🧓 福祉・介護全国

>>208
コテハンとトリップ入れ忘れました(笑)

>>208
ホントつまらないレスだなあ。。
解説はいらんのよ密偵くん（笑）

賃金や時間外割増労働手当等の不払いを喰らったけど、直接会社に言えない人はまず地元自治体の労働センターや労働課に行って会社側への調整を依頼し、会社側と直接交渉してもらおう。労基署よりはよっぽど敷居が低い。

労基署へ申告する場合は賃金不払い等の証拠書類をつけなきゃならないことは密偵くんが懇切丁寧に解説してくれているから省略するけど、もし景気悪化等による業績不振で会社が賃金等を支払えない場合は、労働債権確認書を会社に出してもらっとけば、これで未払い分があることが証明され、証拠として提出できる。その他の証拠としては給与明細や銀行振込通帳等。

あとは裁判所へ直接訴訟を起こせるのだが、訴訟は未払い額60万円以下の少額訴訟がお勧め。この少額訴訟は簡易裁判所で行われ1回で判決が出る。弁護士の必要がなく収入印紙等の費用も極めて少額。未払い額60万円以上の場合は何度かに分けて訴訟を行うこともできる。
60万円以上の訴訟は通常の裁判(労働審判審理)で決定される。審理は3回で済むが弁護士費用(弁護士にもよるが着手金の形で通常30万円ぐらいかな)が必要になる。

>>210
(続き)
労働債権確認書は先取り特権制度によるものだから他の債権より労働債権を先に取り立てることができるし、また、支払い督促や会社財産の差押えなどもできる。

いずれにしても、僕は権利行使は在職中にやるか、退職後にするか、よ〜く考えたほうがいいと思うよ。もちろん知識は必要だけれどね（笑）

>>211
(追記)
密偵くん、ユーモアを交えて書けなかったわ(ニヤッ)
バイバイ👋🏿

>>210
解説致します。
裁判外紛争解決手続き(ＡＤＲ）に関しては、>>76にてすでに紹介しております。
また、実際の労働局によるあっせん手続きの詳細は>>121で紹介した「まこやん」さんのホームページを紹介しており、関西の労働基準監督官ならではの詳しくユーモアタップリと解説してあります。一度、御覧あれ♪♪
こちらは労働基準法メインのスレッドでしたので記載してはおりませんでしたが、別スレッドにて簡易裁判所に対する少額訴訟や支払い督促に関しては解説はしておりましたよ。「介護業界って守秘義務ないの？」スレッドの#65で記載しておりました。
訴訟に関してですが、総請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所となり、それ以上の場合は地方裁判所の管轄となります。よって、民事訴訟法に基づく訴訟の場合は未払い賃金の総額により提訴する裁判所が変わるので、注意が必要です。また、簡易裁判所での民事訴訟に関しては認定司法書士でも代理権の執行が認められておりますので、弁護士でも認定司法書士でも対応は可能です。さらに、簡易裁判所での審理はあくまで民事訴訟法に基づく審理でありますので、労働審判審理ではありませんよ(笑)お間違えなく(笑)
ちなみに申し上げておきますが、労働審判審理は民事訴訟法ではなく労働審判法に基づき地方裁判所で行われる審理でありますから、全く別の制度である事を御指摘させて頂きます。
続く…

皆さんの書き込みのレベルの高さに感心する…

このスレは、マジ役に立つな…

皆さんアッパレ！

>>213続き
あっせん申し立てですが、労働局が行うあっせんに関しでは給料未払いなどの労働基準法法違反になる紛争を扱わないので、未払い賃金のあっせんに関しては県労働委員会への申し立てとなります。また、あっせん制度自体が任意の制度なので会社側には出席義務はなく、決定に対しても法的拘束力はありません。また、民事訴訟など裁判手続と同時に行えませんし、すでに裁判で結論がでたものを扱うこともできません。よって、賃金未払い事案であっせんを行い合意したとしても、支払いが実行されない場合は民事訴訟の提起が別途必要となりますので、賃金未払い事案に対してはあっせんは無意味な行為となります。
よって、県労働委員会によるあっせんは、労基署が扱えない以下の事案に於いて有効な手段となります。

・不当解雇・雇い止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件にかかる差別的取り扱い、労働条件の不利益変更などの労働条件に関する紛争
・セクシャルハラスメント、いじめなどの就業環境に関する紛争
・労働契約の承継、競業避止などの労働契約に関する紛争
・その他、退職に伴う研修費用等の返還、営業車など会社所有物の破損にかかる損害賠償をめぐる紛争

続く…

>>215続き
民法第308条に基づく給与の先取特権に関してですが、給料の先取特権に基づいて，雇い主の財産に差押をかけるためには，裁判所の執行部に対して，「担保権の存在を証明する文書」を提出しなければなりません(民事執行法193条1項)。よって、会社が労働債権確認書の発行を拒否したら、それで終了となります。
給与債権については，雇用契約の存在，給与の定め，労務の提供といった事実を立証しなければなりませんから、具体的な文書としては雇用契約書（採用通知），賃金台帳や過去の給与明細，銀行振込の場合の預金通帳，源泉徴収票，就業規則，出勤簿やタイムカードなどが必要です。賃金台帳や出勤簿やタイムカード等、労働者側では揃えられない文書もあります。
また、先取特権の行使に関しては訴訟が不必要な制度の為に裁判官の判断は訴訟より一層厳しくなり、提出資料も膨大な物になります。また、差し押さえ財産の指定も必要となります。
また、雇用関係に関する先取特権は優先順位が共益の費用に次ぐ２位となっており、さらに法人税などの国税は先取特権より優先順位は上位になりますので、実際の制度としては使えないと思った方が宜しいかと思います。

続き
なげーんだよ

>>216
少額訴訟や支払督促に関してですが、誤解があるので解説させて頂きます。
確かに60万円以下の請求に対しては少額訴訟が利用出来ますが、あくまでも客観的な証拠が全て揃い、裁判官を納得させ会社側が一切反論する余地の無い完璧な証拠の提示が求められます。
実際の訴訟では、まず労働時間の定義が問題となります。特に時間外労働の場合はタイムカードの打刻時間の全てが労働時間として認められる訳ではなく、主張する労働時間に於いて会社の指揮命令下に置かれていた事を客観的に裁判官に対して証拠で証明しなければならず、その証明が出来ない場合は労働時間の定義に対して審理が必要となる為、裁判所は双方の主張を聞き判決を導く通常訴訟に移行する場合が多く、被告である会社側が少額訴訟に対して同意しなければ強制的に通常訴訟に移行します。
通常訴訟に移行した場合、原告立証主義により自分の主張を補完する証拠が出せなければ、もちろん敗訴します。また、通常訴訟になれば会社側も必ず弁護士を立てますから、原告が本人訴訟で対抗するのであればより一層不利な状況となります。少額訴訟で敗訴した場合は異議申し立ては出来ますが、控訴はできません。
また、会社に対する支払督促の場合も被告である会社側が２週間以内に異議を申し立てたら強制的に訴訟手続きへと移行します。

アゲ！

引きこもりの社会不適合者。

いいではないか
為になる人もいるのだから
悪口ばかりのウザイ奴らより良い

介護のカテは馬鹿が多いから
長文は読みません

２２０. ２２１. ２２５と３連投

前レスにも記載しましたが、愛知県に住むごく普通の会社員ですよ！ただ、諸般の労働問題に対しては色々経験しておりますので、業種に関係なくスレッドタイトルに沿い労働基準法について書き込みをさせて頂いております。間違っている情報が有りますので、その際は適宜解説もさせて頂いております。
また、私自身はこちらのスレッドを仕切っておりませんので、誤解なき様願います。
労働基準法に関しては法令の行政解釈を統一する為、基礎となる行政解釈があります。「昭和63年3月14日基発150号」が現在の労働基準法の基本的行政解釈となり、法令改正や判例等に基づく行政解釈や通達は新たに追加されております。基発150号は５３１ページありますが法令の解釈に付いて解りやすく記載してあり、かなり参考になりますよ。興味がある方は、ダウンロードして読んでみて下さい。

・*ttp://www.joshrc.org/~open/files/19880314-001.pdf

また、労働基準法に関する厚労省からの各種通達等をまとめたホームページもありますから、興味があればご覧下さい。それなりに役に立ちますよ！

事情わかりました！すいませんでした！スレ削除します！失礼しました

残業代今日も支払われませんでした。

小さい子供がいる方は、夜勤が出来ないと申し立てすれば子供が小学生になるまでは夜勤はしなくていいみたい。
母子手帳に書いてた(笑)

>>229
前レスを参考にして、現在の自分や周囲の状況等を考慮して自分なりに考えて行動して下さい。自分の立場や周囲の状況もあり残業代の請求に躊躇するなら、賃金の消滅時効は２年あるので、きちんと証拠さえ揃えておけば過去に遡り請求する事も可能です。もちろん、退職後でも可能です。
ですから、状況が揃えばいつでも請求出来る用意を日頃から心掛けましょう。

>>231
ウザい！誰も労働組合の後ろ盾があるわけじゃなく、実際には誰も行動なんか起こさない。
なんか勘違いしてないか？ここはバクサイ、グチをこぼしてウサ晴らしする場。ストレス溜まりまくりの現場でそれなりに頑張っているから、せめて匿名性の無責任バクサイあたりで適当に言いっ放しウサ晴らしごっこをしたいだけだ。
アンタのいちいちごもっともなカキコがウザすぎてグチの言い合いもできないスレになってることに気づかないのかな。そのうち誰もカキコしなくなる！

>>232
貴重な御意見、有難う御座います。
スレッドタイトルに基づき、引き続き書き込みをする所存ですので宜しく御願い致します。
貴殿がお気に召さないのであれば、スルーして下さい。

>>233
頑張って下さい。

よろしくお願いいたします。

アゲ♪♪

>>232
憂さ晴らしをしたいだけならば、他所のスレでもできること。さらに密偵さんの書き込みが長文でウザいと思うのならば読まなければいいだけの話だろ
愚痴の言い合いよりは密偵さんの書き込みのほうが建設的でプラスになる分必要な書き込みだわ

愚痴の言い合いができなくなるとかガキみたいなことを言って恥ずかしい奴だな

書き込みは勉強になるよね。みなさん実行しましょうね。重複するけど私も会話を録音した１人です。しかも職員数名で力合わせて数回録音した証拠提出しました。例えばサビ残では「先にタイムカード押してから残業しろ」とか。

三六協定！！！ご存知ですか⁇
労基法36条！！！

勉強になっている介護職員もいるよ
俺は、このスレは、役に立っているよ

サービス残業で争う以前に、如何にサービス残業分の賃金を上手く手に入れることが出来るかを考えよう。

>>240
労働時間は、労働を提供した時間であり、対価である給与の金額に関わる重要な問題であります。
１日当たりの労働時間については、残業があれば、例え１分であっても、正当な「労働の対価」ですので、１５分や３０分未満の端数切捨てなどの処理は認められません。
時間外労働手当についても、使用者は労働者に対して、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」の趣旨に基づき、１分単位で正確に計算し、支給しなければなりません。
※１か月の累計の類型労働時間については、端数処理することが認められています。
「１か月における時間外労働等の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる方法については、労働基準法違反として取り扱わない。」（昭和63.3.4基発第150号）

参考にして下さい。

このスレは、管理職や管理職候補は、読むと良いよ

勤務時間管理をできない管理職は、管理職の資格はないよ

あまりのセンサーやコール対応が多い施設で働いてていちどめまいがしてしゃがみこみました〜

その後しばらくは仕事ができなくなり休みましたが、労災保険はでませんでしたが、今思うことは、施設に言えば良かったのかなぁ〜⁉️

>>243
労災に関しては、明らかに業務中の外傷性疾患（ケガ）や死亡事故以外は業務との因果関係の判断が難しく、過剰労働等の精神疾患等の労災認定はかなり難しい状況です。
労災保険は、基本的には労働者が労基署の労災課に申請して労災課の審査によって支給・不支給が決定されます。よって、会社が申請や決定をするのではなく、申請は労働者本人が行い、決定は労基署が行います。
労災に関して、詳しくは厚生労働省のホームページに説明がありますので、確認してみて下さい。また、管轄する労基署の労災課に問い合わせてみて下さい。

*ttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonus
hi/rousai/

>>244
ありがとうございました。

>>245
ちなみにですが、国民健康保険ではなく社会保険に加入していた場合、会社を休んだ日から４日目以降は傷病手当金が支給されます。各健康保険組合の申請用紙に主治医と会社に記入してもらい、健康保険組合に申請すれば給料の2/3が支給されます。
詳しくは、以下のサイトを参考にして下さい。また、加入している健康保険組合にお問い合わせ下さい。

*ttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

>>246
知識不足の為
もう一年半が過ぎていますし、退職もしたので無理ですよね…！

>>247
利用者に害がなくて良かった。

>>246
現在の会社で社会保険に加入しているのであれば、これからの知識としてお役立て下さい。傷病手当金は、社会保険に加入している場合の最大のメリットですからね！

>>246
ありがとうございます。

ためになるなぁ。

非常にためになる。

勉強になります。

休憩がないんだけど労基さんは聞いてくれるのかなぁ？

>>254
>>43でも解説しておりますが、休憩時間が業務と判断された場合は労働時間となりますので、その労働時間分の賃金の支払いが必要となり、支払いがされてない場合は未払い賃金となります。
１日の合計労働時間が法定時間（８時間）を超えている場合は、時間外労働にも該当します。
まずは労基署に、匿名による申告を前提として現状を相談してみましょう！

>>255
アンカー間違いです。>>43→>>42へ訂正します。

>>255
1人夜勤の場合→休憩1時間は引かれての時給です。

当然1人なので休憩はありませんよ。

労基署の密偵（笑）暇人ですなわ（笑）