日本は加害国で特亜が被害国というのはプロパガンダ。
実際は逆だからね。
どれだけ日本や日本人は特亜から被害にあってきたか
それ考えればわかる。
[匿名さん]
日本は侵略国家というプロパガンダ。
実際は中国や韓国の方が侵略国家で日本のマスコミ、政治、ほぼ乗っ取ってる。
反日敵国は日本侵略のために反日教育してた
[匿名さん]
北海道を日本から切り離す目的のアイヌ新法を自民党賛成で作られている。
自民党は中国スパイだらけ。
[匿名さん]
操業２００年超の老舗、気づけば「社員９割が外国人」武田製薬日本人社員の試行錯誤
グローバル化＝外国人や特亜人が日本や日本企業乗っ取るだからね
そうやって誘導してる敵の特亜人をマスコミから追放する必要がある
[匿名さん]
笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)(笑)
しぼむ安倍首相への期待 でも「ネット限定層」は高支持
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妄想性パーソナリティ障害者の巣窟
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ふ😤😤👍😤👍🖐👍😤😤
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[匿名さん]
中国人韓国人の犯罪を報道するのは差別だ！→上級国民、特権階級中国様韓国様の犯罪を報道するな！もみ消す！下級国民日本人の犯罪だけ報道してろ！
[匿名さん]
戦争の罪は日本側にあるというプロパガンダはGHQが日本人に押しつけた。
今現在、そのプロパガンダやってるのは特亜。
[匿名さん]
日本は戦争したがっているというのは嘘つき特亜のプロパガンダ。
戦争をしたがってる日本を我々が止めてるんだって風にして日本は悪者、止めてる特亜や反日マスコミが正義にしてる。
日本人は平和主義だし、むしろ平和ボケにされて戦争する気さえないのに嘘をいう。
本当に戦争したがってるのは侵略虐殺大好きな特亜。
[匿名さん]
プロパガンダとは
思想や世論を、誘導するってことか。
[匿名さん]
「正社員だから幸せ」という考えは改めるべきだ（東洋経済オンライン）
終身雇用、正社員潰しプロパガンダ記事
[匿名さん]
外国人移民を受け入れて共存、国際化っていうのは日本を侵略したり破壊する為のプロパガンダだからね。
共存でなく侵略。
武器を使わないで国を乗っ取るスイス民間防衛見てごらん。
あそこに書いてある事そのまんま特定アジア人にやられてるよ。
乗っ取り先の国民を平和ボケにしてふぬけにして抵抗精神もなくせたら、移民を大量に送り込んで侵略完了とかそのまんま。
敵の侵略者特亜 追い出さないと日本なんかなくなるよ。
[匿名さん]
日本のニュース、ワイドショー、情報番組が反日国のプロパガンダ専用番組に成り下がってる
[匿名さん]
NIKEの反日CM。
中国、韓国、北朝鮮人が主張する悪の日本人像そのまま。
[匿名さん]
極左グローバリストのパヨク安倍曰く、
「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
[匿名さん]
隣の国の反日プロパガンダに目くじら立てるより、国内での格差拡大を改善できるように政治活動してくれないかね
上にも書いてあるけどグローバリストの安倍政権のせいで移民が増えて賃金の下降圧力になるわ地方自治体の事業を民間企業に委託して国民のためのインフラを営利企業に委ねるわ、大企業にばっかり良い思いさせてトリクルダウンなんて全く起こらなかったからな
８年やらせてきて賃金が増えるどころか減ってるんだから次の衆院選で自民公明以外に投票してくれないか？
[匿名さん]
技能実習生は低賃金は嘘
技能実習生の給与は日本人の正規職員と同等です。
格安ではありません。
旅費も移動費も雇用会社負担。
日本人を雇用する方が安く上がります。
[匿名さん]
政治と文化は別
これは韓国のプロパガンダ
自分達は一切守らない、日本人にだけこの考えを強要する
[匿名さん]
日本のテレビは中国のデジタル化、キャッスレス化を大絶賛してるが大停電で全部使えなくなってる 笑
元は中国は偽札が多いのと、監視目的でそうしただけ。
日本のテレビは中国上げプロパガンダばかりで気持ち悪い
[匿名さん]
グローバル化＝世界同時共産革命
国境のない地球にしてそれを支配するのは資本の論理、各個人は所有という概念を捨てて必要なものは借りる。
最低限の収入を政府が保証してそれで暮らせという考え。
それがグローバリストの最終的な狙い
[匿名さん]
反日国による日本侵略プロパガンダ＝移民社会、ボーダーレス社会、多民族多文化共生社会
[匿名さん]
選択的夫婦別姓→戸籍制度破壊、 廃止→外国人参政権→日本崩壊
[匿名さん]
政治と文化は別は韓国が流してるプロパガンダ。
韓国人は政治の事で日本文化も日本の全てを排除して差別するが、
日本人には韓国が政治で反日をしても韓国製品を買えと言ってる。
[匿名さん]
アジアを欧米の植民地支配から解放しようと戦ったのに、ある時期は日本がアジアを侵略した事にされてしまった。
日本だけが悪者扱いされて損ばかりする
[匿名さん]
脱炭素社会ゴリ押しは中国のプロパガンダ
脱炭素社会を進めて、一番メリットがあるのは中国
太陽光パネル、電気自動車用のレアアースなど中国に依存しないと作れないものばかり
[匿名さん]
環境問題を媒介とする、習近平とバイデンの関係
マスコミではほとんど報道されていないが、菅総理は訪米中に様々な屈辱を味わった。
菅総理がホワイトハウスを訪問した時に玄関口で出迎えるアメリカの高官は一人もいなかった。
ホワイトハウスに入って出迎えたのはバイデン大統領ではなく、ハリス副大統領であり、しかも菅総理を迎えてのハリス副大統領の第一声は、菅総理に対する歓迎と労いの言葉ではなかった。
日本側が要求した晩餐会の開催は拒絶され、代わりに開かれたのはN95マスクを付けたままのハンバーガー1個の昼食会だった。
菅総理もバイデン大統領もともにファイザーのワクチンの2回接種を終えているのにだ。
他にもまだまだ色々とあるのだが、長くなるのでここでは割愛する。
もしアメリカが日本を対中国最重要戦略的パートナーとして重視しようと本気で思っているのであれば、こうした菅総理への冷遇は考えられない。
自分はこれはバイデン政権の中国に対する言い訳だと見ている。
日米共同声明は国内世論に押されて中国に対して厳しい文言になるが、ここに過剰反応しないでもらいたい、
日米の連携など書面上のことにすぎず、最終的には中国の利益を考えた着地点を用意するから見ていてもらいたいというサインではないかと考えているのだ。
そして中国の利益を考えた着地点とは、先進国でのCO2排出の大幅削減である。
[匿名さん]
火力発電をやめて太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」に全面移行するのは不可能だ。
太陽光や風力は必要な時にまったく稼働しないことがあるから、そういう事態が生じたときのバックアップ電力が必要であり、
その役は火力が担わなければならない。
つまり、稼働率の低い設備として火力を温存させなければならないのだ。
さらに日本の地理的な位置は太陽光や風力にあまり適しておらず、稼働率が低くなって、その分高コストにならざるをえない。
発電コストの上昇は我々の負担するコストを高めて我々の暮らしを直撃するだけでなく、日本の製造業拠点としての魅力を失わせることにもなる。
2030年のCO2排出量をアメリカは2005年比で50〜52％削減するとした。
日本は2013年比で46％削減するとした。これをまじめに実現しようとしたら、日米の製造業は壊滅的な打撃を被ることになる。
例えば日本製鉄はゼロ・カーボン・スチールの実現のための研究開発費が5000億円、これに基づく設備投資が4〜5兆円規模になり、さらに操業コストが現状の2倍以上になるのは避けられないとの見通しを、中長期経営計画で発表している。
そしてゼロ・カーボン・スチールの実現と併せた別の2つの戦略の柱が、「国内製鉄事業の再構築」＝「国内事業の縮小」と、「海外事業の深化」＝「日本のような厳しいCO2規制の必要のない中国などへの生産設備の移管」である。
日本製鉄は現在約8割を国内で生産しているが、これを海外比率を5割以上にする方針で動いているのだ。
サプライチェーンを安全保障の観点から見直して、中国から国内に製造業の拠点を移すなど、このCO2規制のもとでは絵に描いた餅になる。
いくら中国からの製造業の回帰を呼びかけても、これに応じることは企業にとって自殺行為になってしまう。
[匿名さん]
現在中国の発電の66.9％が石炭火力で、2.7％がガス火力で、0.1％が石油火力なので、中国は合計で69.7％が火力発電となっている。
しかも火力発電の中でも圧倒的に石炭火力の割合が高い。
それなのに、2020年の上半期に中国が新設計画をまとめた石炭火力発電所の発電容量は53.2ギガワットで、世界全体の90％にも達する。
西側諸国には石炭火力の発電停止を求めながら、中国は平然と石炭火力の増強を続けている。
中国は2030年までにCO2排出量のピークを迎え、2060年までに実質ゼロを目指すとの方針であるから、石炭火力の増強を続けても何らの問題もないのだ。
中国は西側の環境団体を積極的に支援してきた。
米下院天然資源委員会は有力な環境保護団体である世界資源研究所が、中国政府および中国共産党と定期的に交流し、中国の政策を肯定的に扱っていることを指摘している。
同委員会は環境系法律事務所のアース・ジャスティスが、中国政府に都合がよくアメリカに不都合な活動を米国内外で展開していることも指摘している。
ちなみにこのアース・ジャスティスは、スウェーデンの有名な環境活動家のグレタ・トゥンベリ氏を支え、日本の沖縄の普天間基地の移転に反対する運動にも関わっている。
[匿名さん]
五輪組織委員会、安倍晋三、菅義偉こそが反日である。
反日が東京五輪オリパラを進めようとしてる。
東京五輪オリパラを中止させて日本の名誉を取り戻そう。
[匿名さん]
バイデン大統領と習近平は10年近くになる個人的な関係があり、この間に様々なことで持ちつ持たれつの関係を築いてきた。
弟のジム・バイデン、息子のハンター・バイデンをフロントにした中国ビジネスにも関わってきた。ケリー気候変動担当特使、ブリンケン国務長官などもバイデンつながりで、中国との関係が深い。
副大統領のカマラ・ハリスの夫のダグ・エムホフが長年働いてきたDLAパイパーという法律事務所は、中国進出企業のアドバイザー業務を通じて、中国政府と深い関係を持っていることで知られる。
DLAパイパーは中国政府を顧客として抱える企業でもある。
ブリンケン国務長官はコロナの世界的蔓延の責任が中国にあるとしながらも、「未来志向」を理由として中国に対する懲罰的処置には消極的な姿勢を見せた。
国務省のプライス報道官が北京オリンピックのボイコットを同盟国と連携して進める意向を示したと思ったら、その直後にバイデン政権のサキ報道官はこれを全否定するコメントを発表した。
そもそもバイデン大統領自身が2月のCNNの番組で「香港、ウイグル、台湾に対する中国共産党の好戦的な行動に反対する声を自分は上げない」と述べている。
[匿名さん]
バイデン政権がいくら親中だと言っても、国内の厳しい反中世論に応えなければならないし、
中国に敗れることをよしとしない動きは政権内にも当然あるだろう。
我々はここに期待して働きかけていくことも大切なのだが、バイデン政権が環境問題を利用して習近平政権を支えている側面を軽視してはならない。
ゲームチェンジのためにはルールの変更が必要であり、気候サミットでの合意をどうやってひっくり返すかを、我々は真剣に追求しなければならない。
[匿名さん]
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