>>418
＞義家・文科省の主張
＞B：３市町教委は、協議会が無償措置法13条4項の規定する協議を行なう組織として合意している。
ここが文科省の明かなウソだ。
八重山地区の３市町教委が、無償措置法に基づいて協議し、合意した内容は次の①〜③だ。
①地区協議会を、３市町教委の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書
について調査研究し、教科種目ごとに一点にまとめ、３市町教委に対して答申する諮問機
関として設置すること
②３市町教委は地区協議会の答申を受けて、同一の教科書を個別に採択すること
③前記②の採択の結果、同一の教科書が採択されない場合、県教委の指導助言を受けて、
３市町教育長が協議をすることができること
結局、八重山地区において、③の協議は一回行だけわれ決裂し、県教委の再三の協議開催の要請に反して、３市町の間で協議は行われていない。県教委は現在も協議するように指導助言している。
それから、最近国会で文科省布村初等中等局長の重大発言があったがマスコミは報じていない。沖縄県選出の赤嶺議員が③の協議について文科省に質問しているが、布村局長は「同一の教科書が採択されるまで協議を続けなければならい」と発言してしまった（you-tubeご参照）。うっかり本音が出たんだろう。育鵬社の盗作問題もそうだが沖縄のマスコミは県民の利害に関する重大発言を何故報じないのか。
