😎 不良・族全国

レンタルヘリは爆笑問題

過度のロリコンが居たらそりゃこうなります。
子に恵まれないと大変ですね。

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↑2年前の糞スレ上げバカ一代↑

暴力団の主たる資金源「特殊詐欺」にオドロキ判決　背景に「警察」「民暴弁護士」の活躍
10/18(日) 5:58配信
デイリー新潮
被害総額が300億円を超えた特殊詐欺
世にオレオレ詐欺など特殊詐欺の種は尽きまじ…

「俺だよ、俺。会社の金を使い込んでしまって、今すぐ1000万円必要なんだ」「あなたのキャッシュカードが悪用されたようなので預かります。この紙に暗証番号を書いて下さい」——。

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判決のあった東京地裁

　息子を騙って電話を掛けたり、金融機関の職員を装い自宅を訪問したりする手口で、主に高齢者をターゲットに多額の現金をだまし取る特殊詐欺。

　2000年代初頭から社会問題化し、2019年も被害総額は300億円を超えた。老後の蓄えを奪うだけではなく、被害者の尊厳までも踏みにじる卑劣な詐欺犯罪は近年、任侠を標榜する暴力団の主要な資金獲得源になっている。

　警察庁によると、19年に特殊詐欺に絡んで検挙された暴力団構成員や準構成員は521人で、特殊詐欺全体の検挙人数の約2割を占める。

　このうち現金の受け取り役などグループの末端では、暴力団組員の割合は1割強なのに対し、主犯格では4割近くに上っており、実に半数近くの事件で、背後に暴力団の影がチラついているのだ。

　そんな特殊詐欺と暴力団を巡る民事訴訟で、東京地裁が先般、主要団体の一つ指定暴力団・住吉会の最高幹部らに対し、原告の被害者らに約2億超の賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　配下の組員が実行した特殊詐欺事件で、組織の代表者の責任を問う「組長訴訟」では、異例ともいえる高額な賠償金額となった。

　今回の訴訟と判決は、衰えることのない特殊詐欺の抑止となり得るのか。詳細をレポートする。


　東京都千代田区霞が関の東京地裁610号法廷前では、9月25日の昼過ぎ、傍聴希望者らが列をなした。

　新型コロナウイルスの感染予防対策で席数が制限されたとはいえ、法廷に入れきれない関係者もおり、間もなく言い渡される判決への注目度の高さが伺われた。

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５月２４日、指定暴力団・住吉会系組員らが関与した特殊詐欺事件で被害に遭った７７～８８歳の女性５人が住吉会トップらに暴力団対策法上の「代表者責任」があるとして、計約７千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同種の提訴は全国で１０件目。

　訴状や弁護団によると、５人は平成３０年１０～１２月、介護施設の入居権名目などで現金計約６千万円をだまし取られた。住吉会系組員はうち１人の被害（被害額２００万円）について詐欺罪で起訴され、有罪が確定。組員は住吉会のイメージを利用し詐欺グループを統制しており、配下が現金受け取り役の「受け子」を確保する際に暴力を振るうことを容易にしたなどとしている。

　残る４人の被害についても、警察が捜査過程で収集した銀行の利用明細や詐欺グループの電話番号を記したメモなどの証拠を基に組員が関与したとして提訴。弁護団の福田恵太弁護士は「刑事事件としての立件の有無を問わず、すべての被害金額を損害賠償請求の対象とすることで暴力団の資金源に打撃を与えられる」と意義を強調した。