プーチン氏、イギリスからウクライナへの劣化ウラン弾供与に警告
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、イギリスがウクライナに劣化ウラン弾を
供与した場合、「対応せざるを得ない」と警告した。西側諸国が「核の材料」を使った
武器を配備していると非難している。
イギリスは、主力戦車「チャレンジャー2」と共に、劣化ウランを使用した徹甲弾を供与
すると認めている。ただし、放射能汚染のリスクは低いとしている。
英国防省は声明で、劣化ウランは「標準の材料であり、核兵器とは何の関係もない」、
「イギリス軍は数十年にわたり、徹甲弾に劣化ウランを使ってきた」と説明。
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナに劣化ウラン弾を供与することで、
イギリスは「1999年のユーゴスラビアのように国際人道法に違反する用意がある」と批判した。
「この件がイギリス政府に悪い結果になることは間違いない」と、ラブロフ氏は付け加えた。
[匿名さん]
英、戦車用の劣化ウラン弾を供与 ウクライナへ、高官が表明
英国のヒーピー国防担当閣外相は26日までに、ロシアの侵攻を受ける
ウクライナに供与する主力戦車「チャレンジャー2」用の弾薬数千発を
ウクライナ側に引き渡したと表明した。数は示さなかったが、劣化ウラン弾
も含まれる。英議会が25日、下院議員の質問に対するヒーピー氏の
書面回答を公開した。
在英ロシア大使館は声明を発表し「欧米はウクライナに対し、反ロシアの
戦場だけでなく、放射能の墓場としての役割」を担わせていると指摘し、
劣化ウラン弾の供与を批判した。
ロシアのプーチン大統領は劣化ウラン弾について「核成分」を備えた兵器
だと主張し、供与を決めた英国を非難した。
[匿名さん]
「格差地獄」のベネズエラ──富裕層は空中レストランからスラム街を見下ろしながら食事を楽しむ
2022年11月、ベネズエラの首都カラカスのきらびやかな商業地区ラス・メルセデスに、ニューヨーク
のサックス・フィフス・アベニューを思わせる高級百貨店「アバンティ」がオープンした。
この店には、グッチやヴェルサーチなど高級ブランド品がずらりと並ぶ。11万ドルもするサムスン製
のテレビは、すぐに入荷待ちリストができた。
ベネズエラでは国民の大半が貧困に苦しんでいるのに、カラカスでは贅沢なレストランやブティック
のオープンが相次いでいる。テーブルごとクレーンで上空に浮かべ、美しい夜景と共に食事を楽しむ
レストランまで登場した。
ニコラス・マドゥロ現大統領は、チャベス時代の従来型社会主義の政策とは距離を置き、緩やかな
経済自由化を実施。多くの輸入品の関税を撤廃し、物価統制や為替管理を廃止したほか、米ドル
を事実上の取引通貨とする経済の「ドル化」を進めた。
その結果、ベネズエラ経済は昨年、9年ぶりにプラス成長に転じた。インフレ率は依然として高い
ものの、ハイパーインフレと食料危機の波はおおむね過ぎ去った。
だが、全ての国民がその恩恵を受けているわけではない。シンクタンク「アノバ政策研究所」の
エコノミスト、オマー・ザンブラーノは、むしろ経済改革の副作用によって、この国は「格差地獄」
と化したと指摘する。
調査は厳しい現実も浮き彫りにした。ベネズエラが世界で最も不平等な国の1つだということだ。
ベネズエラはかつて、国民が1年間で平均11キロもやせる食料危機とハイパーインフレに直面した。
食料不足はその後やや改善したが、栄養失調の人が国民に占める割合はアメリカ大陸で2番目に高い。
貧困はいまだに深刻だ。ENCOVIは、教育や医療制度の崩壊といった要因が引き起こす貧困を
「社会的理由による貧困」と呼ぶ。その状態にある世帯は19年には全体の31％だったが。
昨年は42％に増えた。
「貧困は今後1～2年で再び悪化するだろう」と、エスパーニャは言う。大多数の国民が貧困に
あえぐ一方で、一部の富裕層が空中レストランでスラム街を見下ろしながら食事を楽しむ
「格差地獄」は、まだまだ続く。
[匿名さん]
左翼や共産主義者や中核派は全員逮捕してほしい。
暴力使った現状変更を正当化するテロ思想で危険。
極左活動家
「船橋駅にサリン撒く！」SNSに殺害予告
「私は令和の麻原彰晃」
左翼は悪魔
[匿名さん]
人を暴力に走らせる要因
フェイクニュースでのミスリ－ドやデマ
甘いことばで引き付けて、偽情報で襲わせる
格差や貧困に追いやり、発生させやすい環境作り
では、暴力集団を使って破壊したい物は？
それで一番利益を得るのは誰？
[匿名さん]
日本左翼は朝鮮人だ。日本を亡国させ、支那や朝鮮の植民地にするのが彼らの狙いだ。
共産党やれいわや社民、立憲の全員もちろん、
その他の政党でも朝鮮人もいる。
[まず在日特権廃止]
過激化しろ。
令和維新。
岸田政権打倒
日本政府打倒
[匿名さん]
君達の、隣の奴とかも、ほとんど在日コリアンだろうよ
[匿名さん]
クレディ・スイス、米で集団訴訟 ロシア新興財閥との取引巡り
スイスの金融大手クレディ・スイスが、ロシア新興財閥のオリガルヒに関連
する事業取引を巡り投資家を欺いたとして米国で集団訴訟を起こされた。
原告を代表する法律事務所ポメランツＬＬＰが２９日夜に発表した文書によると、
ニューヨークの裁判所に訴えを起こしたのは、２０２１年３月１９日から
２２年３月２５日の間にクレディ・スイスの証券を取得した個人や団体。
「訴状では、被告（クレディ・スイス）が集団訴訟対象期間を通じて、事業、
運営（オペレーション）、コンプライアンス（法令順守）の方針に関して
重大な虚偽、誤解を招く説明を行ったと主張している」とした。
具体的に２月の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を引用し、証券化
取引について情報開示の不備を指摘した。ＦＴは、クレディ・スイスがオリガルヒ
や起業家のヨットやプライベートジェットに関連した複数の融資債権を証券化した
と報じた。さらに訴訟では、米議員が３月、クレディ・スイスに対し、制裁対象に
なり得る個人のヨットやプライベートジェットへの融資に関連する資料提出を
要求したことにも言及している。
[匿名さん]
クレディ・スイスは税逃れを依然支援、米上院パネルが主張
David Voreacos 2023年3月29日
スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、米国民の脱税ほう助について有罪を認めてから
約10年後の現在も、富裕層が米内国歳入庁（ＩＲＳ）から資産を隠すのを助けていると、
米上院財政委員会が主張した。
29日午前に公表された報告書によると、クレディ・スイスは二重国籍を持つ米国民が外国の
パスポートを使って米税務当局から資産を隠すのを助けた。資産隠しのため米国籍を放棄
した人に協力したこともあったという。これは同行が26億ドル（現在のレートで約3400億円）
を支払った2014年の米司法省との合意に反すると、報告書は指摘している。
ワイデン委員長（オレゴン州、民主）は報告に伴う声明で、「強欲なスイスのバンカーが米国
の超富裕層の税逃れを助ける現在進行中の巨大な陰謀」に関与している様子だと述べた。
ＵＢＳの買収によって「帳消しになることはない」と言明し、「クレディ・スイスのような常習犯」
への取り締まり強化とバンカー個人への刑事捜査を米司法省に求めた。
[匿名さん]
クレディ・スイスとＵＢＳなどの銀行を米司法省が調査、対ロ制裁回避巡り
クレディ・スイス・グループやＵＢＳグループは、ロシアのオリガルヒ（新興財閥）の
制裁回避を金融専門家が助けたかどうかを巡り、米司法省の調査で精査を
受けている銀行の一角だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ロシアによるウクライナ侵攻で制裁が拡大される前には、クレディ・スイスはロシア人
富豪を顧客としていることで有名だった。ピーク時には同行はロシア人顧客のために
600億ドル（現在の為替レートで約７兆8500億円）強を管理し、年間５億－６億ドル
の収入を得ていた。
昨年５月にロシアの個人顧客との取引を終了した時点で、クレディ・スイスが管理
していたロシアの個人顧客の資金は約330億ドルと、ウェルスマネジメント事業の
規模が大きいＵＢＳよりも50％多い水準だった。
[匿名さん]
G7がスイスを非難、対露制裁の回避に協力か 2023年4月15日
G7（先進七か国）はスイス政府がロシアの実業家らによる制裁逃れに
十分対処していないとし、その対応を批判している。一方、スイス側は
これを退け、説明のためにG7の大使らを呼び出した。スイス・メディアが報じた。
スイスの一部メディアは4月5日付で発表された書簡を公開した。この書簡には
スイスに駐在するG7、及び欧州連合（EU）の大使らが署名している。書簡は
スイス政府に宛てられたもので、スイス当局は情報保護を理由に違法な
金融組織の活動を調査していないと批判している。
スイスの連邦経済省経済管轄局 ( SECO ) は二重国籍を持つ人物、居住権を
持つ人物、スイスの法人と法的関係を持つ人物の資産を凍結していないと指摘
されている。スイス経済省はこの指摘を退け、8名の大使を説明のため呼び出した。
[匿名さん]
フランス、2年前までロシアに武器輸出 「侵攻で使用の可能性」報道
調査報道を手がけるフランスのNGO「ディスクローズ」は14日、フランスが2年前まで
最新鋭の武器をロシアに輸出し続けていたと報じた。欧州連合（EU）は2014年、
ウクライナ南部のクリミア半島をロシアが侵攻して併合した際、ロシアへの武器輸出
を禁止する制裁を導入したが、フランスはその後も売り続けた。同NGOは、武器の
一部は現在のウクライナ侵攻に使われている可能性があると指摘している。
マクロン大統領は15日、ロシアへの武器輸出について「国際法にのっとった
ものだ」と記者団に述べ、問題はないとの認識を示した。フランス国防省によると
制裁が導入される14年より前に結ばれた契約は対象外だったため、フランス
は輸出を続けたという。
[匿名さん]
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