🍙 伊根町・与謝野町雑談

アメリカのメディア各社が一斉にバイデン前副大統領の当確を発表した11月7日昼、首都ワシントンでは若者を中心とする民主党支持者が歓声を上げ、車のクラクションが鳴り響いていた。マーチングバンドが街中を行進し花火まで打ち上げられた。一緒にいた筆者の友人は、まるでニューオーリンズの謝肉祭「マルディグラ」のようで、2008年のバラク・オバマ前大統領当選時のワシントンの盛り上がりを上回る賑わいだ、と語った。

トランプ氏の敗北を喜ぶ観衆は、同日、ホワイトハウスを囲むフェンスに「お前はクビだ」というアプレンティスでの同氏の名セリフが書かれたバナーを掲げた。だがその頃、バージニア州のゴルフ場にいたトランプ氏は「選挙は決して終わってはいない」と声明を発表した。

確かにトランプ氏が主張するとおり各州政府は現在も開票作業を継続しており、過去の選挙と同様に正式な選挙結果確定には時間を要する。今週以降、各州が選挙結果を認定し始めるが、多くは月末となる見通しだ。さらには州政府による結果認定後も、選挙人による投票、州政府による票の連邦議会への提出、年明け1月6日の連邦議会での開票を経る必要があり、次期大統領の選出プロセスは正式には当面続くのだ。

それでも、通常、大統領選は片方の候補の敗北宣言により事実上終了する。これは1896年大統領選でウィリアム・ジェニングス・ブライアン候補（民主党）がウィリアム・マッキンリー候補（共和党）に敗北を認める書簡を送付して以来、続いている伝統だ。しかし、法律あるいは憲法は、敗北宣言を行わなければならないと定めてはいない。敗北を認め平和的な政権交代を行うことはあくまでも慣習として歴代の大統領候補が従ってきたことだ。

2000年大統領選でフロリダ州の開票をめぐり争いとなったジョージ・W・ブッシュ候補（共和党）対アル・ゴア候補（民主党）の対決では、選挙人が確実に投票するための安全網として選挙結果を確定する「セーフハーバー」指定日の直前に、連邦最高裁判所が再集計中止を判断し介入した。だが、その最高裁判所の判断自体ではなく、判断を受けて敗北宣言したゴア氏の行為が事実上、大統領選の幕を閉じた。仮に同氏が最高裁判所の判断を受け入れていなければ、その後も両候補の争いは続いて大混乱に陥っていたであろう。

しかし、今回はトランプ氏が、ゴア氏と違って、潔く負けを受け入れないと思われる。トランプ氏の今後の行動次第ではあるが、2020年大統領選はいつまでも終わらず、社会不安が広がるリスクさえある。

トランプ選対本部は、現在、司法で争うため資金集めに必死だ。バイデン当確が報じられた11月7日だけでも支持者に対して約20件の募金を要請する電子メールを発信している。

トランプ氏は選挙キャンペーン中から郵便投票を不正と訴えるなど、そうとう前から選挙結果をめぐる争いに備えてきたといえよう。だが、トランプ陣営の法廷闘争はことごとく失敗に終わる運命にある。2000年大統領選のフロリダ州再集計をめぐる法廷闘争でブッシュ候補の首席弁護士を務めたバリー・リチャード氏は、トランプ陣営の提訴はまったく法的根拠に基づいていないと語っている。

2000年大統領選の法定闘争で、共和党は大物政治家ジェイムズ・ベーカー元国務長官も投入し臨んだ。現在、大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ベーカー氏のような人物を探しているという。しかし、現在のところ、法廷闘争にトランプ陣営が投入している政治家はトランプ氏の個人弁護士ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長などであり、2000年のブッシュ氏のときと比べ影響力は大幅に落ちている。

トランプ陣営の提訴内容は開票作業の透明性を求めるものや死者が投票したという疑いなどで、大勢に影響はないものが多い。したがって、バイデン当確が覆されることはない。だが、トランプ陣営の真の狙いは裁判で勝訴することではなく、法廷闘争に訴えることで、選挙制度に対する不信感を共和党支持者の間で高めることのようだ。11月7日、ビル・ステピエン選対本部長は全米各州にいる支持者に対し、トランプ氏を支持するデモ活動参加に備えるよう呼びかけている。

2000年大統領選のときには、共和党はブッシュ候補が正当に勝利した選挙であって、劣勢にあったゴア候補が選挙を盗もうとしているといった広報戦略をとり、国民にアピールすることに成功した。今回は劣勢にあるトランプ氏が、大差でリードするバイデン氏が選挙を盗んだと主張している構図である。

しかし、トランプ氏が越えなければならないハードルは、当時のゴア氏よりも高い。フロリダ州1州のみで537票の僅差が争点となった2000年と異なり、トランプ氏は複数の州で数千票、あるいは数万票の差という結果を覆さなければならない。再集計でも大統領選の勝者が変わることはない見通しだ。

裁判が長引くことで12月8日のセーフハーバーまでに各州で選挙結果を確定できず、州議会の政治的な介入などで情勢を変えることをトランプ陣営は狙っているとの見方もある。しかし、例えばトランプ氏が必ず獲得しなければならないペンシルベニア州の州議会は共和党が多数派であるものの、選挙結果に介入しない方針をすでに示している。したがって、トランプ陣営はすでに勝ち目はない。

トランプ氏はジェラルド・フォード大統領、ジミー・カーター大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領に次ぐ戦後4人目の再選に失敗した大統領に仲間入りする。だが、トランプ氏の政治人生に終止符が打たれたと捉えるのは大間違いかもしれない。

2024年大統領選にトランプ氏は再び出馬する可能性も残されているからだ。アメリカ憲法修正第22条では、大統領職には2回を超え選出されてはならないと定めている。だが、その2回を大統領を2期連続で務めなければならないとは決して記載されていない。仮にトランプ氏が2024年に出馬した場合、大統領選では78歳となるが、バイデン氏の現在の年齢を1歳上回るにすぎない。

修正第22条が制定される前ではあるが、アメリカ史では大統領を務めた後、4年間のブランクを置いて再選された大統領がいる。第22代（1885〜89年）、第24代（1893〜97年）の2回、大統領を務めたグロバー・クリーブランド大統領だ。

2020年大統領選ではトランプ氏は7000万票以上獲得し、2016年大統領選で自らが得た票を700万票以上も上回る。選挙戦を通じて国民の4割程度はトランプ氏をつねに支え続けた熱狂的な支持者だ。

トランプ氏が再選を目指さないとしても、「トランピズム」は終わっていない。トランプ本人に惹かれて投票した有権者も多くいるであろうが、トランプ氏が掲げた反エスタブリッシュメント、反移民、労働者重視といった「トランピズム」は共和党内で受け継がれていくであろう。

仮にトランプ氏が次期大統領選に出馬しない場合、同氏の子供ドナルド・トランプ・ジュニア氏、イバンカ・トランプ氏などが出馬する可能性もあろう。またニッキー・ヘイリー前国連大使、トム・コットン上院議員、ジョシュ・ホーリー上院議員などが、バイデン当確後もトランプ氏の言動を支持する背景には、彼らが2024年大統領選出馬を狙いトランプ支持層を取り込もうとする思惑があるからであろう。

2024年の自らの出馬のため、あるいはトランプ氏の後任となりうる共和党のリーダーに対し影響力を行使し続ける目的で、トランプ氏が敗北宣言しないことはつじつまが合う。そもそも2016年大統領選出馬に至ったトランプ氏の人気を高めたのは、オバマ前大統領の出生地について疑った「バーサー運動」であった。

2024年大統領選では共和党内で反トランプ派が登場するであろうが、トランプ氏あるいはトランピズムを標榜する共和党候補は、「2020年大統領選の不正疑惑」の主張から始動するに違いない。トランプ氏はそのためにバイデン氏に、非合法的な大統領というレッテルを貼ろうとし続ける。トランプ氏は外野に出て、注目度は大幅に低下するものの、バイデン氏の政権運営に少なからず影響を及ぼしかねない。

トランプ大好きかw

　沖縄県は１０日、新たに２５人が新型コロナに感染したと発表した。

荒らしご苦労様です。

無断転載は御法度

沖縄県は１０日、新たに２５人が新型コロナに感染したと発表した。

東京都は、10日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

誰も興味のない投稿は
迷惑なのでやめろ

兵庫県は１０日、新たに６０人の新型コロナウイルス感染を確認した。

アホだから違法なの知らない

滋賀県は１０日夕、新たに５人が新型コロナウイルスに感染を確認した

愛知県は９日、新たに５７人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。うち名古屋市は２３人。

よそいってやれ

兵庫県は、11日、県内で新たに70人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。兵庫県が発表した1日の感染者数としては7月31日の62人を上回り、これまでで最も多くなりました。

東京都は、11日、都内で新たに317人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

あげあげ

あっぷ

あげ
あげ

あげ

発券を停止している「ＧｏＴｏイート」のプレミアム付き食事券について、京都事務局は、１６日午後２時に発券を再開すると発表した。発券を担うコンビニ、ファミリーマートで用紙確保のめどがついたという。既に予約した分の発券期限を、１２月１０日までに延長した。
　８０万冊を発行する３回目は、１２月１２日午後９時から同１４日まで受け付ける。１人１回まで。公平性確保のため、抽選で購入者を決める方式に改めた。

あげる

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　８０万冊を発行する３回目は、１２月１２日午後９時から同１４日まで受け付ける。１人１回まで。公平性確保のため、抽選で購入者を決める方式に改めた。

事前の世論調査に反して接戦となった要因は？　また、ドナルド・トランプ大統領が描く「逆転勝利」のシナリオとは──。

投票前の世論調査と比べて現時点での結果をどうみているか。

確かに各種世論調査が示していた状況とはやや違って、トランプ大統領がかなり踏ん張った感はある。しかし恐らく、このままジョー・バイデン候補が勝利を収めることになるだろう。かなりの接戦になったことで、トランプという存在が強く否定されなかったとも言える。

投票日を迎えるまで、トランプ陣営はこの選挙の筋書きをどのように考えていたのか。

最悪の事態に備えて弁護士も用意し訴訟に備えてはいたが、他方で法廷闘争に持ち込まなくても勝てるというのがトランプ陣営の基本的な考え方だった。その根拠として、前回の選挙に比べてこの4年間で共和党員として有権者登録をした人の数が民主党よりも圧倒的に多い、と。

8つの激戦州に限って言えば、約18万人多いというのが彼らの計算だ。その18万人を掘り起こして確実に投票してもらえれば勝てると考えていた。

訴訟に持ち込むまでもなく投票で勝てるとみていたのか。

そうみていた。コロナ禍において戸別訪問を地道に続けていたのも、有権者登録で増えた人たちを実際に投票させるためだった。トランプ自身もコロナに感染してもなお回復後に1日に何カ所も回るような支持者集会を開いて、とにかく投票しろと言っていた。

それによって、トランプは現時点で前回の大統領選よりも500万票も多く獲得している。ただ、勝利には手が届いていない。

今回も、事前の調査と実際の結果にはギャップがあった。

前回より調査の精度は上がっていたが、一番読み切れなかったのは、トランプ陣営が開拓しようとしていた新しい共和党有権者の動向だ。彼らが実際に投票に行くかどうかは最後まで分からなかったが、ふたを開けてみるとある程度開拓できていた。

新しく開拓されたトランプ票というのはどういう人たちなのか。

出口調査の結果などをきちんと分析してからでないと確かなことは言えないが、1つはトランプに希望を見いだした人たちだ。白人がこの先少数派になるという、その何とも言えない不安を抱えているときに、不安を払拭してくれるような政治家は今のところトランプしかいない。

また宗教面でも、バイデン自身はカトリックだが、彼の政策自体は中絶問題を含めてかなりリベラルなところがある。ヒスパニックには敬虔なカトリック信者が多く、フロリダの結果を見ていると、彼らはどうしてもバイデンに乗り切れなかったところがあったのではないか

全米の結果を見ると、今回トランプが獲得したヒスパニックと黒人票の割合は、前回の大統領選に比べてそれぞれ4ポイントずつ伸びている。

黒人票の行方も含めて、今回は「ブレグジット」という動きに注目していた。イギリスによるEU離脱のBREXITではなく、BLEXIT、つまり「BLACK EXIT」だ。

世の中には黒人やヒスパニックなどの有色人種は民主党支持という前提があるが、そこに違和感を持っている人もいる。この運動は、有色人種であっても民主党を出て（エグジットして）共和党に入ろうと呼び掛けている。トランプがコロナで入院して退院し、ホワイトハウスで演説した際、集まっていた支持者がBLEXITのグループだった。

彼らにとってみれば、今の民主党は左傾化が進んでいて、付いて行けない。また、自分たちは2度民主党に裏切られたという気持ちがある。まず、かつて奴隷制度を支持していたのは民主党だった。さらに、今の民主党では有色人種が求めていることには応えられないと考えている。

例えば、バイデンは上院議員と副大統領を務めてきたが、黒人の地位向上のために一体何をしてくれたのか、と。選挙直前に開かれた大統領候補者討論会でも話題になったが、バイデンは1994年の犯罪法の立案者であり、この法律によってちょっとした軽犯罪で投獄される黒人が飛躍的に増えた。副大統領候補のカマラ・ハリスも予備選では、バイデンが過去に人種差別主義の上院議員に協力したことを批判していた。

BLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動にしても、選挙や反トランプのために行われているのであって自分たちのためではないと思う黒人もいる。自分が求めているのは暴動ではなくトランプが主張する「法と秩序」だという人もいる。

BLEXITは（陰謀論組織の）Qアノンほど注目されてはいないが、この運動によって数％でもトランプに票が動けば激戦州では絶大な影響力を持ってくる。

——トランプ陣営の今後の戦略について。ここまで僅差の接戦となったことで、トランプは法廷闘争に持ち込みやすくなったのではないか。

コロナを恐れて投票所に行かずに郵便投票をする人は、共和党支持者よりも民主党支持者のほうが多いとみられていたため、トランプは郵便投票は不正につながると繰り返し発言し、いわば布石を打っていた。郵便投票の票数で勝敗をひっくり返されて負けたときには、郵便投票は不正であると主張するつもりだった。

トランプ陣営としては開票後のできるだけ早い時点で決着をつけて、その後に出てくる郵便投票の開票を止めようと考えていたようだ。それを今、実際にやろうとしている。

——その作戦は、成功するのか。

私は、成功しないと考えている。最高裁に訴訟が持ち込まれた場合、民主主義の根幹に関わる話なので、トランプをおもんぱかった判断をすれば最高裁の権威も失墜するだろう。たとえトランプに指名された保守派の判事であっても、そこは常識的な判断を下すのではないかとみている。

最高裁首席判事のジョン・ロバーツや、トランプが任命したブレット・キャバノー、最近就任したエイミー・コニー・バレット両判事は、2000年大統領選でアル・ゴア対ジョージ・W・ブッシュがフロリダ州でもめたときに弁護士としてブッシュ陣営に入っていた。

そのためこの3人はトランプに有利な判断をするのではないかと言われており、トランプ陣営も期待はしているだろうが、あの時はブッシュ陣営に雇われている弁護士だったので当然ブッシュ側の立場で主張をしていた。今は最高裁判事という肩書であり、郵便投票をカウントしないという判断にはならないのではないか、と思う。

ウィスコンシン州では0.6ポイント差でバイデンが勝ったが、トランプ陣営は再集計を求めて訴訟を起こすようだ。再集計で勝敗をひっくり返すことなどできるのか。

00年にフロリダで再集計した際は、数百票という本当の僅差だった。今回はウィスコンシンでも2万票差なので、再集計をしたとしてもひっくり返すことは難しいだろう。


また、郵便投票で届いたものを認めるなというトランプの主張を裁判所が認める可能性は非常に低い。選挙前にも最高裁を含めていくつか訴訟が起きていたが、基本的に全ての有権者の票を大切にするという原則で判断を下してきているので、選挙後であっても変わらないと考える。

——選挙人による投票は12月14日だが、連邦法の規定で選挙人投票の6日前、つまり今年は12月8日までに選挙人を確定しなければならないとある。訴訟を起こしても、争える期限は12月8日までということか。

そうだ。勝者の決まらない州では、11月3日の投票結果は12月8日を過ぎると事実上無効になるので、訴訟も意味がなくなる。トランプ陣営としては、1つには訴訟の数を増やしていって裁判所が12月8日までに処理できないようにするというやり方がある。

激戦州の結果が12月8日までに確定していなければ、トランプ側は、選挙人を州議会が選出するという連邦法の規定を持ち出してくるだろう。州議会が選んだ選挙人を、確定するのは知事だ。州議会と知事で政党がねじれている場合は、州議会と知事が出してくる選挙人が違ってくる可能性もある。

——その場合はどうなるのか。

連邦議会の上院と下院が、州議会と知事が選ぶ選挙人のどちらに確定するかを判断する。ただし、今までそういうケースがなかったので、明確なルールがない。合衆国憲法の大統領選挙に関する規定は、負けた候補が「ごねる」という前提では作られていない。

もう1つのシナリオとして、州議会でも選挙人を確定できない州があるなど12月14日に270人に満たない場合は、来年1月6日に連邦下院が1州1票で大統領を選ぶ決選投票をすることになる。

——連邦下院の議席数は民主党が多数派だが、選挙前の時点で、州ごとでは共和党優位の州が過半数だった。

下院議員の数は、人口に応じて各州で違う。1人しかいないところもあるし、カリフォルニアは53人いるが決選投票で持っているのは1票で、53人のうち民主党が多数なので民主党の意向に沿った判断になる。

選挙前の時点では共和党優位の州が26と、全米50州の過半数を占めていた。下院でトランプが指名される可能性は残されている。

——近年の慣例では、メディアの当確報道の後に敗北した候補が勝者に「おめでとう」と電話をかけ、潔く負けを認めてきた。バイデンが選挙結果で勝者となった場合に、トランプは敗北を認めるのか。

認めないと思う。このまま訴訟を増やしていって、最終的な結果が出るのを妨害し遅らせていくだろう。12月8日までごね続けるというのが、一番あり得るシナリオだと思う。最悪のパターンは、トランプは負けが確定してもホワイトハウスから出ないということだ。

あげ

愛知県などは、県内で新たに104人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で1日に発表された感染者の数が100人を超えたのは、2日連続です。

イギリスでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人がヨーロッパでは初めて累計で5万人を超えました。ヨーロッパでは、ベルギーでも死亡した人が1万3000人を超えるなど、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。