🍙 伊根町・与謝野町雑談

小池知事は、営業時間の短縮を要請する効果を問われたのに対し、「8月に行った要請では、繁華街の人出や新規陽性者が減り、会食を通じて感染した人も大幅に減少したという分析がある。営業時間の短縮要請には一定の抑制効果があり、これによってメッセージを発していくことが重要だ」と述べ、要請の意義を強調しました。

また、都として「Go Toトラベル」の一時停止を国に求めていない理由を問われたのに対し、「感染拡大を防止するためには、拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行の両面の『発着』で止める必要があり、全国的な視点から国が判断を行うことが筋ではないか」と述べました

現在、都においては非常に厳しい感染状況が続き、特に、きょうは、重症者数が54人に急増するなど、予断を許さない状況だと考えている。今、一層強い取り組みが必要な状況だ。都民の命を守るため、手段を尽くして重症化を防ぎ、医療崩壊を何としても回避しなければならない。これ以上の感染拡大を食い止め、都民の皆さんの命を守り抜くため、都として『感染対策 短期集中』の覚悟で、あらゆる対策を講じていく」
「不要不急の外出を控えて」

「都民の皆様に改めてお願いだ。いま以上の感染拡大を食い止めるため、できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい。外出する場合にも感染予防・感染対策を万全にしていただきたい」
「高齢者などと同居の家族も会食控えて」

「年末年始に向け会食の機会が増えると思うが、体調の悪い方は会食への参加を避けてほしい。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方も同じだ。重症化リスクの高い方々と同居しているご家族の皆さんもできるだけ参加を控えていただき、帰宅時には、手洗い・消毒などを徹底していただきたい。『防ごう重症化守ろう高齢者』の徹底をお願いする」

感染拡大防止にはテレワークが必要だ。今月はテレワーク月間で官民一体で進めているところだが、12月も引きつつぎ、都内の企業には、さらなるテレワークの普及、定着を図る取り組みを進めていただきたい」
「セーフティーネットの構築を一層強化」

「このコロナ禍で仕事を失ったり、生活に困窮され、将来に不安を抱えている方が多くいらっしゃる。こうした方々に寄り添い、かけがえのない命を守ることも大変重要である。このため、今後、都内の経済、都民生活を全力で支えるため、雇用対策などセーフティーネットの構築に向けた対策をより一層強化していく。これ以上の感染拡大を何としても食い止め、経済社会活動への影響を最小限に止めるためにも、都民・事業者の皆様には、『新しい日常・正しく予防』の徹底をくれぐれもお願いする」
知事会見のポイント

東京都の小池知事の記者会見のポイントです。

小池知事は都内の重症者が急増していて、予断を許さない状況だとして、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店とカラオケ店に対し、今月28日から20日間、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請することを明らかにしました。

そのうえで、全面的に応じた事業者には一律で40万円の協力金を支給すると説明し、事業者の理解と協力を求めました。

また、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で、東京を一時停止の対象とするかどうかについては、「全国的な視点から国が判断することが筋ではないか」と述べ、国が決めることだという認識を示しました。

一方、「Go Toイート」については、今月27日から来月17日までの3週間、食事券の新規発行を一時停止し、すでに発行した食事券や、ポイントの利用を控える呼びかけを行うよう、国に要請したことを明らかにしました。

併せて、食事券の販売やポイントを使うことができる期間の延長など、利用者に不利にならないような措置についても要望したということです。

また観光業の回復に向けて、都民の都内での旅行に都が補助する事業、「もっとTokyo」については、都が営業時間の短縮要請を行う20日間の期間が対象となっている旅行の新規の販売を停止するとしました。

京都府と京都市は２５日、新たに新型コロナウイルス感染者を３０人確認したと明らかにした

兵庫県は２５日、新たに１０１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の累計感染者数は、１６日に４千人を超えてから９日後に５千人を突破し、５０２９人に上った。死亡者数は７９人で変わらない。
　１日当たりの新規感染者数が１００人を超えたのは、２２日以来３日ぶり。１週間平均の陽性者数は１１５・１人となっている。
　入院患者数は４５８人（うち重症者は３２人）となり、医療機関との取り決めでコロナ患者の受け入れ専用に６７１床を確保する病床の使用率は６８・３％に達した。
　自治体別の内訳は、神戸市＝２９人▽姫路市＝７人▽尼崎市＝９人▽西宮市＝９人▽明石市＝５人▽県所管分＝４２人。
　クラスター（感染者集団）が発生していた「宝塚リハビリテーション病院」の２０代女性職員が感染し、同病院関連の感染者数は計２８人に。三田市の認知症グループホーム「ユピテル三田」を利用する７０代女性も陽性となり、同施設では計１１人の感染が判明した。尼崎市の高齢者施設でも利用者の９０代女性が感染し、感染者数は計７人となった。
　一方で、県立こども病院（神戸市中央区）は、４０代男性医師が感染したと発表。勤務時間に患者や職員と濃厚接触はしておらず、院内感染の可能性はないとして、入院・外来診療は継続する。ただ、外食をともにした同僚の医師１人が濃厚接触者とみなされ、自宅待機している。
　また、尼崎市立中学校の生徒１人が感染したが、校内に濃厚接触者はおらず、臨時休校はしない。

宮津の小学校でクラスター発生中
マスク、手洗いの励行

名古屋市は、新型コロナウイルスへの感染が確認されて医療機関に入院していた、市内に住む高齢の女性1人が、25日、死亡したと発表しました。
また、愛知県は新型コロナウイルスへの感染が確認されていた県内に住む80代の女性が24日、死亡したと発表しました。

これで、愛知県内で死亡した感染者は、113人となりました。

新型コロナウイルスの感染第1波で命を落としたニューヨーク市民600人以上の遺体が今も冷蔵トラックの中に取り残されている。

親族となかなか連絡がつかなかったり、葬儀費用の問題で、こうした遺体の取り残しが起きていると同紙は伝えている。アメリカでは再び新型コロナウイルスの感染が拡大している。

ニューヨーク市では3月下旬、処理しきれない遺体を保管しておくため、ブルックリンに仮設の冷蔵施設が設置されていた。

Insiderでも報じたように、病院の遺体安置所は当時、空きがなかった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、市の検視局もいっぱいだったという。

同紙は、検視局長のディナ・マニオティス（Dina Maniotis）氏とそのチームは、1日あたり200人の遺体と直面しなければならなかったと伝えている。かつては20人ほどだったという。

>>843
自分で作ったスレなら削除出来るんやない？

アメリカで18日、新型コロナウイルスによる死者数が25万人を超えた。同国各地で再び感染が急増しており、事態収束への見通しは暗い。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、アメリカでは25万140人の死者と1149万2593人の感染者が確認されている（日本時間19日午前時点）。同国は死者数、感染者数共に世界最多。
先週には1日の新規感染者数が過去最多を更新するなど、全米で再び感染が急増している。
米政府の新型ウイルス対策に大きくかかわってきた米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長のアンソニー・ファウチ博士は18日、BBCに対し、気温が低くなることでより多くの人が屋内で集うようになるとし、アメリカが「非常に不安定な時期に間違った方向へ進んでいる」と述べた。
今春の新型ウイルスの大流行の中心となったニューヨーク市は、感染者の急増を受けて、19日からの公立学校の閉鎖を命じた。当局によると、新型ウイルス検査の陽性率が3%を超えたため、同国最大の公立学校システムの閉鎖を決定したという。約30万人の子どもたちが影響を受けることとなる。
アメリカでの学校閉鎖の措置は、企業を閉鎖しつつ学校運営は継続している欧州とは対照的だ。

ファウチ博士はBBCニュースのインタビューで、最近の感染者数の急増はより多くの死者につながると警告した。
「非常に深刻な状況だ。（感染者数や死者数には）遅行指標があるからだ」とファウチ氏は述べた。「なので、大規模な増加に直面する中、これよりもっとずっと多くの人が室内で活動している。非常に困難な状況にある」。

ファウチ氏は顔を覆ったり、物理的距離を確保したり、人ごみを避けるなどの公衆衛生対策を強化するよう、人々に繰り返し求めた。
「非常にシンプルなことのように聞こえるし、我々はこうした対策が機能することも分かっている。しかし人々は（新型ウイルスの感染症）COVID-19にいささか疲弊している。こういった制限措置に疲れてしまっている」
ファウチ氏は、ワクチンというかたちの「助けが実現しようとしているので、それまでもう少し辛抱」するよう人々に求めた。

アメリカの死者数が約2200人だった3月末、ファウチ氏は新型ウイルスのパンデミックで最大20万人のアメリカ人が死亡し、何百万人もが感染する可能性があると予測していた。

米製薬大手ファイザーと独製薬会社ビオンテック（BioNtech）が18日に公表したデータによると、両者が共同で開発中のワクチンは65歳以上の高齢者の94%に効果があったという。
両製薬会社は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表。安全上の懸念はなかったとした。
16日には、米バイオテクノロジー企業モデルナが開発中の新型ウイルスワクチンについて、95％近い有効性を示す初期結果のデータが得られたと発表した。
ロシアで開発されたワクチン「スプートニクV」も、最初期データで92％の有効性があるとされている。

新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。

　大阪府は24日、大阪市内の一部飲食店への時短要請を決めた。

　今月１日に26人だった重症者数は24日、103人と100人超え。吉村知事は「重症者の病床使用率が50％に達した」と厳しい表情だった。

　コロナ死は懸命の治療の甲斐なく重症者が力尽きる——そんなイメージを抱きがちだが、そうではなかった。20日開催の府コロナ対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」は、陽性者が死亡に至る経過をまとめている。

　府では第３波の10月10日〜11月19日に5317人の陽性者、41人の死亡が確認されている。このうち、重症病床の患者が死に至ったのはわずか６人。約85％にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっているのだ。第２波（６月14日〜10月９日）でも、140人の死者のうち、通常病床の死者は102人と圧倒的だった。府に聞いた。

「府ではICU（集中治療室）入室、人工呼吸器装着、ECMO使用のいずれかを重症と定義しています。重症と診断された陽性者は全員、重症病床に入れますが、中には重症病床を望まない患者がいる。その場合、患者の意思を尊重して、通常病床に入ってもらうので、重症者にはカウントされません。もちろん、重症と診断されず、通常病床に入院し、死亡する患者もいます」（感染症対策課の担当者）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第１波の死因は肺炎が多かったが、肺炎の治療法が改善したこともあり、第２波以降の死因は心臓の筋肉の炎症や脳卒中など多様化しています。世界では死因の多様化が議論の中心になっている。ところが、日本では、相変わらず人工呼吸器など肺炎を前提にした重症対応に終始している。通常病床、宿泊施設、自宅にいる軽症者が急変して死に至るのが新型コロナの恐ろしさです」

　軽症者でも死に至る——再認識した方がよさそうだ。

新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。

　大阪府は24日、大阪市内の一部飲食店への時短要請を決めた。

　今月１日に26人だった重症者数は24日、103人と100人超え。吉村知事は「重症者の病床使用率が50％に達した」と厳しい表情だった。

　コロナ死は懸命の治療の甲斐なく重症者が力尽きる——そんなイメージを抱きがちだが、そうではなかった。20日開催の府コロナ対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」は、陽性者が死亡に至る経過をまとめている。

　府では第３波の10月10日〜11月19日に5317人の陽性者、41人の死亡が確認されている。このうち、重症病床の患者が死に至ったのはわずか６人。約85％にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっているのだ。第２波（６月14日〜10月９日）でも、140人の死者のうち、通常病床の死者は102人と圧倒的だった。府に聞いた。

「府ではICU（集中治療室）入室、人工呼吸器装着、ECMO使用のいずれかを重症と定義しています。重症と診断された陽性者は全員、重症病床に入れますが、中には重症病床を望まない患者がいる。その場合、患者の意思を尊重して、通常病床に入ってもらうので、重症者にはカウントされません。もちろん、重症と診断されず、通常病床に入院し、死亡する患者もいます」（感染症対策課の担当者）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第１波の死因は肺炎が多かったが、肺炎の治療法が改善したこともあり、第２波以降の死因は心臓の筋肉の炎症や脳卒中など多様化しています。世界では死因の多様化が議論の中心になっている。ところが、日本では、相変わらず人工呼吸器など肺炎を前提にした重症対応に終始している。通常病床、宿泊施設、自宅にいる軽症者が急変して死に至るのが新型コロナの恐ろしさです」

　軽症者でも死に至る——再認識した方がよさそうだ。

新型コロナ第３波が猛威を振るっている。感染者数も重症者数も過去最悪の水準で推移。日々の死者数も過去最多の31人をいつ超えてもおかしくない状況だ。驚くことにコロナ死の大半は、重症者ではなく、軽症・中等症扱いの患者であることが分かった。軽症患者の容体が急変し、死に至るケースが予想外に多いのだ。

　大阪府は24日、大阪市内の一部飲食店への時短要請を決めた。

　今月１日に26人だった重症者数は24日、103人と100人超え。吉村知事は「重症者の病床使用率が50％に達した」と厳しい表情だった。

　コロナ死は懸命の治療の甲斐なく重症者が力尽きる——そんなイメージを抱きがちだが、そうではなかった。20日開催の府コロナ対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」は、陽性者が死亡に至る経過をまとめている。

　府では第３波の10月10日〜11月19日に5317人の陽性者、41人の死亡が確認されている。このうち、重症病床の患者が死に至ったのはわずか６人。約85％にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっているのだ。第２波（６月14日〜10月９日）でも、140人の死者のうち、通常病床の死者は102人と圧倒的だった。府に聞いた。

「府ではICU（集中治療室）入室、人工呼吸器装着、ECMO使用のいずれかを重症と定義しています。重症と診断された陽性者は全員、重症病床に入れますが、中には重症病床を望まない患者がいる。その場合、患者の意思を尊重して、通常病床に入ってもらうので、重症者にはカウントされません。もちろん、重症と診断されず、通常病床に入院し、死亡する患者もいます」（感染症対策課の担当者）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「第１波の死因は肺炎が多かったが、肺炎の治療法が改善したこともあり、第２波以降の死因は心臓の筋肉の炎症や脳卒中など多様化しています。世界では死因の多様化が議論の中心になっている。ところが、日本では、相変わらず人工呼吸器など肺炎を前提にした重症対応に終始している。通常病床、宿泊施設、自宅にいる軽症者が急変して死に至るのが新型コロナの恐ろしさです」

　軽症者でも死に至る——再認識した方がよさそうだ

米連邦準備理事会（FRB）は25日、11月4〜5日に開いた公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。参加者の多くは会合で「米国債の購入増など、追加緩和が可能だ」などと指摘。早ければ12月中旬の次回会合で、量的緩和政策の拡充を検討する方針を表明した。


米連邦準備理事会（FRB）の本部ビル（11月16日、ワシントン）=AP
4〜5日のFOMCでは事実上のゼロ金利政策を据え置き、米国債を月800億ドル（約8400億円）、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる量的緩和の継続も決めた。ただ、会合では量的緩和の見直しを集中的に議論し、会合参加者の多くは「米国債の買い入れ増額など、FOMCは追加緩和が可能だ」などと言及した。

米経済は新型コロナウイルの影響で4〜6月期に戦後最悪のマイナス成長となったが、7〜9月期以降は持ち直しに転じている。にもかかわらずFRBが追加緩和に言及したのは、足元で想定外に金利上昇圧力がかかってきたためだ。景気の本格回復を前に市中金利が上昇すれば、コロナ危機からの再生機運に水を差しかねない。

FOMCは具体的な緩和手段として「米国債の買い入れペースの増額か、購入国債の年限の長期化」を議事要旨内で挙げた。月800億ドルの米国債の購入を引き上げれば、市場には緩和強化をアピールしやすい。ただ、米国債の購入量は08年〜14年の量的緩和第1〜3弾を既に超えるペースだ。そのため購入量は変えず、買い入れ対象を短期債ではなく長期債とし、市中金利に影響する長期金利の引き下げに注力する案も浮上している。

11月3日の大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にした。同氏は4年で2兆ドルという過去最大規模のインフラ投資を公約。金融市場では、景気回復期待と財政悪化懸念による2重の金利上昇圧力がかかる。米10年国債利回りはコロナ危機の発生直後に0.5%台まで急低下したが、選挙後は1.0%近くまで上昇。金融緩和の維持には長期金利の引き下げが欠かせず、FRBは異例の景気回復局面での追加緩和の検討に入る。

東京都は、26日午後3時時点の速報値で、都内で新たに481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都の基準で集計した26日時点の重症の患者は、25日より6人増えて60人となりました。

60人台となるのは、緊急事態宣言が出されていたことし5月11日以来です。

兵庫県姫路市は２６日、市内に住む１０〜８０代の男女２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。市が確認した１日の感染者では、２１日の２２人に次ぐ多さ。男児１人が感染していた中寺小学校（同市香寺町）では新たに児童２人の陽性が判明した。
　同校では感染確認を受けて希望する児童や職員ら計３４７人にＰＣＲ検査を実施し、１０代の男児と女児の２人が陽性だった。ただ、先に感染した男児との接触は確認されていないという。当初は２５日までの臨時休校としていたが、調査のため２９日まで延長する。
　一方、男児１人が感染していた飾磨小学校（同市飾磨区）では児童や職員ら７５９人を検査し、全員が陰性だった。このほか無職の６０代女性は、先に店主や客ら５人が感染した市内のカラオケ喫茶を利用していた

大阪府は２６日、府内で新たに３２６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
一日の感染者の発表が３００人以上となるのは２日連続で、今月になって６日目です。
大阪府内で感染が確認された人の累計は、１万８７８４人となりました。

東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。

主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
東京都は９月の補正予算で2020年度の中小企業制度融資の目標額を２兆5000億円から３兆8000億円に増額。同年度の都債発行計画も従来の6000億円から7500億円程度に引き上げた。
東京都はこれまでも都債による調達資金の一部を制度融資に充ててきたが、全額を融資に活用するのは今回が初めて。発行額は当初予定していた300億円程度から倍増する。
東京都公債課の鈴木孝典・統括課長代理は「資金使途を明示したことに興味・関心を示してくれた投資家がいた」とし、年限５年の都債としての評価などさまざまな需要が重なったことで増額に至ったとの認識を示した。今後、同様のコロナ債を発行するかについては「未定」とした。

与謝郡の雑談　削除になれば良いのに

>>875
気持ちわかります。
なんか善意？とかほざいてネットの記事のコピーを毎日毎日載せてちょっと異様ですよ。普通じゃない、携帯持ってて、爆砕見るような人は携帯からコロナの情報もえてるし、みんな必要に応じて情報収集してるのに、こういうのを有り難迷惑というのです、分かったか？人の記事の盗人野郎！
毎日毎日、コロナの記事見つけて貼り付けて、ある意味、キ◯ガイやで！

茨城県は26日、新たに50人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました

毎年、正月2日に皇居で行われる新年一般参賀について、来年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施されないことになりました。新年一般参賀が見送られるのは、昭和天皇の逝去を受けて行われなかった平成2年以来になります。

皇居では毎年、新年を迎えた正月2日と天皇誕生日に一般参賀が行われていて、ことしの1月2日も、天皇皇后両陛下が、上皇ご夫妻や皇族方とともに宮殿のベランダに立たれ、1日で6万8700人余りが新年の参賀に訪れました。

しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、年明けの来年の新年一般参賀については、手荷物検査や参賀の会場で多くの人たちが密集することなどを踏まえ、宮内庁が実施を見送ることを正式に決定しました。

一般参賀は、ことし2月の天皇誕生日にあたっても、感染拡大を考慮して取りやめられましたが、新年の一般参賀が実施されないのは、昭和天皇の逝去を受けて行われなかった平成2年以来になります

宮内庁は、「毎年恒例の新春行事ではあるが、感染拡大の状況も踏まえ、実施しないという判断をした」としています。

米ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配布を統括するモンセフ・スラウイ氏は22日のCNNテレビで、米国民へのワクチン接種が12月11日にも始まるとの見通しを示した。

　また、来年5月ごろに国民生活が正常に戻るのではないかと予想した。

　米製薬大手ファイザーは今月20日、開発中のワクチンの緊急使用許可を米当局に申請。申請を受けた食品医薬品局（FDA）の会合は、12月10日に予定されている。スラウイ氏は「われわれは承認から24時間以内にワクチンを出荷する計画で、（接種開始は）11日か12日になると見込んでいる」と語った。

その上で、ファイザーなどのワクチンの有効性から見て、人口の70％ほどが免疫を獲得すれば生活が正常に戻ると指摘。その時期について「来年5月ごろになりそうだ」と述べた。

　米国内の新型コロナ感染者数は、このところ連日のように過去最多を更新している。米政府はワクチンについて、医療関係者や高齢者施設の入所者、感染後に重症化するリスクの高い持病のある人らへ優先的に接種する方針だ。　

パキスタンで、新型コロナウイルスの感染が確認されてから6か月が経過した。ここ数週間は感染者数が激減しており、最悪の事態は回避できたようだ。人口過密な都市部での感染拡大や、ボロボロの病院が対応できなくなることを恐れていた専門家らは今、感染者数の減少理由が分からず困惑している。

パキスタンでは当初感染者数が急増したが、現在は減少傾向にあり、死者数も１桁の日が多い。累計の死者数は約６３００人、感染者数は２９万５０００人以上だが、現在１日当たりの新規感染者数は数百人にとどまっている。一方、隣国インドでは、１日当たり数百人が死亡している。

パキスタン歴代政府は長年、医療分野への資金投入を行わず、ポリオ、結核、肝炎など多くの感染症の食い止めに失敗してきた。
　また、パキスタンでは多くの人が、数世代で同居し、ひしめき合って暮らしている。
　東部ラホールの病院に勤務するサルマン・ハシーブ医師は、「この減少傾向を誰も説明できない…誰も具体的な説明が思い浮かばない」と話した。
　感染の大流行を回避できた理由について、人口が若いこと、高湿度・高気温の気候、根拠のない自然免疫など、さまざまな仮説が飛び交っている。
　新型コロナは、高齢者や基礎疾患のある人が感染すると重症化するリスクが高いことが分かっているが、パキスタンの平均年齢はわずか２２歳だ。一方、イタリアの平均年齢は４６．５歳で、これまでの死者数は３万５０００人を超えている。
　２月に初めて感染が確認されて以来、政府は緩やかなロックダウン（都市封鎖）など制限措置を実施してきた。だが、市民はソーシャルディスタンシング（対人距離の確保）のガイドラインを守らず、市場やモスク（イスラム礼拝所）に集まっていた。
　当局は、先月に感染者数が数週間連続で減少したことを受け、新型コロナに伴うほとんどの規制を解除した。

レストランや公園が再開し、人々は映画館やショッピングモールに集まり、公共の交通機関にひしめき合って乗っている。学校や大学も９月末には再開予定だ。マスクを着用している人も、ほとんど見かけなくなった。

赤羽国土交通大臣は、26日夕方、菅総理大臣や西村経済再生担当大臣らと会談したあと、国土交通省でNHKの取材に応じ、Go Toトラベルでの札幌市と大阪市の扱いについて、「出発地とする旅行も対象から外すことを検討しているか」という質問に対し「出発地については検討していない」と答えました。

新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて、札幌市と大阪市を目的地とする旅行は、24日、Go Toトラベルの対象から外されましたが、その後、政府の分科会は、出発地とする旅行も除外するよう提言していました。

東京都は、新型コロナウイルスに感染して軽症か中等症の人が入院できる専用の医療施設を府中市に整備し、来月16日から、介護が必要な高齢者や日本語が話せない外国人を、積極的に受け入れることになりました。
都は、府中市にある「旧都立府中療育センター」を改修し、新型コロナウイルスに感染して入院が必要な患者を受け入れる専用の医療施設として整備しました。

軽症か中等症の患者を対象に、近くにある「都立多摩総合医療センター」の病棟の1つとして、来月16日から運営を開始します。

介護が必要な高齢者や日本語や英語が話せない外国人など、ほかの病院では対応が難しい人を積極的に受け入れるということです。

施設に整備する100床のベッドのうち、当面は32床で患者を受け入れるということです。

都によりますと、新型コロナウイルスの患者が入院できる専用の医療施設は、渋谷区にある「東海大学医学部付属東京病院」におよそ60床あり、都内では府中市の施設が2か所目になります。

与謝郡の雑談スレ無くなればいいのに

東京・豊洲市場での感染拡大が止まらない。今月だけで市場関係者１２９人の新型コロナウイルス感染が判明。初めて感染者が出た８月以降の累計は、２６日までに１４２人に上る。


　ところが、小池都知事は「豊洲市場クラスター」を一向に認めようとしない。認めれば、市場の管理者である都の責任が問われる。さらに、小池都知事は「立ち止まって」見直した後に豊洲移転を決めた張本人。その判断にミソをつけたくないとの意図も感じる。また、年末商戦を控えたタイミングで市場を封鎖すれば、経済的ダメージも計り知れない。

　クラスター認定しない理由について、都は「感染経路がよく分からないから」と強弁している。しかし、市場が感染源になっていることは明らかだ。豊洲市場は、前市場の築地時代に比べ、低温で閉ざされた空間だ。新型コロナウイルスが蔓延しやすい環境にある。それでも都は「換気方法は変えていません。コロナによる市場の封鎖は考えていません」（中央卸売市場管理部）というから、危機管理意識はカケラもない。

　小池都知事はGo To トラベルの見直しを巡っては、「国に判断する責任がある」と強調。国にケンカを売りながら、足元の「豊洲市場クラスター」の責任を取る気がないのなら、あまりにも虫がよすぎる。

感染が拡大している北海道では、27日合わせて9人の死亡が発表され、1日に発表された人数として最も多くなりました。

新たな感染確認は252人と2日連続で250人を超えました。

与謝郡の雑談スレ無くなればいいのに

兵庫県の井戸敏三知事は26日夕に臨時記者会見を開き、1日の新型コロナウイルスの感染者が県内で過去最多を更新したことを受けて、県民に「できるだけ不要不急の外出を控えてほしい」と要請した。県の発表で26日の新規感染者数は184人。入院患者の急増で医療提供体制が逼迫していることから、すべての年齢層に向けて呼びかけを強めた。

26日午前0時現在の入院患者は465人。県はコロナ感染者の専用病床として671床を確保しているが、同日時点で実際に運用可能な病床は約600床。使用率は8割近くに達しており、退院者を考慮したとしても収容能力の上限に迫りつつある。このため、井戸知事は、さらに100床程度を確保するために県内医療機関に協力を要請する考えを示した。宿泊療養施設も12月中旬までに、現在確保する698床から900床程度にまで増やす方針だ。

県はこれまで、無症状者を除いて感染者を一度は専用病床に入院させることを原則としてきた。しかし、足元の感染者急増を受けて、この方針を転換。医師の判断で、軽症者の一部は病院を経ずに直接、宿泊療養施設で受け入れることにしたという。

26日に記者会見した県感染症等対策室の山下輝夫室長は、大阪府に近い県東部・阪神間での感染者急増に加え、「郡部で感染が広がりを見せていることも懸念材料となっている」と指摘。県内の医療提供体制について「余力がないのが現実で、非常に厳しい状況だ。日増しに切迫度は高まっている」との認識を示した。

感染が拡大している北海道では、27日合わせて9人の死亡が発表され、1日に発表された人数として最も多くなりました。

新たな感染確認は252人と2日連続で250人を超えました。
札幌市は、これまでに感染が確認されていたいずれも市内に住む、70代の男女2人、80代の男女3人、90代の男性2人が26日に亡くなったと発表しました。

東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５６１人報告されたと発表した。２日連続で新規感染者が５００人を超えた。これで都内の累計患者数は４万人を超え、４万２１０人となった。このうち重症患者は６７人で前日の６１人から６人増え、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多。

ジャニーズ事務所は２９日、ＮＥＷＳの小山慶一郎（３６）と加藤シゲアキ（３３）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　同事務所のコーポレイトサイトによると、加藤は２８日午前から３７．７度の発熱がありＰＣＲ検査を実施した結果、陽性と確認された。今後は保健所の指導の下で、療養及び経過観察する。

　また加藤の陽性反応を受けて、ＮＥＷＳメンバーと担当マネージャーのＰＣＲ検査を実施したところ、２８日に小山慶一郎も陽性と確認された。小山は発熱はないものの、咳や頭痛、倦怠感を訴えており、保健所の指導に従い経過観察など対応する。

　加藤と小山はともに発症以前の数日の間に同事務所関連施設への立ち入りがあったため、２９日に該当施設の消毒作業を実施する。

　２人の陽性に伴い、１２月１２日、１３日にＪｏｈｎｎｙ’ｓ　ｎｅｔ　ｏｎｌｉｎｅにて配信を予定していた「ＮＥＷＳ　ＬＩＶＥ　ＴＯＵＲ　２０２０　ＳＴＯＲＹ」は、配信中止が決定した。

　同事務所では「楽しみにしてくださっておりました皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。すでにチケットをご購入いただいておりますお客様につきましては、別途ご案内いたしますので、今しばらくお待ちください」と説明した。

　そして「今回は、今後の活動状況等を踏まえて、できる限り皆様にご迷惑をおかけしないことを優先し、まずは、ＮＥＷＳ加藤と小山が新型コロナウイルスに感染した旨のご報告を迅速にすべきと考えたことから、濃厚接触者の特定をはじめとする保健所とのやりとりが完了していない状態ではございましたが、皆様にご報告することといたしました。この点につきましては、引き続き慎重に対応を進めまして、必要に応じて弊社ＨＰにて状況をご報告いたしますので、何卒ご理解賜れますと幸甚に存じます」と記した。

東京都は２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１８人報告されたと発表した。日曜日の発表では先週２２日の３９１人を上回り過去最多。都内の累計の患者数は４万６２８人となった。このうち現在入院している重症患者は前日と同じ６７人で、５月２５日の緊急事態宣言解除後では最多の水準が続いている。

埼玉県内では２９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１３９人発表された。