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>>115(続き)
水道民営化法案の問題点は、次の六点に要約できます。
（１）今回のコンセッション方式（所有権は自治体、管理運営権は民間企業）では、運営権の売却は地方議会の議決を必要とせず、水道料金も届け出制で決められることになっています。
政府は上限を設けるなどと言っていますが、水道をめぐる状況は地域によって複雑で多様なので、それは無理でしょう。

（２）何か問題が起きた時の修復や後始末は、運営会社ではなく、自治体が解決することになっています。
（３）他のモノやサービスと違って、消費者には選択の自由が与えられていないので、企業間の競争が起こりえず、寡占化が進み、料金の高騰を招きます。

実際、世界の事例では、ボリビアが2年で35％、南アフリカが4年で140％、オーストラリアが4年で200％、フランスが24年で265％、イギリスが25年で300％上昇しています（堤未果著『日本が売られる』）。

（４）ビジネスは利益を出さなくてはなりませんから、そのぶん、料金が消費者に上積みされますし、利益は株主への配当に流れるので、現在のようなデフレ下では労働者の賃金低下を招きます。
また採算が取れないとわかったら、企業はさっさと撤退しかねません。

（５）一度民営化してしまうと、失敗した時に再公営化するためには、たいへんなコストと時間がかかります。

（６）一番の問題は、当の推進論者たちが、なぜ民営化するとこれまでよりサービスが「よい」ものとなるのかを、積極的な論拠をもって説明できないことです。

関西生コンはスルーでええのか

>>116(続き)

今年は災害が多かったので、彼らはそれに乗じて、「災害時に効率的に対応できるように」などとひどい屁理屈をつけていますが、「おいおい、そりゃ逆だろう！」と言いたくなりますね。

擬似ショック・ドクトリンとでもいうべきでしょうか。

じつはこの政策は、ずっと前から竹中平蔵を筆頭とする規制緩和論者たちの間で立てられていたもので、民主党政権がそれにまんまと引っかかったのです。

災害の増加とは何の因果関係もありません。

以上、水道民営化の問題点を見てきましたが、世界で実際に民営化した自治体はさんざんな目に遭っています。
先のメルマガでは、パリ、ベルリン、クアラルンプール、アトランタをはじめ、世界180の自治体で再公営化に踏み切っていると書きましたが、堤氏の前掲書によると、最新のデータでは、世界37か国、235都市で公営化に戻しているそうです。
要するに、この政策は、グローバル企業が儲けるためだけの政策なのです。

いまや、水も環境も電気も医療も農作物も、すべてが巨大グローバルビジネスの対象になっています。
安倍政権は、国民の命を犠牲にしても、グローバル企業の利益に奉仕する政策をずっととってきたのです。

売国政権と呼んでも過言ではありません。

労働者派遣法改正、農協法改正、混合診療解禁、発送電分離、種子法廃止、消費増税、移民（特に単純労働者）受け入れ、そして今度は水道民営化です。

>>118(続き)

日本の現政権が、内外に迫る危機を少しも解決できていないどころか、むしろひたすら国家的自殺行為に走っているのに、高い支持率を維持できている。

これには、次の理由が考えられます。

（１）もともと日本人は、政治、特に経済政策に関心が薄く、社会の悪化を自然現象のように見なしてしまう習慣を身につけている。

（２）移民問題、貧富の格差問題、文化摩擦問題などが、まだ欧米社会ほど深刻でない。

（３）政治の上部組織と国民の私生活との間に乖離感覚があり、誰がやっても同じというあきらめ感が強い。

（４）平和が続いたために危機に対する緊張感を喪失して、今日明日が過ごせればそれでよいという能天気状態に陥っている。

（５）高度成長期やバブルを経験したころの感覚がいまだに残っている。
（６）社会全体が複雑化したために、国民だけでなく、政治家やマスコミや学者が、個々の不全現象を個別バラバラにしか把握できず、統合失調症に陥っている。

（７）政治現象を右か左か、保守かリベラルか、の軸で解釈しようとする習慣から抜けきっていない。

まだあるでしょうが、いずれにせよ、こういう日本の状態をそのままにしておいてよいはずがありません。

単に移民政策や水道民営化政策だけでなく、安倍政権が採っている経済政策が、みな国民生活を犠牲にしてグローバル資本に奉仕する性格のものであること、まずはこのことに気づく必要があります。

個々の社会問題は、それ一つだけで切り取られるものではなく、ほとんどすべての原因が、一つの間違った政治運営に収斂するものなのだという統合された視野を、ぜひとも回復しなければなりません。

　外国人労働者の受け入れ拡大を掲げた「移民法」の成立を目指す安倍政権。安くてキツい仕事の担い手は確かに不足しているが、急場しのぎの愚策ではないのか。盗っ人・テロ・違法店舗など、何でもござれ、「犯罪天国ニッポン」に至る崩壊への道を徹底シミュレーションする！

　11月13日に本会議入りした「入管法改正案」により、国会はもとより、各メディアでも是非を巡ってカンカンガクガクの議論が巻き起こっている。

　骨子は「技能実習生」を除いて認められなかった、農業や建設業などの単純労働において、最長5年の期限で外国人労働者を受け入れる点だ。事実上の「移民法」と疑問視する声も少なくない。海外情勢・社会問題に詳しいジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

「単純に、人手不足に陥っている業種の労働力を賄えることや、途上国の支援・技術研修的な意味合いで、国際社会にアピールできることはメリット。ただ、デメリットのほうが多く目につきます。OECD（経済協力開発機構）の16年発表によると、日本への海外からの流入者は43万人で、これは世界4位。日本はすでに移民大国なのです。さらに多くの外国人労働者が来るとなれば、彼らの社会保障に日本人の税金が使われることへの不満が噴出したり、外国人労働者の低賃金が雇用側の基準になることで日本人の賃金が上がらないことも想定できます」

>>120(続き)
　外国人就労に携わるブローカーは、「状況はもっとひどいよ」と断言。外国人労働者が流入し、日本は「暗黒社会化」するというのだ。

「間違いなく、外国人犯罪が激増するよ。日本で暗躍する外国人のコミュニティが、本国から不良連中を呼びやすくなるからね」

　つまり、労働者や技能実習生が「隠れみの」となるのだ。ブローカーが続ける。

「まじめに働こうと来日しても、転ぶケースは多い。給料が安いのに食費だ家賃だって天引きされて、母国の家族に送金できないなんてザラだから。ひどいところじゃ雇用主が『これじゃ生活に困るだろう。月10％の金利で給料前借りさせてやる』って生活費を貸して、金利をさらに天引きしたりする。いい暮らしをしている金持ちの同胞から、『もっと稼げるからこっち来いよ』って言われたら、犯罪が絡んでたってそっちに行っちゃうよ」

>>121
　外国人労働者が増えれば増えるほど犯罪予備軍が増える、というわけか。では、我々日本人はどんな被害を被るのか。外国人犯罪に詳しい元ヤクザ幹部が語る。

「麻薬関係の事案は確実に増加する。特別な技能を習得しないまま、日本語もおぼつかない外国人が増えれば、窃盗や強盗などの凶悪犯罪も増えるよ。変わり種は、高級フルーツ泥棒。農園からブランドの巨峰やイチゴ、サクランボ、メロンなどを夜中にトラックいっぱい盗んでいく。農園で働く外国人が『そろそろ収穫時期だ』って手引きすることもあるんだ」

　大量略奪したフルーツは即日、買い取り業者に持ち込まれ、コンテナに詰められて海外へ。

「ベトナムなんかじゃ日本の高級フルーツが大人気で、倍以上の値段で売れる。密輸がバレないのかって？　成田空港では、入管の人間から飛行機に荷物を積み下ろしする会社、パイロットに至るまで、どこの部署、会社にも、裏金を与えたり女を抱かせたりして買収済みの関係者がいるから、素通りに近い状況だよ」（元ヤクザ幹部）

　まさか、日本人も丸抱えで片棒を担いでいるとは‥‥。

　本日、衆議院で「出入国管理法改正案」が通過する。

　野党が重箱の隅をつつくような攻撃をしているが、ここまできてしまうともはや誰にも止められない。仮に、安保法案の時のようなプラカード作戦を断行したところで、スケジュールが多少後ろにズレこむだけで、法案成立も時間の問題だ。

　これで、外国人留学生や技能実習生という裏スキームを用いてきた「隠れ移民国家」だった日本が、法の後ろ盾を得て、いよいよ世界有数の「移民大国」へと生まれ変わる。

　本連載の『だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由』という記事で詳しく述べたが、日本人が外国人労働者の皆さんに「いいか、お前らは移民じゃなくて、労働者だからな」とどんなにきつく念押しをしたところで、労働者として入国した外国人が、その国の人々と同様の権利、同様の社会福祉サービスを求めて“移民化”していくのは、人類の歴史が証明している。

>>123(続き)

　そうなれば、貧しい日本人も雪だるま式で増えていく。「外国人労働者様がやって来る！　ヤァヤァヤァ」と大ハシャギするのは経営者のみで、日本人の労働者からすれば、現在の低賃金がビタッとフィックスする。大量の労働力が流入して、替えがいくらでも効いてしまうからだ。故に、若者はいつまでたっても所得が上がらず、結婚・出産のハードルもグンと上がっていく。こういう若者の怒りの矛先が誰に向けられるのかは、ネオナチを例に出さなくても容易に想像できよう。

　つまり、この法案によって日本は、これまでグレーだった外国人の人権問題、さらには排外主義などの「移民問題」に真正面から向き合わざるを得なくなるのだ。

　なんてことを考えていくと、ひとつだけ、どうしても不思議でしょうがないというか釈然としないことがある。

　それは、いわゆる「ネトウヨ」の皆さんのリアクションだ。

　ご存じのように、愛国的な思想をお持ちの方たちは、何かとつけて、「外国人は日本から出て行け！」と声高に主張される。彼らは有名観光地に外国人観光客が溢れかえることでさえ露骨にイヤな顔をする。伝統や自然を守るためにも、日本は日本人だけが楽しく暮らせばよろしい、という思想なのだ。

>>124(続き)

　そういう愛国心溢れる方たちからすれば、今回の出入国法改正など、断じて許すことのできない「売国の移民政策」——になるはずなのだが、どういうわけか、そんな風に騒いでいる人たちがそれほどいないのだ。

　一部の市民団体の方たちが反対デモをしたという報道はあったものの、国会前に何万人も集まって、「移民政策を強引に進める売国安倍政権を打倒せよ！」なんてシュプレヒコールをあげた、なんて話も聞こえてこない。
　むしろ、ネットを眺めると、「移民は断じて反対だが、人手不足を解消するには、ある程度の外国人労働者の受け入れは仕方がない」なんことを言っている方も少なくないのだ。

　これには正直、困惑している。

　外国人観光客のマナーの悪さや、韓流スターの原爆ファッションにはあれほど怒りをあらわにするのに、それよりもはるかに日本に打撃を与えるであろう「移民政策」は、なぜかスルーしているのだ。

　この矛盾した考え方を一言で言い表すと以下のようになる。

　「移民は反対だし。外国人観光客も迷惑だからできる限りやって来てほしくないけれど、外国人労働者は人手不足なんだから、しょうがない」

>>114
あなたにお願い致します関西生コン事件の詳細を教えて下さい
優秀な貴方の情報収集能力でよろしく
知らんぷりなら貴方の講釈何て信用しないよ

>>125(続き)

　では、愛国心溢れる立派な志をお持ちの方たちが、なぜこうした矛盾した考えに陥るのか。もちろん、安倍さんの信者で、「総理が移民政策じゃないって言ってんだから、移民じゃないんだ」とかたくなに信じている方もいらっしゃるかもしれないが、個人的には、イデオロギーを超越したところにある、日本人が潜在的に持っている「恐怖」が関係しているのではないかと考えている。

　それは「人手不足で日本が滅びる」という恐怖だ。

　今回の法案もなんとなく、なし崩し的に賛成へと流れる人がいるのは、「移民も怖いが、人手不足はもっと恐ろしい」という脅迫観念のような思い込みがある。なぜそんなことが言えるのかというと、日本ではこれまでも「人手不足」という「錦の御旗」を掲げると、どんな無茶も通ってきた、ということが繰り返されてきたのだ。
　人口減少、限界集落、少子高齢化みたいなネガワードが溢れる流れで、人手不足祭りが始まったので、この問題を何やら人口と結びつけたがる人がマスコミでも多いが、実は両者は全く関係ない。

　その証拠が1960年代だ。

　年配の方ならば覚えていると思うが、この時代は今とは比べものにならないほど「人手不足」が叫ばれた。新聞には連日ように、人手不足で悩む企業の話題が掲載され、世の中に悪いことが起こると、すべて人手不足のせいにされた。

　例えば、分かりやすいのが1965年にたて続けに発覚した、オートレースなどの公営ギャンブルの八百長事件だ。コンプラ教育不足や、組織のガバナンスに問題があるのは明らかなのに、以下のような「人手不足犯人説」がまかり通っている。

　『公営ギャンブル　八百長なぜ起こる　人手不足　監督がルーズに　選手の待遇改善望む声も』（読売新聞 1965年10月7日）

　少年犯罪が起きるとすぐにゲームやネットのせいにする、典型的な「時代が悪い」的ロジックだが、裏を返せば、「人手不足」を出せばなんでも許されるような風潮があったのだ。

　だが、ご存じのように、この時代は労働人口も右肩上がりで、今と比べものにならないほど失業者も溢れていた。要は、高度経済成長で人々が豊かになってきたことで、安い人件費で労働者をコキ使いたい企業の求人がそっぽを向かれてきた、という雇用ミスマッチが起きていただけの話なのだ。

>>127(続き)

　もちろん、産業界は今のように「外国人労働者をいれてくれないと死ぬしかない！」と訴えたが、日本の政治家も今と比べてかなりまともだった。『人手不足対策　人口政策を再検討　首相・労相が一致　外人は受け入れぬ』（朝日新聞 1967年2月25日）という見出しからも分かるように、移民政策を突っぱねたのだ。
では、この時代を生きた我々の先輩たちはどうやって「深刻な人手不足」を乗り切ろうとしたのかというと、「生産性向上」だ。この時代の経済記事には平成日本とほぼ変わらない、中小企業の生産性をどうやって上げていくのかということや、採用のために、新人の賃金をどうやって上げていくかなどのテーマが非常に多く見られるのだ。

　つまり、日本企業の「生産性向上」というのは、昨今の人口減少うんぬんは関係なく、50年以上前に掲げながら先送りされてきた因縁のテーマなのだ。

　なんてことを言うと、現実問題として、日本の生産性が悪いということは、この時代の人たちが問題先送りをしたってことだろ、と思う方もいるかもしれない。ただ、先人たちの名誉のために言っておくと、彼らが失敗したのは、ちょうどこの時期から日本の「生産性向上」を阻む人の大量流入があったことが大きい。

>>128(続き)
　もうお分かりだろう、それは「外国人労働者」である
　『政府の反対姿勢にもかかわらず——根をおろす外人労働者　研修生の名で入国　深刻な人手不足の中で』（朝日新聞 1973年2月8日）というようなニュースが1970年代から右肩上がりで増えていく。研修生や観光の名目で入国した外国人が、ブローカーを介して労働現場へ送り込まれるというスキームが確立していったのだ。

　低賃金でコキ使える労働力は、経営者にとって覚醒剤のようなもので、一度でもそこに依存してしまうと、中毒者となって、その労働力なしにはビジネスが回らない。もっと外国人労働者を、もっとたくさん受け入れないと死んでしまう——。

　このような外国人労働者中毒が、日本の経営者の中に伝染病のようにまん延して、今多くの人が指摘する、「日本は既に移民大国だ」という国のグランドデザインは、このあたりからスタートしたというわけだ。
　では、この時代の事業者たちは、なぜ日本政府が反対した移民政策へと突き進んだのだろうか。そんなもん、会社を続けるために仕方なくに決まっているだろ、という声が聞こえてきそうだが、筆者はそれこそが「恐怖」に尽きると考えている。

　60年代にちまたを席巻した「生産性向上」は、実行に移すのは容易なことではない。組織のあり方をゼロから見直さなくてはいけないので、従業員との衝突は不可避だ。ましてや昔の日本企業は「窓際族」なんて言葉があるように、終身雇用なので何もしない社員もたくさん食べさせていた。このような無駄を削減するには、場合によっては非情な決断もしなくてはいけない。

　そんな辛いことはしたくない。かといって、今のままでは会社は潰れてしまう。そんな恐怖に苛まれた経営者が、溺れる者はわらをもつかむではないが、場当たり的にすがったのが、日本人ではあり得ないような低賃金でコキ使える労働者、すなわち不法就労の外国人だったのである。

>>129(続き)

　このような話をすると、「こいつは経営者の辛さが分かっていない」とか叱られてしまうかもしれないが、日本の経営者が「恐怖」にとらわれれ、生産性向上を避けてきたことは、「企業数」が如実に示している。

　よく言われることだが、日本は企業数が異常に多い。

　2010年に経済産業省が、日本の産業競争力を検討するために作成した「日本の産業を巡る現状と課題」という資料があり、その中で詳しくは分析されているが、日本は欧米や韓国では1〜2社しかないような分野でも数多くのプレイヤーが群雄割拠している。「同一産業内の企業が多すぎる」のだ。

　そう言うと、「信長の野望」みたいなのが好きな日本人はライバルが切磋琢磨できて良いことだと勘違いをするが、実はこれほど生産性の悪い話はない。国内で「あそこには負けない」「ウチのほうが安く」なんて消耗戦を繰り広げなくてはいけないので、いつまでたっても「低賃金労働」を前提とした成長モデルから脱却できない。こういうビジネスモデルは国際的な低賃金競争で負けると一気に、バタバタと共倒れしていく。その代表が電機メーカーだ。

　つまり、日本が他の先進国と比べ、産業の集約化が進んでいないことこそが、経営者が生産性向上という“痛みをともなう改革”を避け続けてきたことの動かぬ証なのだ。

>>130(続き)
　では、なぜ生産性向上を避け続けることができたのかというと、どんなにダメな経営者でも「外国人労働者」を使うことで、人手不足が乗り切れてしまったからだ。

　本当に深刻な人手不足ならば、賃金アップできない事業者から潰れていく。自然淘汰が進んで、産業内の整理や再編が進む。だが、日本の場合は「隠れ移民国家」だったので、いざとなれば低賃金労働者が確保できる。そこで本来なら廃業・吸収されたはずの、生産性の悪い事業者が延命できてしまったのだ。

　もっと言ってしまうと、日本の「人手不足」が真の人手不足ではなく、「同一産業内の企業が多すぎる」ことが招いた幻影だ。その象徴がコンビニ業界である。
今や外国人に頼らないと回らない、というコンビニオーナーの悲鳴が聞こえるコンビニは大手3社がしのぎを削るドミナント戦略のせいで、同一エリア内にあまたの事業者が乱立することとなっている。

　本来、マーケット的にもニーズ的にも1店舗で済むような地域であっても、「成長」の名のもとで出店が進められる。そんな明らかな過剰供給のなか、「バイトが集まらない」とこの世の終わりのように騒いでいる。そのくせ、賃金を上げるわけでもなく、低賃金をキープするために外国人留学生を引っ張ってきているのだ。これが本当の意味での「人手不足」でないことは言うまでもない。

　　国内のコンビニは右肩上がりで増え続け、現在は5万7000店舗を突破している。地方では深刻な人口減少が始まっているにもかかわらず、だ。このような高度経済成長期のような“右肩上がり成長”の神話から抜けきれないのは、何もコンビニに限った話ではない。今回、人手不足で死にそうだと叫ぶ業界のほとんどが、人口減少社会に見合わない数の事業者が乱立し、競争の名のもとで同じ仕事に、多くの人員が投入されている。

>>131(続き)


　このような産業がすべきことは、増えすぎたプレイヤーを統廃合して、生産性を向上していくことなのは明らかだが、なかなかそこへ踏み切れないのは、「右肩上がり成長」を否定することが怖いからだ。

　そして、おびえた経営者が最後にすがるのが「低賃金労働」というドーピング——。つまり、今回の「外国人労働者の受け入れ拡大」というわけだ。
　テロが分かりやすいが、「恐怖」は人から人へと伝染していく。経営者たちの「人手不足で日本が滅びる」という恐怖が経済メディアなどを介して、社会に急速に広がっている。

　本来であれば、「外国人は来るな！」と叫んでいる方たちが、真っ先に「移民政策」に反対しているはずである。しかし、「ま、外国人労働者ならしょうがないか」となるのは、イデオロギーに恐怖が勝ってしまったからだ。ただ、これまで述べてきたように、本当の恐怖は「移民政策」を進めた後からやってくる。

　今回、安倍さんはかたくなに移民政策ということを否定するが、実は戦前の日本でも、後に在日朝鮮人となる外国人の方たちを受け入れるという事実上の移民政策を行なった際、政治家は「労力の輸入」と言い換えている。ちょっと前に安倍さんが好んで使った「一億総活躍」も戦前のリバイバルで、読売新聞で1942年に「一億皆労へ覚悟はよいか」なんて連載が行われている。

>>132(続き)

　「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍さんらしいといえばそれまでだが、経済戦争の指揮を執るリーダーがここまで「戦前レジーム」にとらわれてしまうのもいかがなものか。

　選挙対策でゴリ押しした今回の移民政策が、「第二の敗戦」への引き金にならないことを心から祈りたい。

「労働者派遣法の改悪」「郵政民営化」…数々の売国政策で国民を貧乏のどん底に突き落とした国賊。その名は竹中平蔵。

竹中が会長を務めるパソナ本社前で「反竹中」デモがあった。国賊を倒すのに右も左もない。民族派一水会の木村三浩代表も参加した。

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「3月13日に政府が労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。
この労働者派遣法改正案には、今まで「3年間」という縛りがあった派遣労働を「無期限」に拡大する事が盛り込まれている上に、残業代ゼロ制度の導入、ホワイトカラーエグゼンプションという時間ではなく、成果で報酬を決める制度等が入っています。

他にも届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する事などが盛り込まれました。

政府は仕事が無くならないように、派遣会社に対し、派遣期間が３年に達した場合は、新しい仕事を紹介したりすることを義務付けています。また、特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続することが出来るとしました。

野党は「非正規労働を助長する」と主張しており、徹底的に反対する方針です。安倍政権は労働者派遣法改正案を、今の国会で早期に成立させるとしています。」

日本人の非正規雇用を増やし、女性に働けと言い、子供の面倒は外国人メイドにまかせろ
という。

中国人や韓国人にご老人や子供の面倒を見させるなんて、とんでもない！

普段、嫌韓ばかり主張している人はなぜ、これに怒らないのか？

昨年６月に国会で可決された「出入国及び難民認定法の一部を改正する法律案」、
国家戦略特区法、国家戦略特区法の改正案、労働者派遣法の改悪、
これらは最終的に「日本を移民国家にする」というゴールへと続く売国法の連鎖です。

もはや、まともな日本人であれば、消極的に安倍自民を支持することすら、許されない。
そういう状況です。

竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」

報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ　激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、

「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
と述べたとのことです。

>>136(続き)
派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っている

まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。

株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。
派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。
したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。
この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。
簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。

>>137(続き)

ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。
ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください！！と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。
でも、経済学者然として、正社員をなくそう！と言われると、中には、そうか！と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。

産業競争力会議議員名簿
国家戦略特区諮問会議名簿

言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。
前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き（中間搾取）や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。それが１９８５年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。
この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。
政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。
そして、彼自身も辞退をしません。
この点で、彼を政商と指摘する声もあります。

>>138(続き)
この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。

──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。

「経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。」
(出典:東洋経済オンライン)
言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。
さて、実際はどうでしょうか？
ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。

「２点目は、労働者派遣制度の見直しである。８月20日に有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。」
思いっきり発言しちゃってます！！(>_<)

>>139(続き)

この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います（過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです）。
この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。
しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。

　同じ不倫をしても、なぜ、この男だけがまったく“お咎めなし”なのか。5月16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で“ハヤシライス不倫”をすっぱ抜かれた千原せいじが、20日、イベント会見に出席。不倫問題を「いま、ハヤシライス食べたらやばいやろ」とギャグにしたうえ、仕事にもロケが1本なくなった程度で大きな影響はないとうそぶいた。
　たしかに、せいじは不倫報道に直後からなんら批判されることなく、テレビにも出まくっている。
　まず、「週刊文春」が発売された2日後の5月18日にはすでに、せいじが出演した『胸いっぱいサミット！』（関西テレビ）がそのまま放送された。収録だったとはいえ、せいじは番組で言いたい放題で、「平成のダメダメ政治家ランキング」という企画では、れいわ新選組を立ち上げた山本太郎議員の消費税廃止、最低賃金1500円といった政策提案について「そんなの無理じゃないですか。詐欺にならんの？」と詐欺師呼ばわりするなど、ネトウヨ・安倍応援団ぶりを遺憾なく発揮していた。

　その翌日の5月19日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）にゲスト出演すると、松本人志と馴れ合いの会話を繰り広げた。女性にアイスを「あーん」とされている写真を「なんなの、あのイチャイチャ感」と松本が突っ込み、「ほんまにアイスが硬かったの」と満面の笑みで返す、と言う具合だった

>>141
　ひどかったのは6月8日、準レギュラーをつとめている『あさパラ！』（読売テレビ）に出演したときだった。司会のハイヒール・リンゴに「せいじくん、お帰り」と言われると、「モテちゃった男です。いやぁーーモテた!!」と完全に不倫をお笑いネタに。そのくせ、元KAT-TUN田口淳之介が釈放時に土下座までして謝罪したことが話題になると、「すごい芝居がかったというか、セリフというか、謝罪もすごい練習してたんやろな」と上から目線で斬ってみせた。
　そして、6月11日にはやはり準レギュラーをつとめる『ノンストップ！』（フジテレビ）に出演したせいじは、同番組には不倫報道後初めての出演にも関わらず冒頭からそれをスルー。その後、ゲスト出演していた俳優の渡辺徹が羽生善治九段について「羽生さんは誰からも好かれる。誰からも嫌われない。これが羽生さんの強さです。（略）せいじ君なんかと一緒だよね」と不倫問題を念頭においたと思われる遠回しの皮肉を放つも、せいじ本人は「そうですね。共通点多いですからね」とそれを平然と受け流し、「本当に僕は好感度だけでやってます」「好感度で溺れたいですよ、僕は」などと平然と言い放った。
　とにかく、不倫報道後も、自分のことを棚にあげ、以前と変わらずワイドショーで人の悪口を言いまくるせいじの姿が日々テレビに映っているのだ。

>>142
　たとえば、矢口真里、ベッキー、斉藤由貴、藤吉久美子ら、不倫が発覚した女性はほぼ例外なく番組降板、謹慎などに追い込まれている。

　にもかかわらず、せいじは何事もなかったかのように、批判もされず、ワイドショーに出続け、人の悪口を言い放っている。メディアでは「週刊文春」から直撃を受けた際のせいじの対応が好感度を上げた、なんていう話になっているが、これがなぜ好感度を上げることになるのか。
　せいじは「週刊文春」に「やっぱりあの……ちょっと他のものも食べてみたいとかね。カレーライスばっかりじゃなくて、たまにはハヤシライスとかハッシュドビーフも食べたくなるしねぇ」などと答えていた。これは明らかな女性差別発言であり、むしろ不倫以上に糾弾されてしかるべきだろう。

　せいじが批判されない大きな理由は、まず、せいじが男だからだ。本サイトでも何度も指摘しているように、ワイドショーをはじめとするマスコミの報道は不倫をしたのが男性か女性で、その論調が大きく違う。女の不倫は「許さん」「番組降板も当然！」とばかりにバッシングする一方、男の不倫は「甲斐性」「モテる」などと称賛する声さえ上がる。もちろんこれは、日本社会の男尊女卑、女性にだけ貞操を強制する空気を反映したものだ。

　さらにもうひとつ、せいじが批判されないのは「吉本芸人」ということも大きく影響している。吉本興業はほとんどのテレビ局が株主になっており、テレビに大きな影響力を持っているため、おいそれと干すことはできないのだ（それは反社会勢力の闇営業に出かけていた宮迫博之がなんのお咎めも受けてないことからも明らかだ）。

>>143
　しかも、いま、ワイドショーでは多くの芸人がコメンテーターを務めているため、芸人が不倫をしても、彼らがかばい、“笑い”にして済まそうとしてくれる。
　実際、せいじの不倫についても、前出の松本人志を筆頭に、芸人コメンテーターたちがギャグにして、好感度を上げるようなコメントを繰り返した。16日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「せいじくんのお人柄がうかがえる（ニュース）」と擁護し、フットボールアワー・岩尾望が「さすがせいじさん」「さわやか」などと大絶賛。ナインティナイン・岡村隆史も「せいじさんのステージが一段上がった」というくらいの、持ち上げぶりだった。
　もっとも、宮迫の闇営業問題を見てもわかるように、テレビは抑え込めても、ネットの批判が盛り上がれば、無傷ではいられない。しかし、その点でも、せいじは大丈夫だった。
　もともと、せいじはテレビ番組などで安倍政権を擁護し野党を攻撃、韓国などへのヘイト発言を繰り返すなど“安倍応援団”的な立ち位置の芸人で、ネット右翼からの人気が高い。そのためせいじが問題発言や不祥事を起こしても、ネットでは批判どころか、むしろ、称賛の声が上がる傾向があるのだ。
　つまり、こうした要因によって、せいじはなんの批判もうけることなく、テレビに出続けているというわけだ。
　しかも、せいじはテレビでたんに漫才やコントをやっているわけではなく、関西でワイドショーに出まくって、ネトウヨ丸出しのコメントを連発している。さらに、6月25日にはネトウヨ丸出しの社会問題を扱う著書まで出版するらしい。
　このご時世に不倫をして、女性蔑視の暴言を吐いてもお咎めなしで、さらにやりたい放題。もしかしたら、ネトウヨ芸人こそがいまやテレビ界で最強なのかもしれない。

>>144
長々書いてあるが早い話
ネトウヨ芸人が嫌いなだけじゃん(笑)

>　安倍首相と蜜月関係にある早河洋会長のもと、“政権御用化”が進行しているテレビ朝日だが、ここにきて、またぞろ、政権の不正を追及してきた報道局幹部をパージする“政権忖度人事”が行われた。

「経済部部長・Mさんに、7月1日付人事異動の内示が下ったんですが、これが前例のない左遷人事だったんです。M部長の異動先は総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長。今回、わざわざ新たに作った部署で、部長と名ばかり。これまでの部長は政治部長やセンター長になっているのに、これはもう嫌がらせとしか思えません」

　M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性。経済部長に異動になってからもその姿勢を崩さず、森友問題などでは、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。

「財務省や麻生太郎大臣の会見は、経済部が中心なので、不正や政策の問題点を追及する質問なんてほとんどやらないんですが、Mさんが部長になった頃から、テレ朝は複数の記者を投入して、踏み込んだ質問をするようになった。ごくたまにですが、重要な局面では、Mさん自身も会見に出て、質問していました」（全国紙経済部記者）

　いま、大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見でこの問題をはじめて追及したのは、テレビ朝日経済部だった。その後も、会見の度に、報告書問題を質問。また、麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスとちがう」と言い訳した麻生財務相に、「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。

　しかし、こうしたテレビ朝日の追及に、麻生大臣が苛立ちを示すケースもしばしばで、2000万円報告書問題では「テレビ朝日のレベルの話だからな」「またテレビ朝日か」「テレビ朝日のおかげで不安が広がった」「おたくのものの見方は俺たちとぜんぜん違う」などと、名指しで恫喝することも少なくなかったという。

>>146(続き)
　そんなさなかに、M部長が聞いたこともない部署に飛ばされる人事の内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権からなんらかの圧力があったのではないか」という声が上がっているのだ。

　実際、M部長の異動の裏に、テレ朝上層部の安倍政権忖度があったのは間違いない。

　そもそもM部長は、『報道ステーション』のチーフプロデューサー時代から、官邸とテレ朝上層部に目の敵にされてきた。実は、『報ステ』のチーフPを外されたのも、官邸の圧力だったといわれている。
　2015年、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さん人質事件が起きたさなか、ISを刺激する安倍首相の発言を批判して、コメンテーターの古賀茂明氏が「“I am not ABE”というプラカードを掲げるべきだ」と発言したことに、官邸が激怒。菅官房長官の秘書官が恫喝メールをテレ朝上層部に送りつけるなど、圧力をかけて、古賀氏を降板に追い込んだことがあったが、このとき、古賀氏らといっしょに同番組から外されたのが、M氏だった。

「Mさんがチーフプロデューサーをつとめていた時代、『報ステ』は政権の不祥事や原発問題に果敢に踏み込んでいました。上層部からの圧力にも身を盾にして現場を守っていた。早河さんや当時の篠塚（浩）報道局長らは苦り切っていて、Mさんを外す機会を虎視眈々と狙っていた。そこに、古賀さんの発言があって、官邸から直接圧力がかかったため、古賀さんを降板させた少しあとに、Mさんを政治家とは直接関わることが少ない経済部長に異動させたというわけです」（テレビ朝日局員）

>>147(続き)
　しかし、M氏は経済部長になってからも、官邸や局の上層部からマークされ続けていた。

　昨年4月、財務省・福田淳一事務次官（当時）の女性記者へのセクハラ問題が勃発したときは、官邸がM氏に責任をかぶせるフェイク攻撃を仕掛けていたフシがある。周知のように、福田次官のセクハラは、「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたものだが、告発した女性記者の一人がテレ朝の経済部記者で、M氏はその女性記者の上司だった。そのため官邸は「Mが女性記者をそそのかして告発させた」という情報を拡散させたのだ。

「たしかに当時、官邸に近い政治部記者が『Mが福田次官をハメるため女性記者に「週刊新潮」への音源提供をそそのかした』なるストーリーを口々に語っていました。週刊誌が調べてもそんな事実はなくて、官邸幹部が吹き込んだフェイク情報だったようですが……。官邸はこういう情報操作と同時に、テレビ朝日にも『Mをなんとかしろ』と相当、圧力をかけていたようですね。テレ朝としてはそのときにすぐに左遷するのは露骨だったので、タイミングをみはからっていたんでしょう」（週刊誌記者）

　そして、冒頭で紹介したように、麻生大臣の会見などで、2000万円報告書問題を厳しく追及しているさなか、M氏の人事が内示されたのだ。

　言っておくが、M部長は特別、過激なことをしていたわけではない。組織の秩序を乱したわけでもないし、不祥事を起こしたわけでももちろんない。政策や政権の不正をチェックするという、ジャーナリズムとしてはごく当たり前の取材・報道をしようとしただけで、10年前だったらなんの問題にもならなかっただろう。

　ところが、テレビ朝日は、Ｍ氏を報道局から追放し、前例のない人事を行ったのだ。どう見ても「政権に忖度して政権批判者を追放する見せしめ人事」を行ったとしか思えないだろう。

　しかも、恐ろしいのは政権批判に踏み込む報道局員を飛ばす、こうした人事がいまや、テレビ局で普通になっていることだ。テレ朝でも同様のケースがあった。解説委員として、ときには政権批判に踏み込むことで知られていたF元政治部長が、3年前に突然、部下が一人もいない営業マーケティング担当局長という新設のポストに異動させられている。

>>148(続き)
　他局でも、政権批判に踏み込むデスクや記者が次々とメインの政治取材から外されており、その結果、官邸や記者クラブでは、政権の言い分を代弁する記者ばかりになり、会見でも安倍政権を追及するような質問は、ほとんど出なくなった。そして、普通に権力のチェックをしようとする数少ない記者たちは「空気を読めないやつ」「面倒臭いやつ」として取材体制から排除されていく。

　NHK、フジテレビ、日本テレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも同じことが起きているのだ。この国のテレビはいったいどこまで堕ちていくのだろうか。

【公式】参議院議員三原じゅん子　安倍内閣総理大臣問責決議案反対討論

youtubeのこの動画が素晴らしすぎると話題。
野党と悪夢の民主党政権を批判した内容だから特亜スパイテレビは報じないだろうね。

>　たとえば、三原議員と小泉議員は、そろって名護市がゴミを16分別している件を槍玉に挙げ、小泉議員は「私の地元の横須賀市は4分別。16分別では大変」「こういう暮らしや毎日の生活、子供たちの未来のために何をやるかという政策論争が一番大事なんです」などと訴えた。さらに三原議員も、このゴミ16分別を俎上に載せた上、市指定のゴミ袋の値段が髙いなどと言い出した。

　ゴミ分別による資源の循環利用を推進することは国の政策でもあり、自治体の取り組みは評価されこそ非難されるようなものではない。事実、名護市は環境省調査でもゴミのリサイクル率は県内1位という数字を誇る。しかも、じつはゴミの16分別も、ゴミ袋代を決めたのも、稲嶺市長ではなく自民・公明が推薦した島袋吉和元市長時代のこと。当時、市議会議員だった渡具知氏も賛成に回っているのだ。

　だが、選挙戦ではこのほかにも多数のデマが一方的に喧伝され、稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれつづけた。また、ネット上では安倍応援団の櫻井よしこ氏が2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散。しかも、自民党参議院議員・山田宏氏は、ツイッター上で稲嶺市長について〈翁長知事の「オール沖縄」という名の親中反米反日勢力と共にある現職〉などと投稿した。

>>151
　その上、安倍政権は、もっとも汚い手をこの選挙戦で展開した。告示を目前に控えた1月19日、政府は渡具知氏が当選すれば、稲嶺市長就任後の2010年から名護市で支給が止まっている再編交付金の交付対象とする方針を打ち出したのだ。実際、当選から一夜明けた本日、政府は交付する方向で検討に入ったという。

　札束で頬を叩き、自治体に言うことを聞かせようとする──。菅官房長官や二階幹事長もこの選挙戦で公共事業推進をちらつかせて票集めに動いていた。「辺野古移設」の争点隠しを指示する一方で、移設を前提に交付金とは、あまりに卑劣なやり口ではないか。

　辺野古移設の話題には口を閉ざしながら交付金をアメにし、ネット上では自民の国会議員が「翁長は親中」というネトウヨジャーナリストが流してきたデマを流し、「基地反対派は反日だ！」とがなり立てる。──このような醜い選挙戦を展開して、辺野古移設を争点にもしなかったのに安倍首相は「移設は民意」などとほざいているのである

　安倍晋三首相が国会論戦のなかで、論戦相手から批判されたときに、決まって口にするのは「印象操作」という否定用語である。相手の言論を打ち消すのに必死になる。印象操作とは、相手に与える情報を取捨選択したり、恣意的な伝え方をしたりして、相手が受け取る印象を制御しようとすることを言う。マスメディアが印象的な部分を断片的にデフォルメして報道し世論を誘導しようとする（という見解）は、目的としては印象操作、手段としては偏向報道と呼ばれる。しかし、「５Ｗ１Ｈ」（「いつ（When）、どこで（Where）、だれが（Who）、なにを（What）、なぜ（Why）、どのように（How）」という6つの要素をまとめた、情報伝達のポイント）すなわち、一番重要なことを先頭にもってくるニュース記事を書くときの慣行であり、客観報道といる。しかし、これに喜怒哀楽の感情や価値観を交えて、面白可笑しく述べれば、意見となる。国会論戦は、喜怒哀楽の感情や価値観をぶつけ合う場でもあるので、「印象操作」を競い合いことにもなる。ところが、安倍晋三首相は、自らをよく見せようとする「印象操作」を棚に上げて、論戦相手の言説のなかで自分に都合の悪い「印象操作」をムキになって否定にかかることが多い。だからフェアプレーとは言い難い。

『週刊ポスト』2016年4月15日号のトップニュースは「ＮＨＫニュース番組の『秘密のルール』を暴露する」という大見出し記事。〈「みなさまのＮＨＫ」のニュース番組には公平中立で、民放に比べて内容もしっかりしているという印象があるが、実は視聴者にひた隠しにされる、奇妙な“ルール”が数多く存在する。本当は「報道の不自由」だらけの裏事情を徹底レポートする〉（「週刊ポスト」ＨＰのキャッチコピー）。
その本文を読むと——①国会論戦の中継は「政府答弁で締める」②籾井勝二会長の国会答弁ではメモを渡すＮＨＫ職員の姿を映さない③反原発などデモを報道する際は同時に番組内で政府の立場・主張をきちんと取り上げる④「日曜討論」の発言時間は秒単位まで計測し、政治的公平性をはかる⑤ＮＨＫ予算を審議する衆参両院の総務委員会はすべて中継放送し、委員全員の顔をアップで映してサービスする——など、もっともらしいものが並んでいる。
しかし、これは、ＮＨＫの内部文書を入手した大スクープではない。「暗黙のルールがある」とのジャーナリストの大谷昭宏氏（読売ＯＢ）の証言をもとに、これまでの噂話をまとめた程度のお粗末なもの。しかも、それぞれの項目に「ＮＨＫ広報局は“ルール”の存在を否定」「ＮＨＫはご指摘のようなルールはありません」との否定談話がついたものだった。「看板に偽りあり」の典型にすぎない。
ＮＨＫに対する、テレビに対する、第2次安倍晋三政権の圧力、メディアの自主規制はこんな程度のものではない。マスコミＯＢでつくる『メディアウオッチ100』での報道や同人たちが得た情報をもとに、安倍政権のメディア戦略を解明してみたい。ここで紹介した事例や分析の多くが『メディアウオッチ100』で既報のものであることをご承知願いたい。

>>154

これまで、首相官邸での取材は首相官邸を担当する「永田町クラブ（内閣記者会）」が官邸側（官房副長官・官邸報道室）と協議して、首相会見、官房長官会見、政策発表などの日程、ルールを定めてきた。もともと、首相会見などは「永田町クラブ主催」であり、「報道の自由」が権力から獲得した成果という考え方だった。クラブ側の意向が強く反映される「クラブ主導」だった。政権の座に就いたばかりの権力者にとって、マスコミ、つまり記者クラブを味方につけるため、その建前を一応、受け入れることが政権に就いて最初の懐柔策、マスコミ対策だった。
永田町クラブは政治部記者中心、しかも朝日、読売、毎日、共同、時事の5社とＮＨＫのキャップが主導する。キャップはいずれも政治取材10数年以上というベテラン記者。首相の出身派閥の担当記者を長くつとめ、首相とともに「官邸入り」という記者が多かった。いわば「身内」であり、特別の配慮をするのは当然だった。社内でも、現場の責任者として、本社の編集局、政治部に強い発言権を持っており、編集幹部が首相と接触しようにもその了承をとらない限り、なかなか難しい。自然、「永田町クラブ内」では「本社」に対する対抗心もあり、抜け駆け禁止の「談合」が生まれた。
田中金脈事件、ロッキード事件が雑誌ジャーナリズムから発覚したのも、こうした自民党政治と記者クラブとの関係が要因の一つだった。「政治改革」の名のもとに、「55年体制」は崩壊し、1993年、細川護煕連立政権ができた。多くの新聞社、テレビ局では「野党キャップ」が「官邸キャップ」になり、「永田町クラブ」の慣行・ルールはそのまま温存された。ただ、一つ、大きく変わったのは「新聞からテレビ」に政治報道が移ったことである。

>>155

細川首相は記者会見にプロジェクターやパネルを導入、テレビを通じ視聴者に直接、訴えた。自民党政権が復活すると、小渕恵三首相は「冷めたピザ」を持ち出して、テレビを意識したパフォーマンスを演出した（1997年）。しかし、まだまだ記者クラブ体制は健在だった。自民党主流（経世会）との連携には、「永田町クラブ」、「平河（自民党）クラブ」との連携が不可欠だったからだ。
ところが、「自民党をぶっ壊す」をキャッチフレーズにした小泉純一郎政権が誕生し、2002年4月に新しい首相官邸ができると大きく変わった。これまでの旧官邸では首相執務室前の廊下まで、首相番記者は出入り自由で、まさに、首相の1挙手1投足、面会する人も分かる仕組み（もちろん、記者団の隙をついたり、天井裏から入室して密かに面会したりするケースはあった）になっていたが、新官邸では首相、官房長官のある5階フロアーには記者の立ち入りが禁止され、正面玄関横のモニターでチェックするしかできなくなった。首相執務室と官房長官執務室との間には裏廊下もあり、モニターに映らずに、出入りできるようになった。

>>156

首相と首相番記者との接触の場は官邸入退廷時の記者団とのいわゆる「ぶら下がり会見」に限定され、それも首相が嫌なら「無言」で通り過ぎることも可能になった。派閥領袖の経験のない小泉氏はこの「ぶら下がり会見」を活用した。テレビカメラの取材を認める「ぶら下がり」を夕方の退庁時に設定、ここで短いフレーズで刺激的な「小泉語」を放った。これに煽られて、国会内でも各党実力者が「ぶら下がり」のマイクに集まり、女性アナウンサーにサービスに努めた。これまで派閥記者との懇談でしか話さなかった「オフレコ」がマイクの前で次々に飛び出した。記者クラブ体制が女性キャスターに負けた瞬間だった。

>>157
小泉政権でもう1つ、打ち出したのが、週刊誌やスポーツ紙、芸能女性誌、テレビのワイドショーの重視だ。雑誌記者、フリー記者、テレビディレクターなど、これまで記者クラブから排除、疎外されてきたジャーナリストを取り込み、小泉情報を流した。2005年の郵政選挙では郵政改革に反対する議員に「刺客」を送り込む派手な「小泉劇場」を演出し、テレビのワイドショーや芸能女性週刊誌はこぞって取り上げた。このなかにはスキャンダルに絡んだ裏情報もあり、議員秘書上がりの飯島勲首相政務秘書官が使ったのがフリーの記者たちと霞が関のノンキャリアたちからの情報だった。
「記者クラブ批判」を背景に、小泉政権時代に記者会見は「永田町クラブ主催」から「官邸との共催」、そして「官邸主導」にと、変化していった。

>>158
次の安倍晋三氏も、派閥領袖を経験せず、閣僚経験も少ない。小泉訪朝時の強硬姿勢が、安倍氏の知名度を飛躍的に伸ばし、小泉氏が抜擢した。「テレビ視聴率を稼げれば、内閣支持率も高くなる」というワイドショーでの人気に期待したのである。テレビでは政策より人物、沈思黙考より即断即決、視聴者を刺激する「キャラ」が立つ人物がもてはやされた。安倍氏は「拉致の安倍」を看板に、一段とタカ派路線、強硬路線を強めたが、結局、政権維持のための準備不足から、その未熟さを露呈し、逆にテレビ・ワイドショーの餌食となった。「お友だち閣僚」の相次ぐ失言、スキャンダルの表面化、「ぶら下がり」での感情的な対応、これに2007年参院選での敗北が追い打ちをかけ、体調不良を理由に退陣した。自らを売り出したメディアが、風向きが変わるや足をひっぱったのである。新聞はもちろん、テレビまでもが……。
2013年秋、政権に復帰した第2次安倍政権は、「失敗の原因」を徹底的に分析し、リベンジを果たす。借りを返すどころか、きっちり復讐まで果たそうとする。後者の標的になったのが朝日新聞とＮＨＫと、そして永田町クラブなどの記者クラブだった。

>>159
安倍氏が小泉内閣の官房副長官だった2005年1月、ＮＨＫの慰安婦報道をめぐる番組改変問題が起きた。安倍氏と「お友だち」の中川昭一経産相がＮＨＫに圧力をかけたとして朝日が報道、これに反発した安倍、中川両氏との間で大問題になった。以来、安倍氏は朝日とＮＨＫを目の敵にした。その意趣返しの意味もある。政権に復帰するや、朝日の「慰安婦報道を捏造だ」と国会などで批判し、訂正・謝罪を要求した。ＮＨＫには自らに近い民間人を会長に送り込み、統制を強化した。
その一方で安倍政権寄りの産経、読売両紙に対しては独占インタビューで優遇した。「月刊文芸春秋」や「ニューズウィーク日本版」、さらには「月刊正論」「中央公論」など、雑誌インタビューにも登場。首相側が選別する形で、民放テレビ局のワイドショー番組にも、次々に出演した。地上波だけではなくＢＳ局、さらにはネット配信の「ニコニコ動画」にまで足を運んだ。

>>160

「官邸主導」のメディア戦略を、現在の安倍官邸の仕組み、人事構成からそれを見てみよう。
★第2次安倍政権の官邸人事
首相・安倍晋三（S290921、成蹊S52 、神戸製鋼、S57 外相秘書官、衆院7回）
官房長官・菅義偉（S231206、秋田湯沢、法政S48 、小此木秘書、衆院6回）
官房副長官・萩生田光一（S38。八王子市議、都議。衆院4回)
官房副長官・世耕弘成（S37、早大、S61NTT、参院4回、安倍1次内閣補佐官=広報担当）
官房副長官・杉田和博(事務・警察S41 、警備局長、内調室長・危機管理監)
首席首相秘書官・今井尚哉(政務・経産S57 、安倍1次秘書官、エネ庁次長)
【危機管理】
内閣情報官・北村滋(情報・警察Ｓ55、安倍１次秘書官)
内閣危機管理監・西村泰彦（警察S54、警視総監）
内閣情報通信政策監・遠藤紘一（S41 リコー。会長）
【外交・安保】
国家安全保障局長・谷内正太郎（外務S44、条約局長、外務次官、内閣参与）
同次長・官房副長官補・兼原信克（外務S56 、安保課長、内調次長、国際法局長）
同次長・官房副長官補・高見沢将林（防衛S53 、運用企画局長、政策局長）
【内政】
内閣副長官補・古谷一之（大蔵S53、主税局長、国税庁長官）
【広報】
内閣広報官・首相補佐官・長谷川栄一(広報・経産S51、中小企業庁長官）
内閣参与・谷口智彦(元日経BP記者、元外務副報道官、慶大教授)
※数字は誕生日、入省年次、Sは昭和、Ｈは平成

>>161
このうち、広報・メディア戦略を取り仕切るのが、内閣広報官の長谷川栄一と首席首相秘書官の今井尚哉の両名（いずれも経産省出身）である。とくに、長谷川は、広報室を通じ、政府の内閣予算を握り、世論調査や政府広報を所管、電通などの広告代理店、新聞社、民放各社、出版社（とくに月刊誌、週刊誌）などの広告発注権限を持つ。
また、報道担当の首相補佐官として、首相会見の司会役を務め、会見を取り仕切る。日程や議題、首相発言の内容については、経産省の後輩である今井を通じ、調整する。会見時間、質問者をあらかじめ、想定し、報道官が個別に記者に打診し、想定問答集を入念に作成し、首相と打ち合わせ、リハーサルを行ったうえで、会見に臨む。政策の中身より、見た目、映像を通じて、首相の姿がどう映るかが問題なのだ。手ぶりや決め台詞、目線まで、プロの手で練り上げ、首相は忠実に練習する。政治家というより、役者の世界だ。
その舞台が第2次政権になって増えた。首相会見はこれまで慣例になっていた通常国会開会前・閉会後、国政選挙直前などのほか、首相からの要請で、消費税問題、安保法制などの重大な政策発表の舞台として、たびたび設定された。そのたびに、首相はリハーサルに専念する。

>>162
会見はＮＨＫでの生放送が必須条件で、臨時・緊急の場合を除き、時間帯は正午前、あるいは午後6時から、いずれも最大30分間と決めている。ＮＨＫの正午のニュース、新聞の夕刊に報道させる、後者は民放の夕方のワイドニュース帯、ＮＨＫの午後7時のニュースへの露出を前提に考えた設定である。締切直前の発表となれば、記者の対応は限られる。最初に流れるNHKニュース、通信社の発信がそのニュースの評価を決めることになる。
いずれの会見も冒頭12分から15分間が首相から説明・発言し、そのあと、質問に入る。長谷川栄一内閣報道官が司会役としてすべて取り仕切る。冒頭の質問はクラブ側幹事と決まっている。会見内容を長谷川氏が事前に打ち合わせた相手なので、その質問内容は予想されたものとなる。このあと、挙手を促し、自由に質問させているように見せるが、これも事前の仕込みが行われていることがありありだ。通常、質問者は3人程度、指名権は司会者にある。質問内容が想定できる新聞社の記者を選ぶことも可能。場合によっては事前に特定の記者に質問を頼むこともあるという。

>>163
外遊時やサミットなどの会見では、現地の外国人記者から質問にどう対処するかが、一番苦労するところ。とくに、中国や韓国、欧米の記者からの首相に厳しい質問や想定外の質問が出た場合の処理、対応、事前の情報収集、想定演習が最も大事になる。問題は「やらせ」と視聴者から思われないこと。首相に批判的な新聞社の質問も1人は受付け、最後に首相の見解で着地を図るというのがベストシナリオのようだ。
2015年5月15日夕、集団的自衛権行使を容認する記者会見を終えた首相と、筆者（朝日政治部ＯＢ）は会う機会があった。「最後の質問は朝日にやらせたよ。やっぱり大した質問はでなかったね」と自慢気に話していたことを思い出す。
首相会見が「首相主導」になったと同様、毎日、午前11時と午後5時に行う官房長官会見も長谷川ら官邸が取り仕切り、短時間で終了するようになった。これもまた、テレビ放送（日本政府の公式答弁）が主眼で、事前の打ち合わせ、メモの読み上げが主体で、宮澤喜一氏や野中広務氏、梶山静六氏の官房長官時代のように、個性的な答弁や蘊蓄ある発言は姿を消し、官僚作成文書の読み上げに過ぎなくなっている。野中時代から登場した「あんちょこノート」を官房長官がバタンと閉じたら、終了の合図となっている。

>>164
メディアの関係者との付き合い方でも、当然のように、首相は選別的対応をとる。新聞社やテレビ局の企業単位だけでなく、安倍氏は個々の記者、ジャーナリスト、番組についても選別、選択的な対応をとった。ある記者がキャスター、コメンテーターをしている番組に出ないと公言する一方、首相にすり寄ってくるベテラン記者、論説委員、政治部長、編集局長には会食などに招いて、懐柔した。安倍氏に近い政治部記者ＯＢ、週刊誌記者、ルポライター、評論家などフリーのジャーナリストなどでつくる、いくつもの「囲む会」がセットされ、懇談、会食などを通じて、「オフレコ」「極秘情報」が流された。