📊 政治・経済ニュース

こんにちは、中国人漫画家・孫向文です。

2017年4月現在、自民党政権は犯罪防止を目的とするテロ等準備罪、通称「共謀罪」の可決を推進しています。

それに対し民進党、日本共産党をはじめとする野党4党は共謀罪を組織の弾圧、壊滅につながる法律と断定し反対意見をとなえています。

■共謀罪に反対する理由が見当たらない
野党4党の対応に僕は大きな違和感を持ちます。

先日、埼玉県某市内の駅前で日本共産党の議員が共謀罪成立の反対署名を求める街宣活動を行っていたのですが、僕が10分ほど観察したところ、立ち止まって街宣に聞き入る人、署名する人は全く現れませんでした。

現在、世界各地でイスラム過激派によるテロ事件が発生しており、北朝鮮がサリン、VXガスなどの化学兵器を大量に保有していることが判明しました。

このような現状を鑑みれば、一般的な感性を持つ人ならば誰もがテロ対策法である共謀罪には賛成するでしょう。

中共政府は「ウイグル人がISIS（イスラム国）と結託している」という名目のもとに共謀罪を施行しています。

ウイグル人家族が所有する包丁に実名を刻印させるなどやりすぎだと思われる部分もありますが、2014年に昆明駅で発生した無差別殺傷事件など中国でテロ事件が発生した場合、被害を受けるのは共産党員ではなく一般市民です。

中国に住む僕の家族もテロに巻き込まれる可能性もあるため、普段は中共政府を批判する僕ですが、テロ対策に関しては一定の理解を示します。

中共政府にはテロ防止のための口実として、今後ウイグル人に対する過度な人権弾圧を解消するといった対応を望みます。

その一方、日本はテロに対して全くの無防備です。

現在、テロ対策法の「国際組織犯罪防止条約」に締結している国家は187ヶ国である一方、未締結の国はイラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、そして日本の11ヶ国にすぎません。

日本以外は内戦状態か人口数千〜数十万人の小規模国家で、世界トップクラスの治安をほこる先進国・日本が締結していないのは異常事態だと思います。

1989年2月24日、昭和天皇の大喪の礼が行われた際、新左翼組織が道路沿いの斜面を爆破し御遺体を運ぶ葬列が立ち往生するという事件が発生しました。

当時の新左翼組織は天皇制反対、日本帝国主義打倒、日米安保破棄を主張しており、これらの思想は野党4党の政策と類似しています。

先日の国会では民進党、日本共産党の議員たちが「コミケでパロデイ同人誌を配布したら共謀罪が適用」、「同窓会で会話したら適用」、「山にキノコ採りにいったら適用」など、テロ行為とは全く関係がないと思われる事例をとなえ、日本国民をはぐらかすような行為をしました。

さらに民進党・小西洋之参議院議員の（共謀罪が）「成立したら国外亡命考えなければ」というTwitter上での発言は大きな問題となりました。

僕は小西議員の普段の言動を確認するためにTwitterを閲覧しようとしたところ、すでにブロックされていました。

僕は彼の書き込みにリプライを行ったことは一度もなく、国会議員が一般の外国人である僕との関わりを遮断している理由は不明です。

以上の言動から僕は、野党4党は非常時にテロ活動を計画しているとすら勘ぐっています。

小西議員の発言はその意思の表れではないでしょうか。

共謀罪が可決された際、真っ先に一部野党議員に適用し家宅捜査するべきでしょう。

2015年、僕は国会前で行われた安保法制反対デモを取材しましたが、そこで「SEALDs」など安保反対組織に所属する若者たちが暴れまわり警察に拘束されるという場面を目撃しました。

しかも、この事実についてマスメディアの報道は一切存在しませんでした。

僕は彼らがさらに過激化し、中国の紅衛兵（文化大革命時、中共政府に洗脳された市民の総称）のようなテロリストになることを杞憂しています。

前述のように左翼思想は非常にテロリズム化しやすいものです。

共謀罪可決後、僕は日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」、また米軍基地反対デモを賞賛するなど反政府的な意見をとなえる「沖縄タイムス」、「琉球新報」の2紙を監視対象とし、問題がある記事を掲載した場合、ただちに発禁処分にするべきだと思います。