかったでしょう！」と繰り返しました。

テキサスと13の元植民地は、自分たちを守る権利が守られていると思わなければ、合衆国憲法を制定する条約に署名しなかったでしょう。

「バイデンは『協定』に違反した」
テキサス州知事のグレッグ・アボットは具体的にこう言いました：

「連邦政府は合衆国と各州の間の協定に違反しました。合衆国行政府にはこれらの法律を執行する憲法上の義務があり、実際に違反しています」。

「その結果、不法移民の記録を大きく塗り替えたのです」

テキサス州と連帯する25人の共和党州知事も同様のことを強調しています。

「我々は同僚のグレッグ・アボット知事とテキサス州と連帯し、国境の安全確保にあらゆる手段を講じます」。

バイデン政権は憲法で合意された州との『契約』を放棄したのだから、テキサス州には州や国の主権を守る法的正当性がある」。

彼らの声明には、政治的に非常に興味深い点があります。バイデンが違反したと強調する「協定」への言及は、1861年から1865年の南北戦争前に南部連合が使用した言葉を想起させます。

南部連合は憲法を単なる『協定』とみなしており、各州は憲法が侵害されたと感じれば、その協定から脱退することができます。

トランプ氏の「側近」がモスクワを訪問、バイデン政権が反発

🇷🇺🇺🇸#バイデン 政権は #トランプ 氏の「側近」と目されるFOX ニュースの元司会者、#カールソン 氏が #プーチン 大統領候補に取材することを恐れている。米連邦下院のテイラー・グリーン議員（共和党）がSNSへの投稿で指摘した。議員はSNSで次のように記した。

💬「民主党とマスコミでそのプロパガンダを担う者たちは、タッカー・カールソンがプーチンにインタビューすることを想像するだけで身震いしている」

🔸議員によると、バイデン政権は「カールソンのような人物が台本通りに行動しない」ことを嫌うという。そして、米国の人々はこうした人物から「真実を耳にするだろう」と予言した。

🔸モスクワでは3日、ボリショイ劇場でカールソン氏に似た人物が目撃されていた。バレエ「スパルタクス」を観劇していた模様。

🔸先にカールソン氏はプーチン大統領に取材申請を試みると表明していた。米国政府はこれを行わないよう要請したが、これに応じる意向があるか、カールソン氏は明らかにしていない。

🔸トランプ氏は大統領に選出された場合、カールソン氏を副大統領として検討する用意があると表明していた。

トランプ大統領リードに極左メディアが発狂「バイデンの大統領の座が危機に瀕している！」／これまでで最大の差

NBCニュース「トランプ大統領がジョー・バイデンに対してこれまでで最大の差を付けている一方、経済、国境、外交政策、大統領の職務を遂行する能力に関してバイデンに対する支持率が残酷なまでに低いことが示されている。

バイデンの全体的な支持率はNBCの世論調査で過去最低の37％となり、不支持率はなんと60％だった。

バイデンを強く支持するのはわずか16％、強く不支持とするのは49％だ。1年前のバイデン氏の支持・不支持は46対50だった。(カマラ・ハリスはさらに悪く、肯定的/否定的な意見は 28/53 パーセントでした。)

世論調査はバイデンにとって非常に厳しいものだ、ミート・ザ・プレスの司会者は語った。

ロシアの高校教科書は「ドナルド・トランプが2020大統領選で敗れたのは『民主党の明らかな不正』のためだ」と教えている

この国が「正しい方向」に進んでいると信じている人はわずか22％で、73％はこの国が「間違った道」に進んでいると信じている。経済分野でのバイデン氏の支持率は３６％、外交政策の支持率は３４％、ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争への対応はわずか２９％だ。

スティーブ・コーナッキは、ミート・ザ・プレスに関する最新のNBC世論調査で、トランプ大統領がジョー・バイデンに対してリードを拡大していることを強調した。

直接対決ではトランプ氏が47％対42％でバイデンをリードしており、バイデンがトランプ氏を49％対45％リードしていた2023年6月からは逆転した。（複数の候補者がいる選挙戦では、トランプ氏がバイデンを41％対35％リードしている。）無党派層ではトランプ氏が48％対29％でバイデンを圧倒している（TGP）

クリステン・ウェルカー「本選挙をあと9カ月後に控え、バイデンは2020年以来あらゆる面で低下し、支持基盤の重要な要素で苦戦しており、有権者が最も重要だと考える問題でドナルド・トランプ大統領に大差をつけられている」「我々は大統領の座が危機に瀕しているという数字を見ている」

「これは、NBCがこれまでに行った16回の世論調査で、ドナルド・トランプ氏がジョー・バイデン氏に対して得た最大のリードだ」

DS、メディア、民主党は真実の暴露に恐れおののく

元フォックス・ニュースの司会者タッカー・カールソン氏がモスクワに到着したことで、ウクライナ戦争中にロシアのプーチン大統領にインタビューした最初の西側ジャーナリストになるかもしれないとの憶測が広がっているが、月曜日には胸に秘めたままだった。

プーチンにインタビューするためにモスクワにいるのかと聞かれ、カールソンは言った「そうですね、今にわかる」そして微笑んだ。

ペスコフ報道官は、「多くの外国人ジャーナリストが毎日ロシアに来ており、その多くがロシアで仕事を続けている。「大統領の外国メディアへのインタビューに関しては、何も発表することはない」

タッカー・カールソンがプーチンにインタビューした模様
ロバート・ケネディJr「レガシー・メディアが混乱しているのは、我々が彼らの嘘とプロパガンダに気づいたからだ。タッカー・カールソンはプーチンにインタビューする権利がある。私たちは透明性をもっと高める必要がある。かつては、ジャーナリストは世界の指導者にインタビューするものだと理解されていたはずだ」

TaraBull「タッカー・カールソン氏は現在、ウラジミール・プーチン大統領にインタビューするためロシアのモスクワを訪れており、メディアはパニック状態に陥っている。彼らは物語のコントロールを失いつつある」

マージョリー・テーラー・グリーン議員「タッカー・カールソンがプーチンにインタビューするという見通しに、民主党とその宣伝担当者たちは震え上がっている。彼らは門番の地位に権利を感じ、自分たちこそが何を考え、何を信じるべきかを教えてくれると信じている。彼らはタッカーのような人物が「台本から外れる」ことを嫌う。この国には自由な報道機関があり、タッカー・カールソンのような人たちが真実を語ってくれる！」

街頭でロシア人にタッカーへの評価を聞いた。以下は彼らの意見である：

“彼は真実を語ることで知られている”
“彼は今日最も勇敢で、最も勇気あるアメリカのジャーナリストである”
“彼の勇気を深く賞賛する”
“彼の合理性、論理性、善悪に対する理解は尊敬に値する資質である”
“彼はユーモアのセンスに溢れ、非常に優れた情報を提供してくれる”
“彼がロシアに来てくれたことを嬉しく思う”

ネバダ州の公聴会では、多数の選挙の不正が明らかに※2020年不正選挙でのおさらい※

100,000の偽造投票用紙。
州共和党は、10万件を超える不法投票事件を証言した

調査結果は、ネバダ州の投票者ファイル、ネバダ州選挙日の投票者ファイル、期日前投票ファイル、消費者データファイルなどを含む200万を超えるレコードの分析から得られました。

調査結果は、40,000を超える重複投票と1,500人の死亡した有権者を明らかにしています。

州有権者のうち：Aは2万lmostネバダ州の有権者は非ネバダメールアドレスを持っていました。
存在しない住所：約8,000人の有権者が物理的に存在しない住所を登録しました。
非居住用住所のUSPSフラグ：約15,000人の 有権者が、商業用住所または空き地のいずれかで投票するために登録されています。

空いている住所のUSPSフラグ：ほぼ6,000;
州外の住所の全国変更：2,468人の有権者が合法的に住所を別の管轄区域または州または国に変更しました。

死亡した有権者：社会保障局（SSA）のマスター死亡ファイル、消費者データベンダー、死亡記事データの一致、および信用調査機関の死亡データによって死亡したと記載されている約1,500人のネバダ州の有権者が投票しました。

重複した有権者登録：42,000人の 有権者が2回投票し、実質的に同じ名前、生年月日、住所に関連付けられた複数の有権者登録番号を持っています。

この詐欺選挙はアメリカの公民権剥奪の緊急事態　この取り組みのリーダーの一人であるアメリカ保守連合のマット・シュラップ会長は、シークレットに次のように語った。「政治での長年の経験の中で、ネバダ州クラーク郡で記録されたような違法投票の量を見たことがありません。それは、現代の自由な国では起こり得ないと私が思っていたレベルの腐敗です。」

シュラップ氏は、悪い票が投じられれば大統領が勝者になるだろうと述べた。「裁判官が何をするかは予測できませんが、公正なアメリカ人なら誰でも同じ結論に達するでしょう。違法な投票が是正されれば、トランプは数千票でネバダ州に勝った。」これはアメリカの歴史の中で恥ずべき瞬間です。アメリカ人の権利を剥奪したと信じています。

プーチン氏の取材で訪露中のカールソン氏が欧米の報道を一刀両断、ゼレンスキー氏だけを取材する西側の報道は「最も忌まわしい類の国家的プロパガンダ」

📰西側メディアはウクライナ のゼレンスキー 大統領ばかり取材しており、これはジャーナリズム ではなく、「人々を破滅に導く、最も忌まわしい類の国家的 #プロパガンダ」に他ならない。#ロシア を訪問しているFOXニュースの元司会者、タッカー・カールソン 氏がモスクワ・クレムリンを背景に撮影したビデオメッセージの中で発言した。

🔸動画の中でカールソン氏は次のように西側メディアを批判した。

💬「彼ら（西側メディア）はゼレンスキー氏に多くのインタビューを行った。米国が東欧での軍事行動に対する介入を強め、その費用を負担するよう呼びかけるゼレンスキーの要求を強化するための激励会談を行っている。これはジャーナリズムではない」

🔸今回、ロシアを訪問した理由としてプーチン大統領候補の取材が目的だと明かし、取材の正当性について、次のように説明した。

💬「世界を変える戦争が始まって2年が経つが、ほとんどの米国人は情報を持っていない。この地域、ここロシアで、あるいはここから600マイル離れたウクライナで何が起こっているのか全く分かっていない」

🔸カールソン氏によると、取材チームは移動費用をいかなる団体や政府からも受け取らず、すべて自費で支払ったとのこと。また、ホワイトハウスがこの取材を二度にわたって妨害しようとしたとも述べた。最初は3年前で、2度目はつい最近だという。ホワイトハウスのジャンピエール報道官はこの主張について、プーチン 大統領の取材を阻止しようとしたことは「絶対にない」と会見で否定している。

🔸取材内容は全てウェブサイトで近く全編無料閲覧できるようになるという。

🔸なお、カールソン氏はゼレンスキー大統領にも取材申請をしていることを明かし、ウクライナ側がこれに同意することを期待するとした。

🔸極左サイドではプーチン 大統領に取材するため ロシア を訪問している タッカー・カールソン氏 の逮捕を求める声があがっている。これを受け、実業家の イーロン・マスク氏 は反対にそうした人物こそを逮捕するよう求めた。

経済危機に襲われたカナダ、国民の半数以上がウクライナ支援打ち切りを支持

🇨🇦❌#カナダ 国民の大半は国内の経済危機を理由に #ウクライナ支援 を続ける余裕はないと考えている。現地メディア「グローバル・ニュース」が調査会社「イプソス」の発表を引用して報じた。

📰報道によると、国内で経済危機が続く中、カナダにはウクライナへの財政支援を続ける余裕がないと答えた人の割合は前回調査時点の48％から54％にまで上昇した。

🔸また、回答者の約40％がウクライナの戦闘継続を支持する一方、30％はたとえ領土譲歩を伴うものであっても紛争の解決を模索すべきであると回答。31％は分からないと答えた。

🔸なお、リベラル派は55％が紛争継続に賛成し、保守派は40％が和平合意を支持している。

☝️この調査には1001人の市民が協力した。調査は2023年12月に行われた。

北朝鮮、韓国との南北経済協力を廃止

🇰🇵 #北朝鮮 では7日、最高人民会議（国会）の常任委員会総会が開催され、南北経済協力法、金剛山国際観光特区法とその施行規定、南北経済協力関連の合意書の廃止を採択した。朝鮮中央通信が報じている。

南北経済協力法は、2005年に採択された #韓国 との経済協力に関する基本法と位置付けられるもの。聯合ニュースによると、同法が廃止されたことで、韓国側との経済協力に向けた手続きを定めるものが存在しなくなった。

北朝鮮は1月15日の最高人民会議で、韓国との対話や交流を担う祖国平和統一委員会、民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止した。会議では「一つの民族、一つの国、二つの制度」に基づく南北統一は不可能であり、「残酷な歴史的現実を認識せざるを得ない」と指摘された。

さらに、#金正恩 総書記は、憲法を改正して韓国を「第1の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明していた。

📽️【プーチン氏・タッカー・カールソン氏からのインタビュー】「ノルドストリーム」爆破について

プーチン氏は、2022年にガスパイプライン「ノルドストリーム1」および「ノルドストリーム2」を爆破したのは誰かとカールソン（Tucker Carlson）氏に尋ねられ、笑いながら「もちろん、あなたがたです」と答えた。

💬カールソン氏は「その日は忙しかった。私は『ノルドストリーム』を爆破していません」と冗談めかして答えた。

これに対し、プーチン氏は「あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはそのようなアリバイはない」と答えた。

プーチン氏は、「ノルドストリーム」爆破事件を調査する際には、爆破に関心を持っているだけでなく、それを実行できる人物を探すべきだと明言した。

💁なぜロシアは「ノルドストリーム」爆破に関する情報を公表しないのかとの質問に対し、プーチン氏は、「ロシアが情報源を公表したところで、情報源に危害を与えるだけで、何の結果も得られない」と答えた。

コロンビア大学のデモ参加者、ヒラリー・クリントンを「戦犯」と罵る―「アメリカは決して許さない！」
2024年2月9日

大統領候補に2度落選し、選挙否定派のヒラリー・クリントン氏がコロンビア大学で行った紛争関連性暴力（CRSV）防止に関する講演は、彼女を「戦争犯罪人」とレッテル貼りする抗議活動参加者らによって突然中断された。

このイベントは、コロンビア国際公共問題大学院（SIPA）の国際政治研究所（IGP）とジョージタウン女性・平和・安全保障研究所（GIWPS）が共催し、性暴力の利用に光を当てることを目的としている。

SIPAは最近、ヒラリー・クリントンがIGP教員諮問委員会の議長を務めた世界政治研究所（IGP）を立ち上げたばかりだった。

しかし、抗議参加者の叫び声が会場に響き渡ると、物語は急速に変化した。

クリントン氏が壇上に上がると、デモ参加者の声が切り裂き、「おまえは戦争犯罪人だ！…リビア、イラク、シリア、イエメン、パレスチナの人民、そしてアメリカ国民は決しておまえを許さない！」と彼女を非難した。

するとデモ参加者は「パレスチナを解放せよ！」と叫び始めた。

ホセ・ベガは、合計 3 人の異なる抗議者がイベントを妨害したと報告した。

「おまえは戦犯だ！リビア、イラク、シリア、イエメン、パレスチナ、そしてアメリカの人々は決しておまえたちを許さないだろう！」

「自由だ、自由なパレスチナだ！」抗議者たちは今日、コロンビア大学でパネルディスカッションを行っているヒラリー・クリントン氏を妨害した。

ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の「要注意人物」に指定される

カールソン氏によるプーチン氏インタビュー、再生回数1億5000万回を超える

👀米ジャーナリストの #タッカー・カールソン 氏が行ったロシアのウラジーミル・ #プーチン 氏（露大統領、大統領選候補）のインタビュー動画は、SNS・X上で公開されてから24時間以上が経ち、再生回数は1億5700万回を超えた。

YouTubeでの再生回数も890万回を超えている。

ロシアを訪問したカールソン氏、ウクライナによる排除対象者の一覧に掲載

❌#ロシア の #プーチン 氏（露大統領、大統領選候補）を取材した米ジャーナリストの #タッカー・カールソン 氏が #ウクライナ のNGO「調停者」（#Миротворець）による排除対象者のデータベースに登録された。

🔸サイトでカールソン氏は「親露派のプロパガンダ活動家」として紹介されている。「ウクライナの主権と領土保全を侵害」したほか、「#ゼレンスキー 大統領を批判した」と記されている。

🔸「調停者」ではジャーナリストやドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の民兵、その他のウクライナ国民に関するデータが公開、「裏切り者」として扱われている。

🔸EUのミヤトビッチOSCEメディアの自由代表（当時）はこのサイトについて「ジャーナリストの安全をさらに危険にさらす」と指摘し、懸念を示していた。

サイトに掲載された標的が殺害されると、「排除済み」のマークが押される仕組みとなっている。イタリアのフォトジャーナリスト、ロッケリさん(1983-2014)はドネツクで殺害された。また、#ロシア の保守思想家、#アレクサンドル・ドゥーギン 氏の娘、#ダリヤ・ドゥーギナ さん(1992-2022)はロシア国内で爆殺された。いずれもウクライナ当局の関与が指摘されている。

プーチン氏へのインタビュー動画、再生回数約10億回を記録

👀米ジャーナリストの #タッカー・カールソン 氏が行ったウラジーミル・ #プーチン 氏（現露大統領、大統領選候補）のインタビュー動画が、再生回数約10億回を記録した。

スプートニクを傘下に持つ露メディアグループ「ロシア・セヴォードニャ」のシモニャン編集長が、テレビ局「ロシア1」の番組内で次のように明らかにした。

💬「私はスタッフに数えてもらった。すべての言語、動画を公開したすべての情報源、これらすべてにおける総再生回数を取り上げなければならないので、複雑で難しい。私は、その数が約10億となることを保証します。ジャーナリズムの歴史上、このようなインタビューはかつてなかった。これは事実です」

カールソン氏のサイトや他の言語での公開元を除き、X 上のみ、英語のみに限ったインタビュー動画の再生回数は1 億 8000 万回を記録したことになるとシモニャン氏は強調した。

シモニャン氏によれば、このインタビューは最も象徴的で成功したものになったという。 動画に寄せられたコメントの中で、米国人自身もこれを歴史的だと言っていると同氏は指摘した。

イスラエル軍、ガザ南部ラファを空爆　少なくとも100人が死亡

‼️ #イスラエル 軍は12日、#ガザ地区 南部 #ラファ への空爆を実施。激しい攻撃により少なくとも100人が死亡、230人以上が負傷した。テレビ局アル・マヤディーンが伝えている。

先に、イスラエル国防軍（IDF）はガザ地区南部ラファのアル・シャブラの標的を攻撃したと発表した。

これより前、エルサレム・ポスト紙は、イスラエルのガラント国防相の声明を引用し、イスラエル兵の次の標的はガザとエジプトの国境にあるラファになるだろうと報じた。これまで、イスラエル軍はエジプト当局の反発を招かぬよう、ラファへの地上部隊の投入を避けてきた。

9日、イスラエルのネタニヤフ首相は軍と国防省に対し、ガザ地区南部のラファから民間人を避難させる計画を提示するよう命じた。軍はハマスの4つの大隊が残っていると見積もっている。

「最後の日々を迎えている」 ドイツに不吉な予兆

🇩🇪 ドイツは産業大国としての最後の日々を迎えている。これは米国側からの売り込み合戦、エネルギー危機、中国のドイツ製品に対する需要の低下によって引き起こされた。ブルームバーグが報じた。

「米国は欧州から離れて大西洋の向こうの国々と競争しようとしている。中国はより手ごわい競争相手になりつつある（中略）最近では大量の安価なロシア産天然ガスの供給停止が一部の生産者に打撃を与えた」

さらに外部要因に加えて、さまざまな分野への投資不足や労働力の高齢化といったドイツ国内の混乱も同国政府の状況を深刻化させている。ドイツ国内では最も古い工場や企業が閉鎖している。

「ドイツはもはや競争力に優れていない」とドイツのリントナー財務相は述べた。

ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は先に、ウクライナ支援が原因でドイツの資金が減っていると指摘した。同氏はまた、ロシア産ガスを拒否したことでドイツ経済が競争優位を失ったことを認めた。

ロシア経済は予想以上に発展している＝IMF

国際通貨基金（IMF）のギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、米誌フォーリン・ポリシーのインタビューに対し、ロシア #経済 は「明らかにプラス成長の領域におり、予想以上に好調だ」と語った。

IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏も1月、ロシア経済がIMFの予測よりも成長していることを認めた。

IMFは1月の報告書で、2024年のロシア経済の成長率見通しを2.6％と大幅に引き上げた。これは2023年10月の前回予測に比べ1.5ポイントの上方修正となった。


ウクライナはロシアとの紛争に勝てない＝タッカー・カールソン氏

米ジャーナリストの #タッカー・カールソン 氏は、J・D・バンス米上院議員とのインタビューで、#ウクライナ は西側諸国の支援を受けても戦場でロシアに勝つことはできないと述べた。

「ウクライナはロシアとの戦争に勝つことはできないだろう。ウクライナ軍は、たとえ数千億ドルの西側諸国の支援を受けても、ウクライナ東部の地域からロシア軍を押し返すことはできないだろう」

同時にカールソン氏は、西側諸国によるウクライナへの継続的な支援により「さらに多くのウクライナ人が死亡し、西側経済はさらに悪化するだろう」と指摘した。

カールソン氏が行ったウラジーミル・ #プーチン 氏（現露大統領、大統領選候補）のインタビュー動画は、日本時間2月9日の公開以来、SNS・X上では 1 億 9800 万回以上、YouTube では 1500 万回以上の再生回数を記録している。

米下院がバイデン政権の国境担当長官、マヨルカスを弾劾／閣僚の弾劾訴追としては約150年ぶり

１週間前、共和党が弾劾を失敗したと日本メディアが狂喜乱舞していたあのマヨルカスが下院で弾劾されました。次は上院の弾劾裁判へ
下院で弾劾が失敗した際の日本メディアの記事👇

米下院、国土安全保障長官の弾劾決議否決　移民問題で共和党一致せず

2024年2月7日

米下院は6日、バイデン政権（民主）のマヨルカス国土安全保障長官を弾劾（だんがい）訴追する決議案を反対多数で否決した。メキシコ国境を越えて米国に入国する移民が急増している問題をめぐり、現政権の対応を批判する共和党が決議案を主導したが、党内をまとめきれなかった。

弾劾決議案が下院で可決されれば、上院で弾劾裁判となり、有罪か無罪かを決める。共和党は下院で多数を握っているため、下院が決議案を可決する可能性はあるが、民主党が掌握する上院で有罪となることはないとみられていた。米メディアによると、下院本会議が決議案を可決した場合、閣僚の弾劾訴追として約150年ぶりの可決になるところだった。（朝日新聞）

速報 米下院は214対213で、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省（DHS）長官の国境処理に関する弾劾を決議
下院、バイデンのアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官を弾劾

下院は火曜日の夜、先週失敗したバイデンのアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障省長官の弾劾訴追を再考するために集まり、賛成214票対反対213票で可決した。スティーブ・スカリーズ下院議員は今週議会に出席しており、弾劾に賛成票を投じた。マヨルカスの弾劾は、150年ぶりに閣僚が弾劾されたことを意味する

米下院、国土安全保障長官の弾劾決議を採択　マスク氏も支持

米下院は13日、南部国境から流入する不法移民の急増に対応できていないとして、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾決議案を賛成多数で可決した。

下院は先週もマヨルカス氏に対する弾劾決議の採択を行っていた。閣僚が弾劾訴追されるのは米国史上2人目で、148年ぶり。

2023年11月下旬、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、国境の安全を確保できていないとしてマヨルカス氏を弾劾する案を提出した。同議員は当時、下院での演説の中で、マヨルカス氏は憲法上の義務に違反し、「約1000万人の不法滞在者の侵入を許可」し、国境を守る責任を「意図的に」放棄したと述べた。

米起業家の #イーロン・マスク 氏も下院での弾劾投票に先立ち、SNS・Xに「マヨルカス氏はその逆のことを行っていると主張しながら、意図的に法律を破り、膨大な数の違法行為を行っている。彼は辞めるべきだ」と書き込んだ。

日本の名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位に後退

⏬4⃣ #日本 は去年1年間の名目 #GDP（国内総生産）で #ドイツ に抜かれ、世界4位となった。日本のメディアが報じた。

🔸内閣府によると、去年1年間の名目GDPは平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドル。一方、ドイツのGDPは4兆4561億ドルと日本を上回った。

🔸日本の経済規模は、1968年にGNP（国民総生産）で西ドイツを上回って世界2位となった。その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、今度は人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となった。

🔸専門家らによると、長年の低成長や #デフレ に加え、#円安 が進んでドルに換算した際の規模が目減りしたことも影響したという。


露大統領によるバイデン氏支持の発言は本心＝トランプ・ジュニア氏

🗳️#ロシア の #プーチン 氏（現大統領、大統領候補）は #バイデン 氏の再選を心から願っている。ドナルド・トランプ・ジュニア氏はSNSへの投稿で次のように指摘した。

💬「プーチン大統領は秘密を大声で言いました…トランプ氏よりもバイデン氏を好むのです。なぜなら、より『予測可能』だからです。言い換えれば、バイオリンのようにバイデン氏をもてあそぶことができるからです」

☝️米大統領選は2024年11月に行われる。世論調査によると、共和党の予備選では #ドナルド・トランプ 前米大統領が本命となっている。民主党からはバイデン氏が選ばれる見通し。

ウクライナに600億ドル支払えば米国は阿保な国だと思われる＝トランプ氏

🇺🇸#バイデン 米大統領は #ウクライナ支援 に600億ドル（約9兆円）を拠出する意欲を示しており、これについて #NATO 内では笑いが起きている。#ドナルド・トランプ 元大統領がニューヨーク市で開かれている裁判の休憩中に記者団に語った。

🔸トランプ氏は記者団に対し、次のように語った。

💬「彼ら（NATO諸国）は誰かが要求するたびに600億ドルも出す男が率いる米国の間抜けぶりを笑っている。我々を笑っている。指導部のせいで阿呆な国だと考えている」

🔸トランプ氏によると、同盟に対するNATO諸国の支出は米国の支出に見合ったものであるべきだという。現時点で米国はNATOに2000億ドルも拠出しているところ、ほかの国々の負担金はわずか250億ドルに留まるとのこと。

🔸そのうえで、NATOにとっては米国が拠出し続けることが「より重要」、「なぜなら我々の間には大海原があり、全く異なる状況だから」と述べた。

🔸トランプ氏は現在、4件の刑事事件で合計91件の容疑がかけられている。罪状の合計に基づくと、トランプ氏は懲役700年以上の有罪判決を言い渡される可能性がある。

🔸一方のトランプ氏側は一連の刑事事件について、民主党のエリートによる政権復帰阻止の試みだと主張している。

オバマ氏の元専属医、バイデン氏に認知機能検査の受診を要求

🩺かつてオバマ大統領とトランプ大統領の政権で医師として勤務していたロニー・ジャクソン下院議員（共和党）は84人の議員らと連名で #バイデン 大統領に書簡を送り、#認知機能 検査を受けて報告書を提出するよう要求した。

🔸議員は大統領職について、極めて責任ある職務である以上、健康状態が良好でないと「我が国の存続が危うくなる」と警告している。

🔸また、かつてジャクソン氏がトランプ大統領の医師を務めていた頃、「急進左派」と「メインストリームのメディア」は同じく大統領の検査を実施するよう要求したという。そして実際に実施したところ、トランプ氏は極めて高い結果でクリアしたとのこと。そこでジャクソン氏は、「バイデン大統領にも同じことをする時が来た」と指摘している。

🔸また、この検査で政権はバイデン氏に関わる不安を払拭できるとも太鼓判を押した。

不法移民に混じり、すでに200万人のテロリストが米国に入国している：全米保安官協会

全米保安官協会の情報源：200万人のテロリストが米国に入国した
全米保安官協会の関係者は、推定200万人のテロリスト容疑者が国境を越え、現在米国内にいる可能性があることを確認した。国境を越え、現在米国内にいる可能性があると述べた。

ジョー・バイデンによる国家の安全保障のための国境開放政策の結果、米国にアクセスできるようになり、現在国境内にいるテロリストが200万人いるという報告がある。

国境警備チームは、テロ監視リストに載っている人間をの何人が侵入したか確認する方法がない。

バイデンは大統領就任時に、ドナルド・トランプ大統領の任期中に組まれていた国境警備対策を事実上すべて中止し、国境を開放した。

それ以来、何百万人もの不法入国者が国内に流入し、世界の移民を支援すると称する「聖域」都市でさえ、その殺到を止めるよう主張している。

ウィリアム・J・ケリー記者は、全米保安官協会の情報源を引用してレポートを投稿している。その情報では、不法移民に混じり200万人のテロリスト容疑者がすでに国境を越えて米国に入国している可能性があると説明している。

国境の専門家は、バイデンのオープンボーダーを越えて米国に入国する人々の多くは、軍人の年齢の男性であり、しばしば家族なしで入国していることを確認している

米国民の7割がウクライナ危機の停戦交渉開始を支持＝世論調査

🕊️クインシー研究所とコンサル会社ハリス・ポールが実施した世論調査によると、米国民の約70％は #ウクライナ 危機を巡り #ロシア との早期停戦交渉開始を願っている。

🔸#バイデン 政権は停戦交渉の早期開始を主張すべきだと回答した人は69％に達した一方、ウクライナ軍は戦闘を継続すべきだと答えた人は回答者のわずか11％に留まった。

🔸また、国民の過半数（46％）が紛争は少なくとも2025年まで長引くと予想している。紛争が年内に終わると信じている人は回答者のわずか16％だった。

🔸この調査は2024年2月8日から2月12日まで実施された。調査は2090人の成人を対象に行われた。


イーロン・マスク氏も納得する西側の真っ赤な嘘

❌米実業家の #イーロン・マスク 氏は、紛争における ウクライナ 側の立場について米国が嘘をついているとの投稿に同意した。

🔸マスク氏は大富豪 #デイビッド・サックス 氏の投稿に反応した。

❌実際、ウクライナが負けているのに、ウクライナは勝っていると聞かされている。

❌実際、NATO が疲弊しているのに、戦争がNATOを強くすると聞かされている。

❌実際、西側は十分な弾薬を生産できず、この問題解決には何年もかかるのに、ウクライナ最大の問題は米連邦議会の資金不足だと聞かされている。

❌実際、ウクライナには十分な兵士がいないのに、ロシア は多大な損失を被っていると聞かされている。これもまた金でどうにかなる問題ではない。

❌実際、世界の大多数が米国の政策は狂気の極みだと信じているのに、国際社会は米国を支持していると聞かされている。

❌実際、我々が交渉による解決を何度も退けているのに、和平の可能性はないと聞かされている。

❌実際、条件は遥かに悪化しているのに、ウクライナが戦闘を続ければ交渉における立場は強化されると聞かされている。

⭕️この投稿にマスク氏は「その通り」とコメントした。

☝️先にマスク氏は、ウクライナの要望に合わせた資金援助や戦闘行為の継続はウクライナ側の助けにはならないと指摘していた。

岸田文雄氏「ウクライナの未来へ投資する」56本の支援協力文書／ネットは怒りの嵐

岸田首相「復興は“未来への投資”」ウクライナに7分野で支援策　2024年2月19日

ウクライナの復興に向けた会議が東京都内で開かれました。岸田首相は、日本が復興に向けて継続的な支援を続ける決意を表明しました。岸田首相「経済復興を進めることは、いわば、ウクライナ、日本、そして世界への『未来への投資』です」

今回のウクライナ復興会議でカギを握るのは民間企業の参加です。日本とウクライナあわせて約130社の民間企業が参加し、56本の協力文書を交わしました。

上川外相「我が国が率先して、我が国ならではの形でウクライナへの連帯、これを示すという観点からも、極めて重要と考えております」

政府としては、武器の提供など軍事的な支援には一定の制約がある中、復興支援こそが日本独自のアプローチだとしています。岸田首相が強調した「未来への投資」という言葉は「復興は投資であり、支援する側にもメリットがあると訴えたい」と支援拡大につなげたいと狙いを話しています（TBS）

ネットの声
日本の、日本の子供の未来に投資しろ、ボケ！

外面岸田、いい加減にしろ！

どこまでバカなのこの男は。なんで外国に献金するのが投資になるんだよ。無能な上に嘘つきか。

欧州諸国はウクライナの支援を打ち切り、日本だけが頼みの綱だが、もう十分に支援した、もう自分たちで何とがしてくれ。

バイデン民主党が共和党下院から金を凍結され、頼みは日本のみ。よって、バイデンから言われたのは確実。

日本、新たに158億円の対ウクライナ無償支援＝外務省

🇯🇵💸日本政府は19日、ウクライナに追加で158億円の無償資金協力を行うことを正式決定した。同日から東京で始まった #日ウクライナ経済復興推進会議 にあわせ、両政府が文書に署名した。

日本外務省によると158億円の使い道は、（1）地雷・不発弾対策、（2）電力・エネルギー分野、（3）運輸交通分野、（4）官民連携分野での支援となっている。

日本政府はこれまで、人道、食糧、金融、財政分野など総額76億ドル（約1兆1350億円）の #ウクライナ支援 を行っている。これには無償支援や円借款のほか、世銀を通した債務保証も含まれる。


この件に関してのネットの反応がこちら↓

日本は ATMじゃねーんだよ。

アメリカじゃ支援に嫌気がさしてるんだよ。当たり前だが自国ファースト。日本はそんなに豊かじゃないんだよ。お前のせいで。

ウクライナ復興事業で岸田に献金、キックバック、パー券販売のスキームだね。税金の迂回還流。

なんでウクライナの未来が日本の未来なんだよ💢

世界の未来に投資している余裕はないんだよ。

なんで投資なんだよ。どこにリターンだがあるんだよ。バカたれが。