■日本では学歴とニートの割合にはあまり関係がない
それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15〜34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学もしていなければ「ニート」と定義している。そのため専業主婦もニートという扱いだ。
ただ、家事と育児が理由でニートになっている女性の半数は働く意欲を持っている。子どもを預けられる環境が整っていないために、働くことができない、というのが現状だ。保育サービスを受けている0〜2歳児の割合は、OECD平均よりも低い。そのためOECDは、同報告書の中で保育環境を整えるよう提言している。
またOECDでは、学歴別のニートの割合を調査している。いずれの国でも高等教育を受けていない低学歴の方がニートの割合は大きい。しかし、日本は他国と比べると、学歴によるニート率にあまり違いが見られなかった。
高校中退率は低いが、不登校率は微増傾向
若者の相対的貧困率も諸外国より大きい。背景には、失業手当と生活保護の受給率が低いことがある。 日本では、失業時に失業手当を受ける若者は20%に満たず、ドイツの50%前後よりもかなり少ない。生活保護を受給する若者もほぼ0%で推移しており、10〜20%の人が受給しているドイツよりもはるかに少ないことがわかる。
高校を中退する人は、1995年以降3%を上回ったことがなく、中退率は非常に低い。一方、不登校の生徒の数は微増傾向にある。学校に馴染めない生徒のためにも、フリースクールなどの多様な学びの場が必要だ。
それは日本のニートの多くが、家事や育児のために働いていない女性、いわゆる専業主婦だからだ。日本ではニートを「15〜34歳で非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者」と定義しており、専業主婦はニートに含まれない。しかしOECDではたとえ家事をしていても、就業も通学もしていなければ「ニート」と定義している。そのため専業主婦もニートという扱いだ。
ただ、家事と育児が理由でニートになっている女性の半数は働く意欲を持っている。子どもを預けられる環境が整っていないために、働くことができない、というのが現状だ。保育サービスを受けている0〜2歳児の割合は、OECD平均よりも低い。そのためOECDは、同報告書の中で保育環境を整えるよう提言している。
またOECDでは、学歴別のニートの割合を調査している。いずれの国でも高等教育を受けていない低学歴の方がニートの割合は大きい。しかし、日本は他国と比べると、学歴によるニート率にあまり違いが見られなかった。
高校中退率は低いが、不登校率は微増傾向
若者の相対的貧困率も諸外国より大きい。背景には、失業手当と生活保護の受給率が低いことがある。 日本では、失業時に失業手当を受ける若者は20%に満たず、ドイツの50%前後よりもかなり少ない。生活保護を受給する若者もほぼ0%で推移しており、10〜20%の人が受給しているドイツよりもはるかに少ないことがわかる。
高校を中退する人は、1995年以降3%を上回ったことがなく、中退率は非常に低い。一方、不登校の生徒の数は微増傾向にある。学校に馴染めない生徒のためにも、フリースクールなどの多様な学びの場が必要だ。