🌸 真庭市雑談

岡山県日中友好協会　原田新会長、県副知事を表敬訪問　
写真左から小田春人県日中副会長、原田健明会長、菊池善信岡山県副知事、
稲田健三理事、伊藤敦哉県民生活部長(現真庭市副市長)

先月の定期大会で選出された原田健明会長が、８月11日に岡山県庁に菊池善信副知事を表敬訪問した。
岡山県日中からは県議の小田春人副会長と稲田健三理事、横見幸憲事務局長が同行し、岡山県からは
伊藤敦哉県民生活部長(現真庭市副市長)と小寺恵子国際課長が同席した。

新任した菊池善信岡山県副知事も岡山県日中友好協会だよね

ハーメルンの笛吹き　男??

真庭を貧しく弱くしてナカコクに売り渡す人

コピペアホへ
「働け」

２人の戸籍謄本入れ違えて送付　真庭市、中身間違え確認も怠る
真庭市役所
　真庭市は５日、戸籍謄本の申請を行った２人に対し、双方の戸籍謄本を入れ違えて送付していたと発表した。

　市によると、２人は市内に本籍地があり、オンラインで戸籍謄本を請求。１１月１３日にそれぞれに郵送したが、１５日に一方の請求者から誤っている旨の連絡が市にあり、誤送付が判明。もう一方には届く前に差し戻し手続きを行った。発送作業の際、職員が宛名を記した封筒と中身を間違え、確認も怠っていたという。

　市は誤った戸籍謄本を回収し、対象者に謝罪。市市民課は「大変申し訳ない。発送前の確認を複数人で行うことを徹底し再発防止に努める」としている。

市長ら8人｢税金使った欧州視察｣が謎すぎた五輪と関係薄い自治体が参加､レガシー学ぶ?
東洋経済記事から
2018年10月、7泊8日の予定でフィンランド・ヘルシンキ、スイス・ローザンヌを訪問する
“海外視察”が3年ぶりに執り行われたのだった。
参加したのは岡山県・真庭市の太田昇市長ら
「市長」4人。これに「市の職員」3人と
市長会の幹部が参加して合計8人で視察は行われた。
費用は合計572万円。この旅費はすべて各自治体の
持ち出しとなっている。つまり、その自治体に暮らす
市民たちから徴収している税金から出されているものだ。

隈けんごの事務所に2億円以上の予算を取ってるみたいだが　皆さんはどう思われます？
一般企業の事務所に市の予算を普通使いますか？
特別扱いだと思いますが。

行政は 市民を搾取する 条件整備会社
真庭市で一番大切なものは、上級公務員と関連先。 その幸せを実現すること=「真庭ライフスタイル」
の 実現が行政の目的。
上級公務員の幸せを実現するための活動や気持ちで、「支配して」、 「巻き揚げる」ことが行政の
するべきこと。
真庭市の主人公は「市長」。 行政の守備範囲は、市民管理すること。
最小の経費で、最小の住民幸福。 行政資源の占有化を行う「行政支配」をしていく 組織。

総務省発表「真庭市(岡山県)(地方公務員)の平均年収
平均年収：644万2896円
給料(月額)：33万3300円
諸手当(月額)：6万5183円
総支給給料(月額)：39万8483円　
ボーナス：166万1100円
退職金(60歳定年)：2233万9000円

　鉄道路線維持の意志を「株主」の立場で示します。岡山県真庭市は、JR西日本の
株の購入費用1億円を盛り込んだ、新年度の当初予算案を発表しました。
（太田昇市長）「株主という資本参加をすることによって、 地域の交通に一定の
責任を持ちつつ、その立場からJRにも必要な意見を申し上げようと。」
　真庭市は、総額およそ346億円の新年度当初予算案の内、JR西日本の株の
購入費として1億円を盛り込みました。
　新見市から兵庫県を結ぶJR姫新線の内、真庭市を通る区間は年間の赤字が
8億円に迫っています。
JR西日本は、新見市と広島県を結ぶ芸備線について、存廃を議論する
「再構築協議会」の設置を国に要請。
1月、全国で初の設置が決まりました。
　路線の維持を目指す太田市長は、存廃の議論が姫新線にも及ぶ可能性が
あるとして、JRの株式取得で移動手段を確保する姿勢を明確にするためと
説明し、株主総会への出席にも意欲をみせました。
　購入費の1億円は市の剰余金で賄う方針で、21日に開会する市議会で当初予算案が
可決されれば、今後、補正予算で増額も検討するとしています。
100円と4000円のくだり、元の記事も書き方が悪いから勘違いしてる奴が実際いる。

100円は「利益」ではなく「収益」、つまり「売上」。
乗客から100円の運賃を貰うために4,000円の経費を掛けてるから利益は△3,900円

他の市も誘ってといってたね。新見市にはいまのとこそっぽ向かれてるねwあと
この大田さん、姫新線以外にも過疎地域の活力維持を錦の御旗にいろいろ不採算や
非合理的な判断をしてることがある

ハーメルンの笛吹き　男??
真庭を貧しく弱くしてナカコクに売り渡す人

〝腎臓１個１千万円〟世界第２位「臓器移植大国」中国で横行する違法取引
　死刑囚ドナー停止措置で不足か　医師も関与「闇市場」

腎臓１個約５０万元（約１０００万円）―。世界第２の「臓器移植大国」ともいわれる中国で
臓器の違法取引が絶えない。死刑囚を臓器提供者（ドナー）とする措置を２０１５年に停止して
以降、組織的な臓器売買に絡み２０件余りの実刑判決が出ていたことが判明。医師も関与していた。
慢性的なドナー不足で闇市場が横行する。

「中国の年間の臓器提供・移植数はアジア首位、世界第２位」。中国メディアは移植事業の発展
ぶりを強調し「多くの患者を幸せにしている」と誇る。中国は臓器移植希望者の国際的な受け皿
にもなっており、日本の海外渡航移植患者に対する昨年の調査によると、渡航先として中国は
米国に次いで多かった。

ただ国際人権団体からは臓器提供の過程の不透明さが指摘されてきた。中国の判例サイト
「中国判決書網」で１６年以降、闇市場での組織的な臓器売買の罪で実刑判決を受けた
ケースが２０件以上確認された。医師が生体移植に関わるケースも複数あった。

２１年２月公表の判決文によると、臓器の違法取引のグループは１９年に山東省臨沂市の
民家で腎臓移植手術を行い患者から６５万元を受け取った。ドナーは数日後に腹部の感染
で病院に搬送され、脾臓を摘出する手術を受けることになった。北京の医療関係者は
「臓器提供者と患者をつなぐ仲介業者が医師に近づくリスクは常にある」と明かす。

中国では長らくドナーの大半を死刑囚に頼ってきたが、国際的な批判も強く１５年に摘出を
禁じた。そのため臓器不足が深刻化したとされ、移植を待つ患者は毎年約３０万人に上るが、
手術が施されるのは２万人余りに過ぎない。有識者は「臓器移植の需要に供給が追い付かず、
闇市場が生まれている」と分析する。

中国政府は今年５月に臓器移植関連の改正条例を施行し、違法行為への取り締まりを徹底する
など管理を強化する方針を示している。

副首長、感想は??

内閣府の会議資料に中国企業のロゴが入っていた問題。
中谷一馬議員「どう改善するのか」
河野太郎氏「所管外」
中谷一馬議員「デジタル行政の視点から」
河野太郎氏「所管外」
中谷一馬議員「問題ではないと」
河野太郎氏「所管外」
中谷一馬議員「所管外と答えた発言者は大臣がダントツ。不名誉な事では」
河野太郎氏「質問する質問者の問題だ」

太陽光発電施設を巡る問題が各地が相次いでいる実態が浮き彫りになった。総務省行政評価局の調査では、敷地からの泥水流出や事業者による住民への事前説明が不十分な事例など、市町村の４１・２％でトラブルが発生していた。太陽光など再生可能エネルギー発電を巡るトラブルがあった場合、経産省にオンライン通報できる仕組みがあるが、市町村の７０・３％はその存在を知らないことも分かった。
調査は２段階で実施した。太陽光発電設備の多い約１０００自治体を対象にした２０２２年度の書面調査では、回答した８６１市町村のうち、４１・２％の３５５市町村でトラブルが発生していた。このうち１４３市町村は未解決で「雑草が生い茂り、管理が不十分」「排水設備などが未設置」などとした。事業規制の甘さなどが要因とみられる。
２３年６月～２４年３月に１２１市町村で行った現地調査では、太陽光と風力発電を巡るトラブルの詳細を把握した。具体的には「泥水が工事現場から道路、河川、農地に流入」「のり面の崩壊や地滑りが発生」「工事が許可内容と異なる」などがあった。

事業者による住民説明を巡るトラブルも多く「対象となる住民の範囲が分からず、説明をしなかった」「説明会の参加者に資料を一切渡さず、質問には具体的な回答をしない」といった事例を把握した。
再エネ発電を巡るトラブルがあった場合、経産省は資源エネルギー庁のホームページに「情報提供フォーム」を設けており、自治体や住民は具体的な内容や写真などを投稿できる。
ただ太陽光発電設備の多い自治体を対象とした評価局の書面調査では、回答した８６１市町村のうち６０５市町村（７０・３％）がフォームを知らなかった。ＩＤを取得した自治体であれば、トラブルを起こした事業者の連絡先などを閲覧できるエネ庁のサイトも、６５・５％が認知していなかった。
評価局は、経産省への勧告で、発電設備が適切かどうかの現地調査を強化し、トラブルを未然に防ぐよう求めた。調査を担う職員数には限界があるため、過去に法令違反などがあった事業者情報を活用し、効率化すべきだとした。住民説明が丁寧だった発電設備はトラブルが少ないとも指摘した。また、トラブルの早期把握には地元自治体の通報が重要として、経産省に情報提供フォームの周知を図るよう勧告した。

現在話題の「紅麹」。
小林製薬株式会社が、グンゼ株式会社(3002)より、取得した「紅麹」に関する研究・販売事業だか、
真庭市にグンゼの有益な事業を導入することなく、撤退させた首長の姿勢は問われるべきではないか。

>>702
撤退させたってなんなん。

「真の文明は、山を荒らさず、川を荒ら さず、村を破らず、人を殺さざるべし。」(田中正造)この日本発の思想こそが 真のSDGsであり、循環型で持続可能な地球文明につながるものと考えます。

ブナ、ミズナラ、トチノキ、サワグルミ、イタヤカエデ等の森を破壊し、愚かな金の亡者どもがスギやヒノキを植林した結果、生態系が貧相なものとなり、あるいは放置された人工林が周辺環境をも破壊する。
考え直すなら今しかない。今ならまだ間に合う。中国山地にブナの森を育成し、ヤマネ等森林性動物の棲息に適した環境をこの場所に取り戻すことにより、人間も得られるものが増えてくる。
地域の財産を大切にしながら守り育むことこそが、サステイナブルな地域運営の基本である。自然に対する畏敬と感謝を忘れてはならない。

環境に優しい？だなんて大法螺吹きですね。本当に環境に優しいなら真庭市の北半分は本来のブナの森に戻っているはずですし、真庭市の南半分はトチノキやカエデ類などの落葉広葉樹林になっているはずです。
針葉樹の植林による林業も大切ですが、それと同じようにブナの森も大切です。県立森林公園や毛無山のようなブナの森を真庭市にも復活させて自然保護地域や観光資源となる森林公園を整備してください。
また、ブナ材の他にもトチ材やクリ材やケヤキ材など有用な落葉広葉樹を植林して利活用する産業育成策や特産品づくりもあるのですから、多様な森林の在り方を考えながら自然との共生をお願いします。

>>704
長文やめて。コピペも簡潔にして。

公費でヨーロッパ視察(実質旅行)やJR株買う真庭市老害左翼首長も見習えよ

大阪府東大阪市は１日、野田義和市長（６７）が５期目（令和９年１０月まで）の給料２割削減、
退職金全額返上のための関連条例制定の専決処分を３月２９日付で行ったと発表した。昨年９月の
市長選で野田市長が大阪維新の会公認で出馬する際に「身を切る改革」の一環で表明していた。

市によると、給料の月額１０３万円を８２万４千円に変更。昨年１１月～今年３月分は通常通り
だったため、４月～来年１月分を３割減の７２万１千円で減額調整する。また、５期目の退職金
見込み額２４７２万円を全額返上する。

こうした関連条例案を３月議会に提出する方向で一時検討したが、４月から速やかに実施するため、
専決処分にしたという。

「身を切る改革」の一環で野田市長は昨年１０月、４期目の退職金の半額（１２３６万円）を返上した。
他の府内自治体では維新公認の首長が給料で３割カットを実施しているところもある。

>>706
おまえも老害じゃないかおんなじ記事をバカみたいに何度も掲載してて。

おまえも老害じゃないかおんなじ記事をバカみたいに何度も掲載してて。
おまえも老害じゃないかおんなじ記事をバカみたいに何度も掲載してて。
おまえも老害じゃないかおんなじ記事をバカみたいに何度も掲載してて。
おまえも老害じゃないかおんなじ記事をバカみたいに何度も掲載してて。

おまえも追徴だばかやろう
おまえも追徴だばかやろう
おまえも追徴だばかやろう
おまえも追徴だばかやろう
コピペバカは何をアピールしたいのか意味不明
「私はナマポでヒマです」と言ってるようなもの
コピペアホへ「働け」
コピペバカは何をアピールしたいのか意味不明
「私はナマポでヒマです」と言ってるようなもの
コピペアホへ「働け」
壊れてる人間に『働け』はごむたいなw
どうしてもどんな仕事もできずただただ社会に害をもたらす人間は存在するんです。
壊れてる人間に『働け』はごむたいなw
どうしてもどんな仕事もできずただただ社会に害をもたらす人間は存在するんです。
マジで壊れてます。
マジで壊れてます。

真庭市も訓示されたら如何。

静岡・川勝知事、県庁職員は「知性の高い方たち」…採用職員に訓示
「野菜売ったり牛の世話したりモノを作ったりとかと違う」

静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク
（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったり
とかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨く必要がある」
などと述べた。特定の職業を比較するような発言で、再び物議を醸しそうだ。

知事は「うそ偽りを言わないことが大切。言葉遣いが大切です」「情理を尽くして自分が
正しいと思う信念を貫くためには、勉強をしないといけない」などと心構えを述べた後、
一連の発言をした。

行政は 市民を搾取する 条件整備会社
真庭市で一番大切なものは、上級公務員と関連先。 その幸せを実現すること=
「真庭ライフスタイル」の 実現が行政の目的。
上級公務員の幸せを実現するための活動や気持ちで、「支配して」、 「巻き揚げる」
ことが行政のするべきこと。
真庭市の主人公は「市長」。 行政の守備範囲は、市民管理すること。
最小の経費で、最小の住民幸福。 行政資源の占有化を行う「行政支配」をしていく 組織。

静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもって辞する」
と語り、辞意を表明した。川勝知事は１日、県新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、
牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方たちだ」
と訓示し、批判を浴びていた。

川勝知事は昭和２３年、京都府生まれ。４７年、早稲田大学政治経済学部卒業、同大学院経済学
研究科修士課程修了。オックスフォード大学哲学博士。早稲田大学政治経済学部教授を経て、
平成１０年から国際日本文化研究センター教授。１９年静岡文化芸術大学学長。２１年７月、
静岡県知事に初当選。現在、４期目

見捨てられた共同通信。契約打ち切り。
ＴＢＳ系のローカル局が４月から契約せず。杉田水脈をつるし上げで客が逃げていく地方紙。

真庭のグンゼは去り、従業員は?
津山のパナソニックは残って新規雇用する。

パナソニックインダストリー、津山工場に研究開発設備導入
2024年3月18日

岡山県は15日、電気部品などの開発・製造・販売を行うパナソニックインダストリーが、
大型投資・拠点化促進補助金を活用すると発表した。

　投資額は約11億円。うち、県補助金は約1億円。新規雇用予定は20名。2024年3月の着工、
同年12月の操業開始を予定している。今回、電子機器の入力インターフェイスに使用される
独自の微細精密加工技術を用いた商品の研究開発を行うため、県内に先端的試験研究施設を設置する。
■ 設備投資概要

事業所：パナソニックインダストリー（株） メカトロニクス事業部 津山工場
所在地：岡山県津山市河辺1111－1
投資額：約11億円（県補助金：約1億円）（予定）
事業内容：電子機器の入力インターフェイスに使用する独自の微細精密加工技術を用いた商品の研究開発
新規雇用予定：20名
着工予定：2024年3月
操業開始予定：2024年12月

グンゼ工場跡が〇〇工業の物流倉庫になるようだが、周囲の住民は本社がのリフト移動やらで
24時間荷騒音を撒き散らしている事を知っておられるのだろうか。首長と建築主のN、建設業者
のKは以前から癒着が噂されている。首長は公費を使って海外視察(実質旅行)や、JR西株を公費で
購入する等を平気で行う独裁的な行動が特徴なので、行動に注意する必要があると思われる。

「たいでんしょう」とかけて今後の真庭経済と解きます。
その心は集金、PAY（支払い）の自転車操業が続くでしょう。

「数年前までにおいて不動産を買っていた真庭人」ととく。
その心は「イエスマンが多い（家住まんが多い）」
ん、某役所のこと??

川勝知事　早ければ4月9日辞表提出へ
静岡県議会6月定例会をもって辞職する意向を示していた川勝平太知事は、4月9日から10日にも
、辞表を提出する方向で最終調整に入ったことが関係者への取材で分かりました。川勝知事の辞職
に伴う県知事選挙は、5月に行われる可能性があり、5月9日告示、26日投開票との見方もあります。

川勝知事をめぐっては4月1日、県庁の新入職員への訓示で職業差別とも受け取れる発言をしたとして
県に批判が殺到し、6月の県議会をもって辞職する意向を表明しました。その後、発言を謝罪、撤回
しました。

川勝知事の辞職表明後、県議会の最大会派である自民改革会議や公明党県議団が1日も早い辞職を
求めていました。静岡放送

副市長さんは某会社の犬か

のぼるちゃんは明るい未来、下級市民は・・・

岸田政権、今度は年金増税。年金65歳まで納付、保険料5年延長へ
年金65歳まで納付、効果試算へ　自営業ら保険料5年延長、厚労省

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、
自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳に
なるまでの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の
底上げ効果を試算する方針。

延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に
検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が11日
明らかにした。

延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある
（共同通信）要約

のぼるんがJR西株購入が終わり安堵しているころ、
増税クソメガネ+アメリカ下僕ATMのきっしーが・・・

6月には、電気3.5円/Kwh　ガス15円/㎥　の補助金廃止
標準世帯で24,000円/年の負担増加の上に、
再エネ賦課金も標準世帯で16,000円/年の負担増加(現在の3倍)

教科書にＬＧＢＴ　男女否定の授業にするな

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど
性的少数者についての記述が増加することになった。

保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外
の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの
教科書にも関連した内容が入る。

性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き
過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。

検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられる
ものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性
」について踏み込んだ内容を記述した。

性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を
法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書
がある。社会科公民では性別に関係なく使える「だれでもトイレ」を写真付きで取り
上げる例もあった。

昨年６月に成立した性的少数者に対する理解増進法が教科書にも影響した格好だが、
同法には反対意見も多く、性は自分で決められるといった「性自認」の概念は大人
にも分かりにくい。教師は指導できるのか。

教科書は流行を追うものではない。伝統的家族の役割、日本の国柄などについても
しっかり教えてもらいたい

内閣府Xにコミュノート、資料提供者の国籍不明
：河野氏出席内閣府資料に中国の電子透かし事件

河野太郎大臣が出席する内閣府の再エネタスクフォース資料に中国の国営企業の電子透かし
が入っていたことが判明した事件、さらに闇が深まっています。電子透かしの資料を提供
した人物の国籍は不明です。

内閣府さん、再生可能エネルギーに関する会議資料を公開
↓
公開した資料をよくみると背景に中国政府の国有電力会社“国家電網公司”の透かしが入って
いることが判明
↓
X民「おいこれ…内閣が中国政府に操られてね？」
↓
内閣府「ふ、不正アクセスされて資料改ざんされたかも！資料消しときます」
↓
内閣府「透かしはある民間構成員から提出された資料に入ってました。その構成員が所属
している“自然エネルギー財団”が数年前に討論会を開いた際、中国関係者が登壇したらしいん
ですけど、その時の資料を流用したら透かしが残っちゃってただけらしいです。
自然エネルギー財団と中国は特に人的関係＆資本関係はないらしいから安心してね！！」

国家電網公司は中国の国営企業だから、そのスライドマスターを使えるのは内部の職員だけ。
大林ミカが電網公司にスライドの作成を依頼したか、逆に電網公司が情報提供して大林に
この資料をつくらせたか。いずれにせよ、資料をコピーしただけではない

マイナカード20万円ばらまき
「上級国民が下級市民から巻き上げた銭を関連でピンハネした上で恵んでやる」
だよね、〇〇○ちゃん。大好きな左派系メディアも騒いでるよ。仲良しの支那
にも情報提供出来て一石何丁かな。

日刊ゲンダイDIGITAL
厚生労働省は9日、マイナ保険証普及のため、新たな医療機関向けの支援策を
導入することを明らかにした。
　マイナ保険証の利用者を増やした分に応じて、診療所・薬局に最大10万円、
病院には最大20万円を支給する方針。患者にマイナ保険証の利用を呼びかける
ことを条件とするが、細かい制度設計については10日、発表される。

共同通信
厚生労働省は9日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」
の3月の利用率は5.47％だったと発表した。前月（4.99％）からわずかに増えたが
依然低迷しており、医療機関に最大20万円を支給して患者への働きかけを促す。
　上限は病院が20万円、診療所と薬局は10万円。

朝日新聞デジタル
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用促進に向け、
武見敬三厚生労働相は９日、患者への呼びかけなどで利用を増やした医療機関に
最大２０万円を支給する方針を明らかにした。集中取り組み月間とする５～７月での
対策に交付する。

諸葛孔明も泣いている　いつまで続く「脱税狂騒曲」

「まず税金を払ってから言ってもらいたいよね」

最近、街を歩いていたら後ろから若い２人の話し声が聞こえてきた。話の流れから、
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡って不記載となっている環流政治資金
について、若者２人が脱税で処罰されるべきだという前提に立ち、自民党議員に怒りを
ぶつけていることはすぐに理解できた。

一部マスコミや野党が、今回の不記載問題を脱税だとして追及した効果が人々の間に広く
浸透していることを実感した。

分からないのは、きっしーとのぼるんともりりんといけりんぐらいか

まず面倒な仕事を嫌い、汗をかいてまでの大変な仕事はしたがらない。僕は７０歳を
過ぎても汗をかいて面倒な仕事を続けているから胸を張って言うけれど、かつて
「働かざる者喰うべからず」と言われた高度成長期の必死さは失せ、楽にお金を手に
入れる方法ばかり考えているようで哀しい。

しかも休んでばかりいる。土曜、日曜が休みなら１年にざっと１０４日。祝日と振替
（ふりかえ）休日で年２０日。正月休みに盆休み、有給休暇を加えれば３日に１日は
お休みという勘定だ。３０年に及ぶデフレとの戦争に疲れ果て、給料が上がらないなら
休んだ方がまし、という諦めか。頑張って働いても賃金が上がらないなら少しでもお金を
多く呉（く）れる場所へさっさと転職する時代。人の技能や手腕は「我慢の上に咲く花」
などという考え方はもう過去の遺物だろう。

市長ら8人｢税金使った欧州視察｣が謎すぎた五輪と関係薄い自治体が参加､レガシー学ぶ?
東洋経済記事から
2018年10月、7泊8日の予定でフィンランド・ヘルシンキ、スイス・ローザンヌを訪問する
“海外視察”が3年ぶりに執り行われたのだった。
参加したのは岡山県・真庭市の太田昇市長ら
「市長」4人。これに「市の職員」3人と
市長会の幹部が参加して合計8人で視察は行われた。
費用は合計572万円。この旅費はすべて各自治体の
持ち出しとなっている。つまり、その自治体に暮らす
市民たちから徴収している税金から出されているものだ。

岡山県日中友好協会　原田新会長、県副知事を表敬訪問　
写真左から小田春人県日中副会長、原田健明会長、菊池善信岡山県副知事、
稲田健三理事、伊藤敦哉県民生活部長(現真庭市副市長)

先月の定期大会で選出された原田健明会長が、８月11日に岡山県庁に
菊池善信副知事を表敬訪問した。
岡山県日中からは県議の小田春人副会長と稲田健三理事、横見幸憲事務局長
が同行し、岡山県からは伊藤敦哉県民生活部長(現真庭市副市長)と小寺恵子
国際課長が同席した。
新任した菊池善信岡山県副知事も岡山県日中友好協会だよね

京都から来た太田市長が共産系左翼であると思われる資料。

登米市議会議長　及川昌憲　宛
日本共産党市議団　調査報告書　
代表　佐藤恵喜

第60回自治体in福岡
憲法を暮らしに活かす地方自治
平成30年7月21日-23日
福岡市民会館、西南学院大学
第2部
「里山資本主義」真庭の挑戦
真庭市経済の現状と地域資源活用による真庭市の戦略
　真庭市長　　　太田　昇
　九大名誉教授　石川捷治(憲法九条の会)

電気・ガス代がはね上がる…標準世帯で「年3万円増」
理由は「政府」　補助は終了、再エネ賦課金はアップ

気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、
再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、
本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が
23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。

「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の
都営住宅で夫と年金生活を送る女性（78）は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は
冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、
「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。
　補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で
1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、
電気料金負担は標準世帯（使用量400キロワット時）で月1400円、ガス料金負担は
標準世帯（同30立方メートル）で月450円まで増える。
　電気料金の負担増は補助金の影響だけではない。太陽光発電など再エネ普及のため
国民が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の引き上げ
でも上乗せされる。今年4月からの単価は前年度比で2.09円増の1キロワット時当たり
3.49円。標準世帯の負担増の額は月836円、年では1万32円に上る。23年度と比較すると、
補助金廃止と賦課金の増加を合わせた負担増は2万9437円になる。

１５日に仙台市青葉区のメガソーラー（大規模太陽光発電所）で火災が発生したが、
最近は国内で同様の火災が相次いでいる。３月２７日には、鹿児島県伊佐市の
メガソーラーで大規模な火災が発生が起きたばかりだ。脱炭素社会実現に向けて
太陽光発電を含む再生可能エネルギーの需要が高まる一方、発電装置をメンテナンス
する人員不足も課題とされており、さまざまなリスクが浮き彫りになりつつある。

伊佐市のメガソーラーの火災では、消防隊員４人が負傷し、鎮火に２０時間以上を
要した。 リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの
危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。

令和２年１２月には、山梨県北杜市のメガソーラーでも火災が発生。近くの住民から
「太陽光パネルの下の草が燃えている」と消防に通報があった。専門家は
「メガソーラーの下の雑草などを生い茂った状態で放置していた場合、機器の不良で
発生した火花が燃え移るリスクが高い」と指摘する。こうした火災のリスクを未然に
防ぐには、メガソーラーを設置している広大な土地の雑草処理も欠かせないという。