🍂 舞鶴市雑談

任期満了に伴う東京都知事選（７月５日投開票）に立候補している「れいわ新選組」の山本太郎代表（４５）は、選挙戦９日目の２６日、錦糸町駅南口で街頭演説を行った。

　地方債発行により「総額１５兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」という政策を掲げる山本氏。具体的には「まずは全都民に１０万円を給付」のほか、新型コロナウイルスの第２波、３波に備え、「補償なき自粛」になった場合は、さらに全都民に１０万円、全事業者には簡単なウェブ申請で受け取れる「まずはサッサと１００万円」を支給するなどとした。

東京都の新型コロナウイルス対策で、感染の「第2波」に伴う経済活動の自粛をどう呼び掛けるかの議論が進まない。判断の目安として新たな基準を検討中だが、厳しすぎると経済が萎縮し、緩すぎれば大流行を招きかねない。都と医療関係者の主張の違いは大きい。

「専門家は第2波ではないと分析している」。5月25日の緊急事態宣言の解除後、2番目に多い54人の感染者が26日に確認されたことについて、小池百合子知事は急激な増加ではないとの認識を改めて示した。

都は基準を見直す中で感染経路不明者の割合を重視。濃厚接触者らの集中的な検査で急増する可能性がある感染者数に左右されず、市中感染の状況を見極めながら総合判断したい考えだ。都幹部は「経済活動を足踏みさせる自粛は求めたくはない。柔軟に運用したい」と、警戒呼び掛けも回避したいとの意向を示す。

新型コロナウイルスの緊急経済対策で国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金で、京都市は２３日、対象となる基準日（４月２７日）には生存していたが、申請前に亡くなり、給付金を受け取れなくなった単身世帯が市内に約８００世帯あると明らかにした。

　国は同給付金の実施要領で、給付金を受け取れるのは世帯主と定めている。世帯主が基準日以降に死亡した場合、他に世帯員がいれば世帯主の分を受け取れるが、単身世帯だと「世帯自体がなくなった」（総務省）とみなされ、受け取れなくなる。

医療崩壊

28日の国内感染者107人(午後6時半現在) 新型コロナ

医療

大阪府の吉村洋文知事（45）は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験（治験）について言及した。　ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20〜30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。

中国の首都・北京市の食品卸売市場で、新型コロナウイルスの集団感染が判明し感染の「第2波」の恐れが強まるなか、北京市当局は感染源と伝えられる「海外からのサーモン」の輸入を全面的に禁止。この措置がいつまで続くのか見通しは立たない状況だ。サーモンの刺身などを出す日本料理店には閑古鳥が鳴いており、深刻な打撃を受けている。
　この食品卸売市場「新発地」で、ウイルスが見つかったのは6月11日で、市当局の調査では、ウイルスは輸入サーモンを切ったまな板から見つかったという。
　中国メディアによると、直ちに北京のあらゆるスーパーマーケットの棚からサーモンが取り除かれて、市内ではサーモンの流通はゼロになった。

この病院には関係ないから他でやったら？
結構目障りやで。

病院やクリニックの院長の言では、院内、特に外来待合室での感染を恐れ、受診を控えるように医療機関が患者に働きかけ、患者もまた受診の頻度を減らした。その結果、受診者が減り、それによる減収も大きいという。また、外出自粛もあって、高齢者の骨折なども減っているともいう。実際、東京消防庁の速報によれば、救急車の出動件数も、前年よりかなり減少している。

　わが国の診療報酬制度の下では、患者が受診するごとに報酬が支払われる仕組みになっているため、患者数の減少はそのまま収入減となる。請求から2カ月後に診療報酬が振り込まれることから、コロナ患者が増加した影響が最近になって大きく現れてきたのである

>>64
なるほど。

卒業生、出身者はなぜヤリマンしかいないんや?

東京都の新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている。7月2日は107人、7月3日は124人だった。感染者が100人以上となったのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日の154人以来で、2カ月ぶりだ。
新型コロナウイルスについての記者会見で、「夜の街」注意を促すボードを掲げる東京都の小池百合子知事＝2020年7月2日、東京都新宿区
これまでの都内の感染者は4月4日に初めて100人を超え、その後、7日に政府が緊急事態宣言を発令した。これまでの最多は4月17日の206人だ。6月はずっと100人以下だったが、ここに来て増えている。

しかし100人を超えたからといって、慌てることはない。欧米の例を見ても、外出規制の緩和後に感染者が増えることはわかっている。

集団感染

新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で連日100人を超えていることについて、西村経済再生担当大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、現時点で緊急事態宣言を再び出すことは考えていないものの、市中感染が広がっていないか注意深く分析を進めていく考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの新たな感染者の数は3月下旬から4月上旬にかけての水準で、高い緊張感を持って警戒すべきだと指摘しました。

そのうえで「医療体制もひっ迫していないことからすると、今の時点で緊急事態宣言の発出は考えていない。ただ、知らないところでクラスターがないか、市中感染が広がっていないか、注意深く分析を進めなければならない」と述べました。

また、政府の専門家会議を発展的に移行させるとして新たに設置した分科会の初会合を6日にも開きたいとしたうえで「一つの大きなテーマはＰＣＲ検査をどの範囲までどう広げていくのか。どの範囲を行政の費用でやるのか議論していく」と述べ、ＰＣＲ検査の拡充の在り方について議論を進める考えを示しました。

新型コロナウイルス感染症の終息の鍵となるワクチンの実用化をにらみ、政府は専門家会議を廃止して新設する「感染症対策分科会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）でワクチン接種の優先順位を決める議論に着手する。医療提供体制の確保が感染症対策の大前提となることから、医療従事者へのワクチン接種を最優先とする方針だ。感染した場合のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある人も優先度を高める方向で検討する。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が空気を通じて感染させるという主張が科学界から出た。米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は５日（現地時間）、全世界３２カ国の科学者２３９人が世界保健機関（ＷＨＯ）に公開書簡を送って新型肺炎の空気感染の可能性を提示し、新型肺炎の予防規則を修正してほしいと促したと報じた。

ＮＹＴは科学者が今週科学ジャーナルを通じてこのような内容の公開書簡を掲載する計画だと伝えた。

その間、ＷＨＯは新型肺炎が主に大きい呼吸器の飛沫で感染すると主張してきた。新型肺炎に感染した人々によって放出されたせきやくしゃみのせいで主に拡散するという主張だ。

しかし、専門家は新型肺炎が飛沫の大きさと関係なく空気を通じて伝染し、呼吸だけでも人を感染させると指摘した。

新型コロナウイルス対策を提言してきた専門家会議に代わり新設された政府の分科会は6日、初会合を開き、新規感染者が再び増加する東京都内の感染状況を分析した

布マスクは空気中のウイルスをどこまで防げるのか。聖路加国際大学の大西一成准教授（環境疫学）が布マスクと顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調べたところ、100%だったことがわかった。フィルターの性能試験を通った不織布マスクも、着け方が悪いと100%だったが、正しく着けると約50%まで下がった。「マスクは選び方と着け方が大事」という。

布マスクは空気中のウイルスをどこまで防げるのか。聖路加国際大学の大西一成准教授（環境疫学）が布マスクと顔面のすきまなどから出入りする空気中の粒子の「漏れ率」を調べたところ、100%だったことがわかった。フィルターの性能試験を通った不織布マスクも、着け方が悪いと100%だったが、正しく着けると約50%まで下がった。「マスクは選び方と着け方が大事」という。

医療機関や介護施設などの従業者で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者・入所者等に対応した者に20万円、その他の者には5万円を慰労金として支給する——。5月27日に閣議決定された第2次補正予算で、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を大幅に拡充し、医療従事者などへの慰労金の支給や重点医療機関への支援などが新たにメニューに盛り込まれました。同交付金の金額は2兆2370億円と、第1次補正予算の1490億円から15倍に拡充。介護・障害福祉も新たに交付金の対象になりました。

　医療機関の医療従事者や職員に関して配分。介護施設等の従業者に配分される見通しです。都道府県等が設定する重点医療機関やCOVID-19患者の入院を受け入れている医療機関、帰国者・接触者外来を設置した医療機関、PCR検査センターなどに勤務し、患者と接する医療従事者や事務職員には20万円、その他の医療従事者や事務職員などに5万円を給付するというものです。

みなと舞鶴ちゃったまつり実行委員会では、４月20日に主催団体会議を開き、７月25日（土）と26日（日）に開催を予定していた第45回みなと舞鶴ちゃったまつりの中止を決定しました。

　“新型コロナウイルス”の影響が増大する中、４月16日には、全国に緊急事態宣言が発出されました。さらに京都府では、特定警戒都道府県に指定され、「緊急事態措置」が発表されたところです。

　実行委員会では、新型コロナウイルス禍の収束が見通せない中での祭りの開催は不可能であると判断し、決定したものです

へぇ〜

令和2年度「宮津燈籠流し花火大会」の開催について、5月20日（水）に「宮津燈籠流し花火大会実行委員会」正副会長会議を開催し協議した結果、新型コロナウイルス感染の状況を鑑み中止を決定しました。

令和2年度　宮津燈籠流し花火大会（事業計画概要）

8月14日（金）　盆おどり大会（中止）
8月15日（土）　市民総おどり大会（中止）
8月16日（日）　燈籠流し・精霊船流し・花火打上・盆おどり大会（中止）
8月〜　　　　　宮津燈籠流し花火大会協賛スポーツ大会（中止）
　本大会を楽しみにしておられた皆様、また、ご協力をいただきました皆様には、大変ご迷惑をおかけしますこと心からお詫び申し上げます。
　なお、来年は盛大に開催したいと考えておりますので、引き続きのご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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都で新たに9日、224人が新型コロナウイルスに感染していることが分かった。

東京女子医大で看護師400人が退職希望「ボーナスゼロ、給料減額では最前線で働けない」
「コロナ禍でも看護師たちは毎日出勤し、リスクに怯えながら仕事しています。ところが、私たちの病院では、病院の財政悪化を軽減するためという理由で、医療スタッフの給料も減ったのです。さらに先日、夏季ボーナスが支給されないことが発表され、看護師たちの我慢は限界を越えています。本当に悔しいです」と語った。

新型コロナウイルスの感染者が東京で急増していることをめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は９日、県庁で開かれた対策会議の冒頭で、「（東京は）諸悪の根源」と発言した。東京から全国へ感染が波及することを懸念したものとみられ、その後の記者会見で「決めつけるわけにはいかない。発言を取り消す」と釈明した。

　会議で知事はすぐに発言を修正。約２時間半後に開かれた会見で記者に追及されると「撤回だとそれまでの間、発言があったことになる。取り消すということは最初から発言はなかったことになる」とした上で、「東京でしっかり対応をしてほしいことを意図していた」と述べた。

新型コロナウイルスのワクチンが開発されたあと速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を来月中にも策定する方向で調整しています。
新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、政府は国内での開発を支援するとともに、海外で開発された場合に、できるだけ多く確保できるよう関係国と協議を進めています。

ワクチンの開発後、速やかに対応するため、政府は予防接種の対象者や優先順位などを定めた基本方針を来月中にも策定する方向で調整しています。

関係者によりますと、予防接種は感染リスクの高い医療従事者や重症化しやすい高齢者などを優先する案が検討されているということです。

大阪府は10日、府内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された

京都府は１０日、１０人が新型コロナウイルスに新たに感染したと発表した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）で来週、本格的に議論を始める。政府関係者によると、新型コロナは感染に地域差があることなどから、感染者が多い東京都などを優先する案も検討する。接種費用は公費とする予定だ。
　新型コロナ対応で適用している特別措置法に基づき、政府が2013年当時に定めた行動計画では、医療関係者のほか、対策に携わる公務員、介護・福祉事業者、電気・ガス・水道の事業者などを優先する考え方を示している。これは新型インフルエンザの特徴などを考慮した方針のため、新型コロナの「特徴などを考慮し、変わる可能性も当然ある」（菅義偉官房長官）。改めて優先順位や根拠を示す必要があった。

琵琶湖沖で７日夜、新型コロナウイルスで苦境に立つ人々を勇気づけようと、同市の団体有志が花火の打ち上げを行った。この日は、７５発の花火で医療従事者に感謝をささげた。今後、クラウドファンディング（ＣＦ）で資金を集め、各地の湖岸でさらなる花火を企画する。

　市内の企業や法人で働く６人が「非密の花火大会ｉｎびわ湖一周プロジェクト」と名付け、人の密集を控えるために詳しい事前告知なしの花火打ち上げを企画した。

大阪府は11日、新型コロナウイルスの感染者を新たに28人確認したと発表した

コカ・コーラシステムは新型コロナウイルス感染症（COVID—19）の感染拡大防止に向け「RefreshJapan」プログラムを推進している。医療機関や福祉施設、生活困窮者、消費者に向けた飲料製品や物資の寄贈、生活を前向きにするコンテンツの展開や寄付金など多岐にわたる支援を行う。「コカ・コーラ」などの清涼飲料を展開する事業を通じ、コミュニティー支援を行うことで日本国内を潤し、前向きな変化をもたらしていく。

現在、日本コカ・コーラとコカ・コーラボトラーズジャパンなどのボトラー社からなるコカ・コーラシステムは、全国316の医療機関に約３万ケース（72万本）の製品寄贈や全国41の都道府県医師会および1000ヵ所の福祉施設に約１万9000本のアルコール消毒剤寄贈などを実施している。今夏には全国27の都道府県医師会に5400枚のリサイクルPET製フェイスシールドの寄贈を予定しているという。

京都府は１２日、新型コロナウイルスに京都中部総合医療センター（京都府南丹市）に勤務する２０代女性看護師が新たに感染していることが判明した、と発表した。

京都府内の海水浴場は１１日から順次、海開きを迎える。新型コロナウイルスの影響で府内２４カ所の海水浴場のうち、今夏開設するのは宮津市や京丹後市の計１５カ所となり、舞鶴市や伊根町などでは感染リスクの懸念から開設をやめた。開設する海水浴場では入場制限や施設の消毒の徹底など、両市が策定したガイドラインに基づいて運営する。

新型コロナウイルスの患者の対応にあたった医療従事者の精神面への影響について、日本赤十字社医療センターが調べたところ、3割近くが、うつ状態になっていたことがわかりました。調査を行った医師は「無症状でも感染させてしまうウイルスの特徴もあって、不安が増している。医療者を精神面で支える対策が必要だ」と指摘しています。

兵庫県姫路市は１２日、７人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。

12日、都内で新たに206人の新型コロナウイルス陽性者が確認された

大阪府は、12日府内で新たに32人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認された

米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。検査状況をまとめる「COVIDトラッキングプロジェクト」によると、12日の新規感染者数は約6万1300人と3日連続で6万人を上回った。傾向をみるための7日移動平均では5万8700人と最多を更新した。

約2100万人が暮らす東部フロリダ州では同日の新規感染者数が1万5千人を超えた。感染拡大が深刻だった4月中旬のニューヨーク州（1万1571人）や、7月上旬のカリフォルニア州（1万1694人）を上回り、州別の1日あたりの感染者数として最多となる。

人口や検査数の違いはあるものの、フロリダ州では検査を受けた人に占める感染者の割合を示す「陽性率」が過去1週間13〜21%で推移。10%を下回っていた6月から大幅に上昇している。症状の軽い40歳前後の感染者が目立つ。これまでに入院した重症者は累計約1万8300人にのぼる。

トランプ米大統領に近いとされるフロリダ州のデサンティス知事はコロナ禍でも経済活動の再開を優先してきた。

11日には米ウォルト・ディズニーが同州の「ディズニーワールド・リゾート」を4カ月ぶりに再開したものの、マスク着用を義務付けて入園者数を絞るなど通常営業にはほど遠い。それでもSNS（交流サイト）には再開に対する批判があふれ、8月に同州で予定する学校再開への反発も強まっている。

東京都内で再び感染拡大を示す新型コロナウイルス対応で、都民に「他県への不要不急の外出遠慮」を求めた小池百合子知事と、経済活動の停滞を懸念する政府の立場の違いがあらわになっている。背景には、国と都道府県のどちらがコロナ対策で主導的な役割を担うのか、あいまいさが残っていることも影響している。

東京女子医大で看護師400人が退職希望「ボーナスゼロ、給料減額では最前線で働けない」
「コロナ禍でも看護師たちは毎日出勤し、リスクに怯えながら仕事しています。ところが、私たちの病院では、病院の財政悪化を軽減するためという理由で、医療スタッフの給料も減ったのです。さらに先日、夏季ボーナスが支給されないことが発表され、看護師たちの我慢は限界を越えています。

>>745
いやなら辞めるべし！普通の仕事ならボーナス0はいくらでもある！

そら辞めるわ

13日、都内で新たに119人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された

京都府は１３日夜、同日新たに新型コロナウイルス感染が判明した７人のうち、４人は南丹市八木町の京都中部総合医療センターの２０代看護師１人と、３０〜８０代の入院患者３人だと明らかにした。

　同センターではこれまでに、別の２０代女性看護師１人が感染しており、感染者は計５人。院内感染の可能性があるとして、検査や確認を急いでいる。看護師２人は６日に京都市内で一緒に食事していた