🍙 伊根町・与謝野町雑談

大阪府は3日、新型コロナウイルスの新たな感染者を156人確認したと発表した

京都府と京都市は４日、９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

京都府と京都市は４日、９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

京都府と京都市は４日、９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

大阪府で４日、新たに８５人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。

東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに122人確認されたと発表した

東京都は4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに122人確認されたと発表した

　兵庫県は４日、新たに３６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

　兵庫県は４日、新たに３６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

東京都は5日、都内で新たに269人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

京都府と京都市は6日夕、新たに２４人が新型コロナウイルスに感染したと速報した。

愛知県は、県内で新たに113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

府番号2126
丹後80歳代無職男性全身倦怠感入院中接触者調査中

>>713
京都新聞情報によると京丹後市らしいで

京丹後市のホームページにでてる

東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２９４人報告されたと発表した。

東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２９４人報告されたと発表した。

兵庫県は７日、新たに男女３１人の新型コロナウイルス感染を確認した

東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５７人報告されたと発表した。

東京都は９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１５７人報告されたと発表した。

北海道内での新型コロナウイルスの感染者は11月9日、200人に達することがわかりました。

札幌市は詳細を公表していませんが、ススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる"夜の街"関連の感染が4店舗9人増えて、119店舗、431人になりました。

　9日は東京都で157人で、札幌市だけで東京を上回りました。

　9日は北海道で41人、旭川市で1人の感染が判明していてあわせて200人。北海道内でこれまで最も多かった187人を上回り、過去最多となっています。

　北海道内での感染者は4000人台に到達し、計4198人となりました。

大阪府は9日、新型コロナウイルスの新たな感染者を78人確認したと発表した。

大阪府は9日、新型コロナウイルスの新たな感染者を78人確認したと発表した。

あんた誰?

大阪府は9日、新型コロナウイルスの新たな感染者を78人確認したと発表した。

大阪府は9日、新型コロナウイルスの新たな感染者を78人確認したと発表した。

１１月５日におこなわれた大阪市の定例会見で、新型コロナウイルスの陽性者が増加傾向にあることを発表。松井一郎市長は、「コロナと付き合いながら経済を回す必要がある」と語った。

大阪府の統計によると、府内の新規コロナ陽性者数は９月中旬から１０月中旬までは３０人から７０人で落ち着いていたが、１０月２３日に１００人へ増加。そこからは３桁になる日が多くなり、現在は増加傾向にある。

この状況に対し松井市長は、「気温の変化のなかでいろいろ（原因が）あるのかとも考える。今のところ治療法のレベルは上がっていて、重篤化率や死亡率はどんどん下がってきている」と説明。

「しかし、絶対大丈夫という薬ができたわけではないので、ひとり１人がコロナにかからない感染症対策をやってもらうしかない」と険しい表情を見せた。

そんななか１６日からは、『ミナミで買い物 応援キャンペーン』がスタートするが、現在おこなわれているＧｏＴｏＥａｔやＴｒａｖｅｌについても「続けるべき」と語った松井市長。

「感染者がいなくなることはなく、抑え込めるのも無理。商売している人の声はもう『コロナとはお付き合いする形で社会を動かすしかない』と聞いている。コロナをある程度容認しながら経済を回すしかない」と話した。

９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。

　　ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、「世界と米国、公衆衛生にとって最高のニュースだろう」と語った。暫定結果の内容は、同氏が期待していた最良のシナリオをも上回ったという。

　　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は記者団との電話会議で、90％を上回る有効性というのは「実に並外れた」数字だと評価。この先のコロナに関するわれわれの行動全てに「大きな影響」を及ぼすだろうと述べた。

　　ただし有効性の詳細についてはまだ明らかになっていない。例えば高齢者などにどの程度有効なのかは分かっておらず、深刻な症状を防げるかどうかについても不明だ。今回の分析結果によれば、新型コロナに感染した治験参加者のうち重症のケースは１件もないと、グルーバー氏は指摘した。

　　外部の研究者らは、ワクチンを評価するためには安全性の情報を含め、さらに多くのデータが必要になると指摘。また、ワクチンが承認されたとしても、最初に優先接種を受けるのは最も感染リスクの高い人々になるため、一般に行き渡るのは当分先の話だ。

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の分科会は、北海道など各地で感染者が増加していることを受けて、政府に踏み込んだクラスター対策や、水際対策の一層の強化などを行うよう求める緊急提言を取りまとめました。
緊急提言では、「社会経済活動が徐々に戻るなか、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」などと指摘しています。

そのうえで、接待を伴う飲食店や外国人コミュニティ、大学など、クラスターの特徴に応じた効果的かつ効率的な対策を行うよう求めています。

さらに、国際的な人の往来の再開に伴い、空港の検疫所での検査実施人数の国別のデータや陽性率などを迅速に公表していくことや、外国人を受け入れる医療機関などに対する支援を強化することなどを求めています。

一方、感染状況ごとに分類した4つのステージのうち、感染者が急増している「ステージ3」以上と判断された場合には、社会経済活動に一定の制約を求めるような強い対策を行う必要があるとして、国民が一丸となって対策を進める必要があるとしています。

政府の分科会では、9日夜、尾身会長が緊急の記者会見を開いて、提言の内容を明らかにすることにしています。

京都府と京都市は9日、新たに8人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

ドナルド・トランプ大統領の任期は、アメリカ憲法修正第20条に基づき2021年1月20日正午に終了する。通常であれば、現職大統領はその時間帯に開催される後任大統領の就任式で演説を斜め後ろの席から聞いている。だが、トランプ氏はジョー・バイデン氏の大統領就任式を欠席するかもしれない。大統領選の開票作業を不正と訴え続ける同氏は、就任式時点でも正式に敗北を認めていない公算が大きい。

ジョージ・ワシントン初代大統領以降、約220年間、アメリカの政権交代は平和的に行われてきた。だが、今回はその伝統が断ち切られ、トランプが自らの失脚と同時にアメリカの民主主義を道連れにしかねないとの懸念が広がっている。

1月20日正午に一般市民となるトランプ氏が、仮にホワイトハウスを去らなければ不法侵入者として扱われる。トランプ氏が退出を拒否すれば、これまで体を張って大統領を守ってきた大統領警護隊（シークレットサービス）が同氏を拘束しホワイトハウスの外にエスコートせざるをえない。

だが、リアリティ番組「アプレンティス」のスターでテレビ映りを理解している同氏は、このような恥ずかしい光景が全米で放送されることは避けるだろう。トランプ氏は「冬のホワイトハウス」とも称される同氏が保有するフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に任期終了前に移動するとの臆測がある。

アメリカのメディア各社が一斉にバイデン前副大統領の当確を発表した11月7日昼、首都ワシントンでは若者を中心とする民主党支持者が歓声を上げ、車のクラクションが鳴り響いていた。マーチングバンドが街中を行進し花火まで打ち上げられた。一緒にいた筆者の友人は、まるでニューオーリンズの謝肉祭「マルディグラ」のようで、2008年のバラク・オバマ前大統領当選時のワシントンの盛り上がりを上回る賑わいだ、と語った。

トランプ氏の敗北を喜ぶ観衆は、同日、ホワイトハウスを囲むフェンスに「お前はクビだ」というアプレンティスでの同氏の名セリフが書かれたバナーを掲げた。だがその頃、バージニア州のゴルフ場にいたトランプ氏は「選挙は決して終わってはいない」と声明を発表した。

確かにトランプ氏が主張するとおり各州政府は現在も開票作業を継続しており、過去の選挙と同様に正式な選挙結果確定には時間を要する。今週以降、各州が選挙結果を認定し始めるが、多くは月末となる見通しだ。さらには州政府による結果認定後も、選挙人による投票、州政府による票の連邦議会への提出、年明け1月6日の連邦議会での開票を経る必要があり、次期大統領の選出プロセスは正式には当面続くのだ。

それでも、通常、大統領選は片方の候補の敗北宣言により事実上終了する。これは1896年大統領選でウィリアム・ジェニングス・ブライアン候補（民主党）がウィリアム・マッキンリー候補（共和党）に敗北を認める書簡を送付して以来、続いている伝統だ。しかし、法律あるいは憲法は、敗北宣言を行わなければならないと定めてはいない。敗北を認め平和的な政権交代を行うことはあくまでも慣習として歴代の大統領候補が従ってきたことだ。

2000年大統領選でフロリダ州の開票をめぐり争いとなったジョージ・W・ブッシュ候補（共和党）対アル・ゴア候補（民主党）の対決では、選挙人が確実に投票するための安全網として選挙結果を確定する「セーフハーバー」指定日の直前に、連邦最高裁判所が再集計中止を判断し介入した。だが、その最高裁判所の判断自体ではなく、判断を受けて敗北宣言したゴア氏の行為が事実上、大統領選の幕を閉じた。仮に同氏が最高裁判所の判断を受け入れていなければ、その後も両候補の争いは続いて大混乱に陥っていたであろう。

しかし、今回はトランプ氏が、ゴア氏と違って、潔く負けを受け入れないと思われる。トランプ氏の今後の行動次第ではあるが、2020年大統領選はいつまでも終わらず、社会不安が広がるリスクさえある。

トランプ選対本部は、現在、司法で争うため資金集めに必死だ。バイデン当確が報じられた11月7日だけでも支持者に対して約20件の募金を要請する電子メールを発信している。

トランプ氏は選挙キャンペーン中から郵便投票を不正と訴えるなど、そうとう前から選挙結果をめぐる争いに備えてきたといえよう。だが、トランプ陣営の法廷闘争はことごとく失敗に終わる運命にある。2000年大統領選のフロリダ州再集計をめぐる法廷闘争でブッシュ候補の首席弁護士を務めたバリー・リチャード氏は、トランプ陣営の提訴はまったく法的根拠に基づいていないと語っている。

2000年大統領選の法定闘争で、共和党は大物政治家ジェイムズ・ベーカー元国務長官も投入し臨んだ。現在、大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問は、ベーカー氏のような人物を探しているという。しかし、現在のところ、法廷闘争にトランプ陣営が投入している政治家はトランプ氏の個人弁護士ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長などであり、2000年のブッシュ氏のときと比べ影響力は大幅に落ちている。

トランプ陣営の提訴内容は開票作業の透明性を求めるものや死者が投票したという疑いなどで、大勢に影響はないものが多い。したがって、バイデン当確が覆されることはない。だが、トランプ陣営の真の狙いは裁判で勝訴することではなく、法廷闘争に訴えることで、選挙制度に対する不信感を共和党支持者の間で高めることのようだ。11月7日、ビル・ステピエン選対本部長は全米各州にいる支持者に対し、トランプ氏を支持するデモ活動参加に備えるよう呼びかけている。

2000年大統領選のときには、共和党はブッシュ候補が正当に勝利した選挙であって、劣勢にあったゴア候補が選挙を盗もうとしているといった広報戦略をとり、国民にアピールすることに成功した。今回は劣勢にあるトランプ氏が、大差でリードするバイデン氏が選挙を盗んだと主張している構図である。

しかし、トランプ氏が越えなければならないハードルは、当時のゴア氏よりも高い。フロリダ州1州のみで537票の僅差が争点となった2000年と異なり、トランプ氏は複数の州で数千票、あるいは数万票の差という結果を覆さなければならない。再集計でも大統領選の勝者が変わることはない見通しだ。

裁判が長引くことで12月8日のセーフハーバーまでに各州で選挙結果を確定できず、州議会の政治的な介入などで情勢を変えることをトランプ陣営は狙っているとの見方もある。しかし、例えばトランプ氏が必ず獲得しなければならないペンシルベニア州の州議会は共和党が多数派であるものの、選挙結果に介入しない方針をすでに示している。したがって、トランプ陣営はすでに勝ち目はない。

トランプ氏はジェラルド・フォード大統領、ジミー・カーター大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領に次ぐ戦後4人目の再選に失敗した大統領に仲間入りする。だが、トランプ氏の政治人生に終止符が打たれたと捉えるのは大間違いかもしれない。

2024年大統領選にトランプ氏は再び出馬する可能性も残されているからだ。アメリカ憲法修正第22条では、大統領職には2回を超え選出されてはならないと定めている。だが、その2回を大統領を2期連続で務めなければならないとは決して記載されていない。仮にトランプ氏が2024年に出馬した場合、大統領選では78歳となるが、バイデン氏の現在の年齢を1歳上回るにすぎない。

修正第22条が制定される前ではあるが、アメリカ史では大統領を務めた後、4年間のブランクを置いて再選された大統領がいる。第22代（1885〜89年）、第24代（1893〜97年）の2回、大統領を務めたグロバー・クリーブランド大統領だ。

2020年大統領選ではトランプ氏は7000万票以上獲得し、2016年大統領選で自らが得た票を700万票以上も上回る。選挙戦を通じて国民の4割程度はトランプ氏をつねに支え続けた熱狂的な支持者だ。

トランプ氏が再選を目指さないとしても、「トランピズム」は終わっていない。トランプ本人に惹かれて投票した有権者も多くいるであろうが、トランプ氏が掲げた反エスタブリッシュメント、反移民、労働者重視といった「トランピズム」は共和党内で受け継がれていくであろう。

仮にトランプ氏が次期大統領選に出馬しない場合、同氏の子供ドナルド・トランプ・ジュニア氏、イバンカ・トランプ氏などが出馬する可能性もあろう。またニッキー・ヘイリー前国連大使、トム・コットン上院議員、ジョシュ・ホーリー上院議員などが、バイデン当確後もトランプ氏の言動を支持する背景には、彼らが2024年大統領選出馬を狙いトランプ支持層を取り込もうとする思惑があるからであろう。

2024年の自らの出馬のため、あるいはトランプ氏の後任となりうる共和党のリーダーに対し影響力を行使し続ける目的で、トランプ氏が敗北宣言しないことはつじつまが合う。そもそも2016年大統領選出馬に至ったトランプ氏の人気を高めたのは、オバマ前大統領の出生地について疑った「バーサー運動」であった。

2024年大統領選では共和党内で反トランプ派が登場するであろうが、トランプ氏あるいはトランピズムを標榜する共和党候補は、「2020年大統領選の不正疑惑」の主張から始動するに違いない。トランプ氏はそのためにバイデン氏に、非合法的な大統領というレッテルを貼ろうとし続ける。トランプ氏は外野に出て、注目度は大幅に低下するものの、バイデン氏の政権運営に少なからず影響を及ぼしかねない。

東京都は、10日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

東京都は、10日、都内で新たに293人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

愛知県は９日、新たに５７人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。うち名古屋市は２３人。

愛知県は９日、新たに５７人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。うち名古屋市は２３人。